報道の断片が「事実」だとすれば、河野という者は、共産中国の操り人形だ・・・何とも驚かされる！！ これに共感する者が居ることが、もっと驚きだ！！・・酷い！！ 三大覇権談合国と、・・・日本の独立自存の為に「外交上の付き合い」を戦略的政策として実行することが、国際場裏での「友好関係」であって、これより外に為すべきことはとは何もない！！！ この御仁は、共産中国や半島の一部の権力者連中が、日本国民のなかで自分達の「一分子」として「籠絡」し「利用」するに「都合がよい」だけの「者」に過ぎないことの「自覚」が皆無なのだ・・鳩山のコピー、どちらがその「元」であろう同じことだ！！ これが、自民党の「総裁」だったのだ！！！ ・・・いまもなおそのシンパが内部に巣食っているのかもしれない！！ 産経5/31の表\題が・・ 『「安倍という不思議な政権」河野洋平元衆院議長が首相を呼び捨て猛批判 外交も「中国の嫌がることばかり」「９条は触るべきでない」 講演詳報』 なる記事は、共産中国から教わった「振付け」通りに彼らに成り代わって、その隠された覇権の意志を日本で布教する活動そのものであることが判る！！ 共産党員よりも危険な、「反」ではなく「非」日本の、実に「哀れな」存在だ！！！
2017年8月30日水曜日
＜ これは酷い！・・共産党独裁中国の操り人形だ？！！ ＞
＜ 彼我較差 ＞
断片であっても、事実だとするなら、・・・ 『・・・メルケル氏はＧ７閉会直後の２８日夕、独南部ミュンヘンを訪れ、「欧州が他国を当てにできる時代は終わりつつある。そのことを最近経験した」と発言。主要な国際問題や安保政策で歩調を合わせてきた米国との信頼関係に疑問を呈し、「私たち欧州人は運命を自分たちの手で掌握しなくてはいけない」と述べた。・・・』（毎日5/30） こういう「首相」の発言に接すると、背景にある事案が異なるものの、一層のこと情けなくなる。 なぜ、彼の国ではこのような口をきくことが「できる」のか？ なぜ、この国では追従しか生まれないのか？ 少し立ち止まってみると、分かり易い事案が一つ浮かんでくる・・・・ わずか二・三ヵ月前に政府も評論家も、米軍負担は日本が一番だ、と自慢そうに盛んに喧伝していた事案が浮かんでくる、 ・・・これはオカシイ、という思いが「庶民」には浮かんでくるところだ、・・・では、・・・ 【 なぜ、「問わない」のか？・・欧州諸国は日本の2/3かいや半分しか負担していないのはなぜか？】と（・・未だに、というかいま更に「問う」者など一人もいないのだが、・・・「仮に」対ロシア軍事費を欧州各国で割り勘しているからだというならば、そのような「事実」を分析して見せてくれ）！！！ 考えてみるまでもなく、ごく普通の生活者にとっては、・・・本来ならば、より少ないコストで同様以上の効果を得るのが「手腕」だ！・・でも、非常識な事に、「こんなにコストを掛けている」といって、それが自慢になり、保守右翼はそれを喜びさえしているのだ！！・・・ ホンモノの「識者」ならば例えば、いやコストが高くてもそれに見合った効果を得ている、となりなんなりとその「事実の収集と分析」をして見せるべきである！！！・・・だが現実は、なにもしない、微塵もしない、なんにもない、のである！！・・・マスメディアは一切取上げない、米政権がそれに対してどう反応するか、もっと出せというか、これくらいで許したるというか、関心事はただそれだけだ！！・・「知的」レベルは低いが、「痴的」レベルはとても高い、ようだ！？！ 「基礎的な作業」をすることによってこそ「施策」も「構\想」も初めて産まれる、その切っ掛けとなるものだ！・・・・が、その基礎を欠いているがために、「追従」しか生まれない・・・識者も政府もメディアも、・・・すべてが「稼ぐ評論」でしかない・・票を、部数を、原稿料を！！ 「彼我較差」という視点は、どの事案を見るにつけ、さまざまな事を浮き彫りにして呉れる
郵政民営化時代に居た反対 派議員さん達は、 内部抗争のごとき反対派キラ ー議員擁立選挙の頃に一掃さ れてしまったのですか？
郵政民営化時代に居た反対 派議員さん達は、 内部抗争のごとき反対派キラ ー議員擁立選挙の頃に一掃さ れてしまったのですか？
＜ とてもじゃない・・・ ＞
初めて覗いてみた・・Trumpだ・・・、 『North Korea has shown great disrespect for their neighbor, China, by shooting off yet another ballistic missile...but China is trying hard! 9,933リツイート 46,637いいね 』（5/29） 誤解しようと思えばいくらもできるだろう、短いから・・・でも、だからこそ却って粉飾的修辞がなく本音しか現れないとも云える・・・・ 一つ間違いないのは、ウスッペラ、何らの真剣味も感じ取る事が出来ない！！！ ・・・何度も繰り返して云う、米国政権はアジアに「商機」以外は何の関心もない・・・「半島」に、米国の利益などほとんど見出すことはできない・・・「識者」連中は、繰り返していうが、この点を一度も分析して示して呉れたことがない！ 左翼連中は論外だから触れない・・右翼保守の連中に聞きたい「信頼できる方だ」といまも外交辞令でなく口にできるか？ 「自国ファーストでやれと云って呉れているんですよ」と賛美する元外交官Mは、肝心の「では何をどうやって」とは語ることができないのである、・・・その当のTは、「共産中国は張子の虎に過ぎない」（いうまでもない、そんなことはない・・・「傾向」「主義」者の曇った眼には見えないのだ、特定の信仰に絡め取られた者類似に共通する特有の固陋がそうさせるのである、かわいそうに！）と侮ってみせている、まさにその共産中国と端的に云って「談合」して自国ファーストを貫いているのである 日本の為にはならない、追従は止めるべきである・・ どのようにしてか？その具体をこそ「評論」し議論すべきである、遅まきながらであっても！！
＜ 三ちゃん経営と中国 ＞
遠藤女史にも、私人としての「傾向」や「癖」があるに違いないが、中国語文書をたぶん自在に読める女史のエッセイの事実部分と思われるところは一つ貴重な材料である、・・・ 『・・・12月2日にキッシンジャー氏は北京で習近平国家主席と会談していたが、その同じ日にトランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談したことは既知の事実だ。 しかしキッシンジャー氏がアメリカに帰国した後の12月6日、クシュナー氏に会って、中国の楊潔チ・国務委員と会うように忠告したことは、あまり知られていない。 楊潔チ氏は、12月11日と12日、ラテンアメリカに行くことになっていた。そのトランジットでニューヨークに立ち寄り、12月9日と10日、キッシンジャーの仲介で、楊潔チ氏は崔天凱・駐米中国大使とともに、クシュナー氏に会った。ワシントン・ポストが報じている。 会談場所はクシュナー氏の執務室だ！ ・・・ 「日本は対米追従なので、アメリカを取りこみさえすれば日本は必ずアメリカについてくる」と、中国は思っている。クシュナー氏や清華大学経営管理学院顧問委員会における米財閥委員を通してアメリカを懐柔し、先ずは5月14日、15日に北京で開催された「一帯一路国際協力サミットフォーラム」にアメリカ代表\を送ってくれることを優先事項とした。 だから、4月6日、7日の米州首脳会談では習近平国家主席はトランプ大統領に「一帯一路サミットフォーラムに米国が参加するように」、優先的に依頼した。 中国における米中首脳会談の報道は、「一帯一路サミットフォーラムに米国代表\を送るようにトランプ大統領に言った」ということが最も大きな成果として挙げられていた。あたかも、トランプ大統領が「承諾した」というような報道のしようだった。 案の定、アメリカは代表\を送り込み、日本もアメリカに倣（なら）った。 中国の計算通りだ。 アメリカがTPPから撤退した以上、グローバル経済の世界の覇者になるのは中国だと、中国は思っている。 そのためには人民元の国際化だけでなく、国際金融の中心をウォールストリートから北京に持っていくことが重要だ。 一帯一路とAIIBはペアで動いており、一帯一路は中国の安全保障を裏づけていく構\想でもある。インフラ投資を表\向きの看板としているが、それを名目として一帯一路沿線国・地域、つまり陸と海の新シルクロード経由地に物流の拠点とともに軍港を建設していく。すべて中国の影響力下に置くという寸法だ。 この構\想の中に日米が「ひれ伏して」入ってくるなら、世界はもう、中国のものだ。中国はそう思っている。 習近平政権の国家スローガン「中華民族の偉大なる復興」とは、アヘン戦争でイギリスに敗北して以来の列強諸国による中国の植民地化に対する報復と、日米を凌駕することなのである。・・・』（5/29付け「駐米中国大使とも密通していたクシュナー氏」遠藤誉） 日本のメディアが伝える得手勝手な感想文でしかないことが多い事実確認が不十\分な内容からでさえ、Tとその周辺が「共産中国と対峙することなどあり得ない」ことは、迷妄の保守右翼連中と異なって、庶民には仮に「何となく」ではあっても感じ取られることであるが、女史の個人的な推察と思われる部分を除く、だがメディアが伝えない（知らないのだろう、きっと）事実「情報」からも、それが僅かであっても、十\分に裏打ちされていることだと思われる。 T賛美者の元経済学者Nや元外交官M等その他の右翼保守の評論からは、「事実とその分析」という世界を掴み取る基本的な営為を感じ取ることができない、・・・のに引き替え、女史の私人としての意見を除けば、多くはなくても結構\貴重な事実が得られる。・・自身には事実収集の術がないが自立した判断を望んでいる庶民には有り難いのだ もっと、知りたい、もっと事実を！！
民進党の有田芳生議員が「（有田議員などが言うところの）『ヘイトデモ』に対 し、抗議のカウンター活動を行うことは『国民の義務』である、というツイート をしています。
民進党の有田芳生議員が「（有田議員などが言うところの）『ヘイトデモ』に対 し、抗議のカウンター活動を行うことは『国民の義務』である、というツイート をしています。 https://twitter.com/aritayoshifu/status/869029575203803137 ヘイトスピーチ解消法第３条を指してこう言っているのだと思われますが、あの 条文は一般国民に何らかの「義務」を課している条文だとは思えませんし、まし てや「デモへの抗議」という「特定の個別的行為」を強制するような条文では絶 対にないと思います。 有田議員の当該発言につきましで、西田先生のご見解をお示しいただければ幸い です。
＜ 何が起きているのか？・・同盟の空洞化 ＞
黙っていてはいけないという以外には何らの値打ちもない次の談話・・・、 ?『岸田文雄外相は２９日午前、北朝鮮による弾道ミサイルの発射について「Ｇ７サミットで制裁措置を強化する用意があることなどが一致された中で、北朝鮮が３週間続けて発射を強行したことは、国際社会に対する公然たる挑戦だ。断じて容認できない」と述べた。外務省で記者団に語った。』（産経 5/29） それと、断片の伝聞だが次の発言・・、 ?『マティス米国防長官は２８日放送のＣＢＳテレビの報道番組に出演し、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮との間で武力紛争が起きた場合、「大半の人々にとって一生のうちで最悪の紛争になるだろう」との見通しを明らかにした。 マティス氏は「北朝鮮の何百門もの野砲やロケット砲が、地球で最も人口が密集した韓国の首都（ソ\ウル）を射程に収めている」と指摘。「事態を外交的手段で解決できず戦闘に発展すれば、破滅的な戦争となる」と警告した。 マティス氏はまた、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を重ねるごとに開発技術を向上させていると分析。北朝鮮は既に「米国にとって直接の脅威だ」と断言した。・・・』（産経5/29） この2つを眺めていると、以前から、実質上は半島で武力行使はしないと繰り返しての米国の表\明と、決まり文句を判で押す政権の談話と、少しも何も進展などない事だけが浮き彫りになる これまでも、さすがに、二階君が、文字通り十\年一日の決まる文句だけでほとんど何もできない政権に対して全うな「文句」を云うのがせいぜいなのだが、・・・・ いったい、「国際社会との連携」とはどのような意義を持ち得ているのか？ それどころか、米国との共同歩調とはどういう手段でどのような結果を狙っているのか？ 片方は、悲惨な事になるから戦争はしないと実質上繰り返し宣言しているのに、何かしてくれるとでも思っているのか？ 読み取るべき本当の姿は、・・・ 米国は、北を「容認」してしまえば、それで「済ますことができる」国の一つである！ かつてのインド同様に！ 米国の党派を問わず権力の中枢には、アジアおいては、その出自と何らかの関連が結びついた欧州から東欧・中近東に掛けての「イスラエル」と同義の「利害」を持ち合せた国や地域や民族など存在しないのだ！！（この点はまづ間違いない、と思われる） 「商機」以外には、米国は、アジアには関心などない、利害などない！！！ その米国は、日本とは根本から「利害」を異にしていることを忘れて、・・・いったい、どうしようというのか？ 真っ当な「問い」自体が欠落しているから、何も出来ないし、何もしない、そしてメディアや「識者」連中も事実上それで「仕方ない」で済ませて、年月だけが過ぎ去って行くのである！ メディアが「次」と担いでいる連中も評論家とまったく同じ構\えでやり過ごしていてもそれでも「済む」状況が、どれほど将来の日本を毀損するものであるか、に思い至らないのである！！！ その毀損とは、遠い先に到来する事態などではない、・・いま、足元で生起しているのである！！ 「同盟の空洞化」が地下深く浸食し、基盤をえぐっている！！！ その実態が、看えないのだ
特に安倍総理には、今からこの動画を見て勉強していただきたいと思います。
特に安倍総理には、今からこの動画を見て勉強していただきたいと思います。 第１回「日本の未来を考える勉強会」財政再建と成長の二兎を得るためのアベノミクス戦略 平成29年4月12日 講師：内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井聡氏 https://www.youtube.com/watch?v=BBLFipGeinA&t=310s 第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー 平成29年4月27日 講師：評論家 中野剛志氏 https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4&t=56s 第3回「日本の未来を考える勉強会」ー財政出動を阻む経済通念についてー 平成29年5月9日 講師：京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授 青木泰樹氏 https://www.youtube.com/watch?v=DIQZFKOumDo&t=274s 第4回「日本の未来を考える勉強会」ー積極財政で復活する日本経済ー 平成29年5月16日 講師：経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員 島倉 原氏 https://www.youtube.com/watch?v=1hj3c9Fa7mk 与党野党問わず国会議員全員及び政策秘書全員に上記の動画を拡散していただけませんか？
＜ G7って ＞
『・・・トランプ氏は中国に厳しい貿易赤字の是正策を要求した。米中で100日計画を策定するというのだが、極めて困難な作業になるだろう。米中会談は何も生まなかった。』（屋山太郎4/12付 静岡新聞『論壇』）・・・とは大外れだったのだが、・・・その保守右翼の、その実は得て勝手な夢想に基づく迷妄の断定と断言によって、一瞬にして10万人を黒こげにし生涯の苦痛に陥れた時の権力者達へのあの戦争中の「翼賛的精神」の「写し」を今なお見せられているかのような、この種の人物の「評論」の口ぶりを借りれば、・・・G7は「何も生まなかった」！・・・どころか、その存在意義を今後さらに「問う」自体に陥って行くだろう・・！ まして、右翼保守の翼賛（オベンチャラ）精神が語る“安倍がG7その他で、経験のないTはじめその他をリードして”などとは単なる「たわごと」であり、そんなことは「どうでもよい」何らの意義もないことも、予\め庶民には“そんなことはない“と自明のことであったものの、実証されたのである。 本当の課題は、その先には、どのような「世界」があるのか？ということだろう！！ 事実の確認・血道な基礎研究と分析それらが欠落した、「信頼」とはとても程遠い、評論をする者達が、「言論」のその一部を担っていることへの「憂い」は、左翼というも共産というもその虚空の「地球外」と云うべき理念に基づく非人間的な活動と幼稚な歴史歪曲による過激な煽動的言動に対する「侮蔑と警戒」と併せて、右も左もなく傾向や主義とも無縁の庶民が手持ちの常識のみを頼りにメディアが伝える報道から事実を取り出すという困難には必須の心がけである！ あらためて、そう思う
インフレ対策としての新自由主 義とは言われますが、インフレ対 策としては別の普通の経済対策は ないのですか？
インフレ対策としての新自由主 義とは言われますが、インフレ対 策としては別の普通の経済対策は ないのですか？ 日本政府内閣はインフレ対策と してなどどとは考えてきていな く、米からの要求圧力、米に従 順、自由主義の盲信だけに益々思 えてなりません。 それにつけてもおやつのカールま でが収縮みたいです。ある意味淘 汰社会化が進んでいます。そう認 識する政治家は殆ど居ないのです か？
＜ 出来レース ＞
これは出来レースである！ 『 米軍が南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ（中国名・美済）礁から12カイリ（約22キロ）内に米艦を送り込む「航行の自由作戦」を実施したのを受け、中国外務省の陸慷報道局長は25日の記者会見で、「中国の主権と安全の利益を損ない、偶発的な事件を起こす可能\性が高い」と非難し、「強烈な不満と断固たる反対」を表\明した。 中国国防省によると、中国側は米国に強く抗議した。 陸局長は「中国海軍は米艦を識別し、警告を与え、追い払った」と主張。「領土主権と安全および海洋の権益を守るという中国の決心は揺るぎない」と強調した上で、「米国は直ちに過ちを正し、挑発行為を停止すべきだ」と訴えた。』（北京時事 5/25） 航行は24日だった（そうだ）から、「談合」が成立した「証し」である、・・・普通の、従って堅実な常識がそのように判断させるのである！ 三大談合覇権国に対して、いわば「しなやかさ」が何よりも肝心である！ 日本がなすべきことは、次のようなことである、・・・ 例えば、ひとつには・・・ 『・・日本が行動しない限り米国が動くことはない。中国の漁船や海警の接続水域での行動は日常茶飯事で、領海侵犯もしばしば起きるようになり、中国は行動をエスカレートさせてきた。そして、軍艦が領海侵犯をするに至っても、日本が表\立って行動することはなかった ・・・  1950年1月12日、米国のディーン・アチソ\ン国務長官は「中国大陸から台湾への侵攻があっても、台湾防衛のためにアメリカが介入することはない。アメリカのアジア地域の防衛線には南朝鮮を含めない」という趣旨の演説をした。 ・・・  台湾に関してはアチソ\ン演説から4年8か月後の1954年9月、中国人民解放軍が金門島を砲撃し、拠点にしていた江山島を放棄させられるが、米国は台湾側の海軍の撤退を支援するだけであった。 ・・・』（2017.5.22森） という類の、歴史や事実に対する素直な認識に基づいて、・・・次のような声を政策として実現する赤絨緞に変えてなければならない、ということである！！ 『・・・少しでも拒否力があれば抑止力として機能\することはあり得る。拒否力と懲罰力が相まって、大きな抑止力になり得るのだ。  また物理的「能\力」を保有するにも、最低5年単位の長い年月がかかるし、一朝一夕にはいかない。まず物理的「能\力」を整備しながら、並行して運用上の課題を解決していくという姿勢が求められる。 ・・・北朝鮮の核・ミサイルに対する抑止は、懲罰的抑止、拒否的抑止、そして報償的抑止がバランスよく三位一体となってようやく機能\する。その中でも拒否的抑止は独立国として主体的に実施しなければならない。  拒否的抑止であるミサイル防衛に関し、日米の役割分担が既に変わっているにもかかわらず、手前勝手な思い込みにしがみついていても米国は相手にしないだろう。日本が主体的に努力しなければ、米国による懲罰的抑止にまで悪影響を及ぼしかねない。 ・・・  また懲罰的抑止についても、完全に米国任せでいいのか、タブーなき議論も今後必要である。金正恩を思いとどまらせるために、日本は何をなすべきか、日本人自らが当事者意識をもって主体的に考えなければならないのだ。 ・・・  核・ミサイルの脅威が現実味を帯びてきた今こそ、原点に立ち返り「様々な検討を行い、あるべき防衛力の姿」を真剣に模索すべき時なのである。もはや甘えは許されないし、一刻の猶予\も許されない。  できることから現実化していかねばならない。厳しい国際情勢は待ってはくれないのだ。」（織田邦男 5/23） 元・現の学者や外交官や記者、右翼保守の評論家など、血道な基礎研究・情報収集とその分析に基づかない、「言論」は何物でもない、・・・「庶民」が自身で個々に独立自存して判断できるように、それら自身ではできないことをなし、知るべきことを知らせてくれる、そのような活動こそが貴重だ！
＜ 矮小！！！ ＞
「構\想」が、・・やはり「欠如」してるんだよ！！ 『・・安倍晋三首相は夏休みなどの長期休暇を地域ごとに分散させる取り組み「キッズウイーク」を導入する考えを表\明した・・』（産経 5/24） 肝心なときに、まったく、どうでもよいことを！！ いつもながら・・・《矮小》としか云いようがない！！ バカバカしい！！・・いや、「しい」ではなくて、「馬鹿だ」よ、やはり！！！ 「やるべきときに、やるべきことを、やるべき者が、やらない」！ 「できもしない時に、できもしない事を、できもしない者が“やる”と言う」！ そんな者が「政治家」であってはいかんのだ、・・・「お前」の事だ！！！ 「国家の恥だ」、と横田女史が面罵するには十\分すぎる根拠があってのことだ 「コレ」より他に居ない、とは、何という貧弱な政権党なのだ！！えっ！！
＜ なぜ、調査した「事実」を「報道」しないのか？ ＞
一体、どのような手続きで、どのように選び、その過程で各国政府はどのように関与しているか、または関与できる仕組みとなっているのか？ 同時に、なによりも重大なのは、・・・報道機関の存在自体が「自由」でない国々・・「世界」ではその方が圧倒的に多いのではないか？と強く推察される、と「思われる」・・について、共産中国のような強大国で国連でカネは出さないが発言力（各国への「投資」が背景にあるのだろう）がある国々の「実態」についてはどのように「特別報告」しているのか？ この種の事案で、本当に国民が求めているのは、「知りたい」のは、このような「事実」である！！！ 報道はこう伝える・・ 『・・・ 日本における「表\現の自由」の現状について、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大法学部教授）が日本政府に提出した報告書原案の概要が明らかになった。「政府・与党による報道関係者への圧力」などに懸念を示す内容だ。・・・政治的公平などを定めた放送法４条の撤廃を要求。慰安婦問題を含む歴史教育について、元朝日新聞記者の植村隆氏への権利侵害や「教科用図書検定調査審議会」への政府の影響を指摘した』（朝日 5/24） ・・・肝心の「知るべき事柄」にはまったく触れていないのだ！ ただ、一政党の委員会での言動を耳にした話しを、自社関連に引き寄せて「記事」に仕立てているだけである！！ この「機関」は自身の弁護に利用できるから「報道」するのだが、・・・圧力などではない、自身が報道機関として能\力が足りていないに過ぎない、捏造しなければ「記事」が書けない程なのであるから！ 「報道」機関ならば、その事案の「肝心の事」を「調査」して「報道」すべきだ、それではじめて「まっとうな報道機関」だ！ ・・・ついでながら、その内容を、外務省が自民党の国際情報検討委員会なる場で明かしたのだそうだが、では政権党がそれに対して「どうする」こととしたのかをなぜ伝えないのか？・・・そうすれば、まともな「政党」かどうかを読者自身が見てとるようになる、・・記事の得手勝手な「感想」などに依存せずに！ この「機関」に限らない、まったくもって、却って頼りない、名ばかり「報道」だ、・・・自社の利便を謀っているだけで！ 皆さんはどう看ているか？
＜ 同盟の空洞化 ＞
かって、米国の中枢が共産中国に対して、日本での米軍の駐留は日本を抑え込むためでオタクの脅威にはしないと明言していたことが公然の事実だったのである、・・・、その時点で「やるべき時にやるべきことをやる」という構\えを取り坦々と実行していれば、数十\年後のそのための十\分の時間を無駄にせずに、今のような状況に陥ることは無かった、と云う事は間違いのないことである！ その事を忘れて、・・・・いまなお他国の動向や意向に振り回され、というよりその一挙手一投足どころか片言隻句に根拠のない勝ち誇った態度を取ったかと思うと一転して、脅威に怯えてふら付いた足取りでふたりの「大臣」が国際会議で「あたふた」したり、と・・・！ 内閣参与なる「名ばかりブレーン」連中はむろん、元・現の学者やシンクタンク研究主幹や外交官やその他諸々は、トンチンカンな思い込み以外には何も「世界」に発信することなく、・・・何らの事実収集その分析を披露することなく、せいぜいマスメディアの揣摩憶測の「なぞり」だけして、例によって肝心な時に「ダンマリ」なのである！！！ アジアを巡る現今の事象は、米国の同盟の意義が「むかし」と寸分変わっていないどころか、もはや「意義」を失って行くことを十\分に示すものである！！！ その捉え方の根底からの間違いが、将来の日本を毀損していることに、誰ひとり気付いていない！！！ 「日米同盟の空洞化」のときが、必ず到来する！！！ 採るべき方策はどのようなものか？の基礎となる認識である！！ 皆さんには、お分かりでしょう！如何か？！
＜ 内定通告；G3世界シェアークラブ ＞
報道なのか「感想」文なのか、分からないのはいつも通りだが、事実部分とおぼしきところから診てとることができるのは、・・・ 米国は、「世界」に向けて「内定」の通告をしたのである、・・・ 【 あらゆる国際場裏は、実質「G3クラブの分科会」とする 】と！ その「談合」が出来上がっていることを示すものである！！！ 『・・・ ホワイトハウス高官は「ロシアや中国のいないＧ７が完全に生産的かどうかを検討するかもしれない。トランプ氏は柔軟な考えだ」と述べた。 サミットは１９７５年にフランスが日本、米国、英国、西ドイツを招待し、イタリアも参加して６カ国で初開催され、後にカナダも加わった。冷戦後にはロシアが参加し、Ｇ８となったが、２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合でＧ８は中止され、Ｇ７に戻った。 最盛期には世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の７割近くあったＧ７のシェアも近年は５割以下。ロシアや中国、インドなどの新興国も参加する２０カ国・地域（Ｇ２０）の発足で、Ｇ７を単なる「先進国クラブ」と呼ぶ向きもある。トランプ氏周辺の中露参加論は現状への問題提起だ。 しかし、Ｇ７に中露を加えることは、自由や民主主義といった価値観を共有して中露の問題に対処してきたＧ７の意義を損なわせることになる。提起すれば、参加国の反発は必至だ。』（産経 5/23） 米中と米ロの会談や中露の会談では、もう既にお互いの「意向」を遣り取りしている、と観るべきである・・・周辺国には予\め覚悟をさせておくのがよかろう、と！！ いまの「世界」は、百年前の旧覇権国たちの「放棄」の結末の「悲惨」と、数十\年前からの現覇権国の「壟断」の「横暴\」と、それに対する上層の「へつらい国家」か下層の身を投げ出すしかない「抗議の民」か瑣事に熱狂する中間の似非インテリ「大衆」か、で出来上がっている！！ ついでながら、記事はこう書いている、・・・ 『初のサミットに臨むトランプ氏が「米国第一」にこだわってＧ７で指導力を発揮できなければ、形骸化は進む』 が、しかし、これは「思考停止」の別名である、例のパブロフの犬的「反射」のデタラメにすぎない 、・・・「庶民」には透き通るように判る！！！ ・・・TはG7に意義を見出していない、そこでの指導力の発揮など念頭にない、いつでも「オレは止める」と云うだけの事だ！ ・・・「参加国が反発」などすることもない、すでにG7のほとんどが共産中国からの恩恵を最大限取り込もうと既に踏み込んでいる！！ 数日前に、膝を折って「皇帝」に叩頭してきたばかりだ・・・「うちの鉄道と船と人民でオタクの貨物も人も運んでやる、警護は人民軍を世界中の至る所に常駐させているから任せてくれ、・・いやなら、びた一文稼げなくなるぜ、邪魔すれば戦うまでだ、・・・米国？あそこが手を出すことはないよ、一緒に稼いでいるパートナーだ、うちの「おこぼれ」に大喜びしている！」 毎日「世界」を観ているようでいて、実は自身の「こうあって欲しい」思いに沈み込んでいるだけである！・・・「傾向」や「主義」者に共通の典型である！！！右翼保守も左も何らの微塵も差はない！ 「見ても見ても、観えない・・・聞いても聞いても、聞こえない、・・・お前たちは、まだ悟らないのか？」・・・ある福音書とやらに、こうあるそうだ、イェス君がその弟子に語った、と。 今後の日本が採るべき方途は、10年間でよい、自身の手足で「抗戦」できる実質の「姿」を創ることである、あらゆる「国際世論」を排して！！
＜ 商機と政治 ＞
商売人が、商機を前に尻込みすることなど無い、なんとかして食い込みたい、おべんちゃらでも何でもする、飲めない酒だって飲む、下手な歌も嘲笑されても歌いもするし踊りもする、・・使途秘匿金と云う名の「袖の下」を毛嫌いする理由などない、日常にすぎない、見合った税金を納めておけば済む「必要経費」に過ぎない、・・・チョットした“有力者”とは普段から少なくとも盆暮れはむろんパー券は逃さず買う、そして「いま、どんな具合です」と偶に水を向ける・・・、経営者なら当然の「業務執行」だ・・・喰えなければ、何ものでもない、そこに善悪などない、と！ 国際場裏でも同じことのはずだ！ 経済で取り込めば、政治上の要求を拒否などできるわけがない、・・・いかなる国の“人民”も喰うために一所懸命でみな同じはずだ、・・まして商売人達は「商機」を前に「共産中国と対峙」することを望む者など一人として居りはしない、そういう者達を背後にしている「政治」が、むしろそれが「民主」だからこそ、それに反する「施策」を採ることなどできるわけがない！！ 国際場裏では、どこかの誰かさんの云う法の支配などありはしない、・・これまでだって、防空圏など公海上に勝手に線引きしてお互い気に喰わないとも思いつつもその「事実を既成化」しているではないか、・・・10年前は仮に「宣言」しても実際に威嚇したりする「道具」がなかったがもう今は違う、ここからここまでは「オレのモノだ」と「世界」に向かって宣言しさえすれば「圏」どころか「領土・領海」なのである。 ・・・何事か「国際世論」なるものは口を挟むだろうが、・・・まったく足りていない牛肉とガスその他それに国債も買ってやれば、とても大事な「友人」となり「素晴らしい、友人を怒らせるような事はできないし、しない」と「約束」するようになる、「掌を返す」のは商売では常道かつ成道だ、「できる奴」はそうしたものだ、・・・・・理念とか節操とか、そんなもの何も持ち合せてなどいない、・・そりゃそうだろう、喰えなければ何物でもないのは「大国」であろうと同じだ！・・・理論や理念やを持ち出す学者連中や研究所・シンクタンクの目ぼしいところは、何度もシンポジウムやフォーラムに招待して、十\分に「含め」ておいてある、必要な資金はこれからもなんぼでも注ぎ込む、たかだか知れた額だ ・・・周辺の弱小国には、「なに、あの海は俺のものだ、と？・・・お前な、事を構\える気か、ひとたまりもないぞ・・・お前のものはオレのモノだ、オレのモノはオレのもの」と「オレにそう云われたと国民に公表\しておけよ、そうすれば“仕方ない”で済む、・・わかってるな」 「国際政治ヤクザのシンジケート」と云うべき今後の「世界」の姿を想定することは、もっとも現実的な根底的な構\図だと考える！！ 経済活動の「規範」とはなんだろうか？・・・あるとすればだが、そしてあるはずと思うのだが！ そこから産まれるはずの政治上の「規範」があるとすれば、何だろうか？
現在、繰り広げられている米朝の対立は日米FTA締結を目的とした〈チキンレース〉ではないでしょうか？
現在、繰り広げられている米朝の対立は日米FTA締結を目的とした〈チキンレース〉ではないでしょうか？ 参考記事 米商務長官「日米ＦＴＡを希望」 インタビューで明言 ワシントン＝五十\嵐大介 2017年5月21日01時27分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASK5M3D6RK5MUHBI01C.html 世耕経産相がライトハイザー氏と会談 米通商代表\部代表\ ハノイ＝南日慶子、鈴木暁子 2017年5月20日17時54分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASK5N5FF7K5NULFA007.html 目的達成のため連日北朝鮮有事を盛んに報道しています。 安倍首相「国際社会への挑戦」＝北朝鮮、サミット主要議題に―\ミサイル発射 5/21(日) 18:43配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000068-jij-pol 安倍総理は日本を護る意志などかけらもないくせに 「北朝鮮危機を煽っているのは世界中で日本の総理大臣だけ 2017.05.01 リテラ http://lite-ra.com/2017/05/post-3124.html そういえば森本敏氏もテレビのコメンテーターとして呼ばれなくなったなあと感じるのは私だけでしょうか？ 米韓FTAを締結する前に何がありましたか？そうです。北朝鮮による砲撃です。 【三橋貴明】北朝鮮危機の山場と、日米経済対話 | 「新」経世済民新聞 2017年4月14日 https://38news.jp/america/10337 我が国を護る意志がない以上、安倍内閣は即刻退陣してもらうしかないですね。 おまけ 保守合同から安保条約をへて沖縄返還に至るまで何億円もの資金を自民党がCIAから提供されていたという事実 http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2011/11/cia-453c.html 「安倍でもわかる保守思想入門」適菜収氏 2017年5月18日 日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/205540 【適菜収】 おはよう寺ちゃん活動中 2017年5月19日 9:21 金田法相の答弁 際立つ迷走ぶり 11:50 橋下徹 松井知事に苦言 14:42 新潮 VS 文春 17:13 適菜収 作詞家デビュー 17:50 小池百合子 正念場 26:09 譲位特例法案 今日 衆議院 提出 27:02 テ◯等準備罪や憲法改正 日本はどこへ 38:18 エンディング https://www.youtube.com/watch?v=4Wqhmv16Jk8
＜ ベトナム便り ＞
＜ ベトナム便り ＞ 同時に、2つの報道を眺めてみる・・・ ?『 米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）署名１１カ国は２１日、ベトナム・ハノイで閣僚会合を開き、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、協定の早期発効に向けた具体策の検討を進めることで一致した。 同日採択された閣僚声明は、ＴＰＰからの離脱を表\明した米国の復帰を促す方針を明示する一方、日本が目指す「１１カ国での先行発効」など具体的な方向性には触れなかった。 経済規模が突出している米国抜きでの発効を目指すかどうかについては、参加国間の意見の隔たりが大きく、態度を明らかにしていない国も多い。このため声明は、「ＴＰＰの早期発効」「米国の復帰促進」といった大まかな一致点だけを示し、１１カ国の協調維持を優先した形だ。』(毎日 5/21) いま一つは、・・・ ?『 ベトナムの首都ハノイ（Hanoi）で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合で、米通商代表\部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表\は21日、米国が環太平洋連携協定（TPP）に復帰することはないと述べた。 ライトハイザー代表\は記者団に対し、米国は「TPPから離脱し、その決定を変えることはない」と述べた。』（時事 5/21） そこで念のために、現地のvietnam news(どんな傾向の機関かはしらない)を覗いてみる、・・・apecの記事は見かけるが一見しただけではtppは見当たらないのだ！ 日本のメディアは、何かまだいくばくかの可能\性があるかのように伝えるが、・・・その実態は・・・、 農政評論家山下君や現政権のように、「米国に振り向いてもらう」などと志の低い謂わば「魂胆」では、他国にしてみれば「遠い近隣国」としてのお付き合いであって、誰もまともに相手にしていない、・・・しかも、ご当人である米通商代表\が完全否定（しかも、質問されて答えただけに過ぎないだろうこと明白で、まったく意識にないであろう）している目の前で。 それはそうだろう、つい先頃まで「意義など無い」とそっぽ向き、何度も完全否定された近頃になって米国からの風当たりを防ぐための衝立にしようと、・・・アジア諸国との基軸となる自身の構\想など微塵もない事がバレバレの、・・・そのふら付いた足で彷徨っている国を、誰がまともに応対するわけなどない・・・自明のことだ・・・「お勉強」などしなくとも透き通るように見通せるものだ、「庶民」には！ それでも、日本の「識者」達、その実態は高学歴ではあっても単なる似非インテリ「大衆」は、・・・山下なんぞは、「英国に声がけするのもよい」なにぃ？「ベトナムをはずしてもよい」果ては「米国はいずれ米国抜きTPPに入れてくれと云ってくる」と、・・・何？なんだ？・・・チャランポラン！！！ 繰り返し申\し上げておく、・・・「構\想」の欠如が、どれほど貧相で惨めな結果しか産まないものか、をいったい何度「体験」すれば気が済むのか？！！！ 当初は、憤りだけであった、・・いまはとても観るに忍びない、あまりに貧相で哀しく！！！
＜ 「合せ鏡」あるいは「同盟の空洞化」 ＞
＜ 「合せ鏡」あるいは「同盟の空洞化」 ＞ 繰り返し何度も口にしなければならない、・・・自国ファーストでない国など無いが、それを押し通すことができるのは「ほぼ」三大核談合覇権国だけだ、・・それを打ち破る方途があるのか？どのように可能\とするのか？ 本来、これが、経済と外交軍事の一体的な「構\想」の根源となる「問い」であるはずだ！！ 遠藤誉女史が、何度も繰り返し、共産中国に騙されてどうする？と、投げ掛けている共産中国の自国権益グローバル化とでもいう覇権の仕掛けに、対処する術でもあるはずの「構\想」が、議論されるべきだ！ その議論の場においては、元・現の学者や外交官やメディア記者の「評論」など何らの意義も持ちえない、・・・参画する者はもっと別の世界で、血道な基礎研究や開発や世界の動向に通じている人達、従って真に国民を支えて呉れている人達であるはずだ、・・・我々「庶民」が知らないだけだ（と、そう願っている）。 日本TVの報道は5/20付けで、こう伝えている、・・例のD君である 『・・・フィリピンのドゥテルテ大統領は１９日の演説で、今月行われた中国・習近平国家主席との会談の際、フィリピンが南シナ海で天然資源を採掘した場合、習主席から「戦争になる」と警告されたことを明らかにした。 演説でドゥテルテ大統領は、今月１５日に北京で行われた習近平主席との会談について触れ、「自分たちのものだから採掘するつもりだ」と中国と領有権を争う南シナ海で天然資源を採掘する考えがあることを中国側に表\明したと述べた。 その際に習主席から、「私たちは友人だから争いたくないが、強行するなら戦争になる」と警告を受けたという。 ドゥテルテ大統領は就任後、南シナ海問題を棚上げしてまで、中国との関係改善を進めてきただけに、中国側から肩透かしをくらった格好。 南シナ海には天然ガスなどの資源が豊富にあるとされ、ドゥテルテ大統領はこれまでにも資源開発に前向きな姿勢を示していた。』 僅かでもよい、立ち止まってみると、結構\オカシなニュアンスの伝聞だ。 共産中国が「昔からオレのものだ」と言い張って「事実の既成化」を謀っていることは、それこそ「国際社会」が周知のことで、・・・実質的には、「何を言いだすんだ、バカ野郎、手を出すな！」と云うのは予\め自明のことだ！ その程度のことを・・・D君が知らない筈がないではないか？ 「肩透かしを喰らった」などとは、その原稿を欠いた記者の「私的な感想」に過ぎない、何らの根拠もない、微塵もその証跡を示さない、自身のパブロフの犬同様の反射的印象に過ぎない、・・・事実だけを伝えればよいのだ、報道は！ フツウならば、・・・戦争する気かと提案を拒絶どころか「脅迫」された場面を“あっけらかん“オシャベリなどしない、・・・「こんな具合だから、今後は彼らの意向に反することは一切出さないことにした」、と世界に向かって宣言したにも同然の事態のはずだ！！ どのような「背景」があるのか？”談合“をも含めて！！！ 本来ならば、そう「問う」べきである、そして、掘り下げて事実を追求すべきところだ！ D君は、アジアと共産中国を知るヨスガとしての多く「示唆」を与えてくれる、いつもながらに「ひとつの鏡」である！ ところが、鏡は一面しか映して呉れない！！ そこで同時に、読売の次の報道を、もし信じてよければ、じっと見つめていると、結構\な意義を帯びてくる、・・・・ 『 マティス米国防長官は１９日、国防総省で記者会見し、北朝鮮の核ミサイル問題について、「軍事的解決に突き進めば、信じられない規模の悲劇的なことになるだろう」と指摘し、軍事行動には慎重な姿勢を示した。 そして「国連や中国、日本、韓国と協力していく」と述べ、当面は制裁強化など外交的努力を重視する方針を強調した。』（5/20） 単に「北」の事案について「米国は実際には何もできないし、殊更な事はしない」もっと云えば本来は「関わりたくない」だけでない、アジアで米国がどのような「姿勢」に「転じていく」か、というより既に「転じている」のかを「示唆」して余りある発言である！！！ （以前から「いったい、米国が半島に何の利権がどれほどあるのか、その損益分岐点はどこにあるのか？・・経済学者・政治学者に対して示して呉れ」と繰り返し申\し上げて来た、まさにその点のことだ） その「こころ」は、・・・南と東のシナ海、及び「半島」は、共産中国に「お任せ」で進める、米国はこの地域で何事かを自身を「主体」に起こすことはない、と宣言しているのである。 冒頭に「ほぼ」とした自国ファーストを貫いてみせた「北」の将軍様の「満面の笑み」は決して宣伝用ではない、勝ち取った「真顔」である、・・共産中国の「国際会議」は米国抜きでも自分たちは「やれる」という「姿」を示し、米国は何も手出しできないし実際何もしないことを実証して見せたのである、・・牛を買ってやれば「大喜び」の国に過ぎない、と「値踏み」して見せたのである！！！ さて、そうしてみると、・・・ D君のその、実態は国民向けの「言い訳け」に過ぎないが、本来「裏」事情であるべき事案の発表\は、フィリピンの単独事案ではないことが、解かる、・・・方や、マティスの発言が、「北」についての単独の事案ではないことも判る！・・・何も通じ合っているわけではない、にも拘らず、・・・！ 相互に「合せ鏡」のように、一面では見ることのできない、その背景にあるアジアの広域の「姿」の、その将来に向けての実態を映し出しているのだ！！！ いずれ、云ってみれば、「同盟の空洞化」とでも称すべき「課題」に、手遅れのようにして、直面することになるであろう！！！ 皆さんは、そのとき、どうする？
さて、北陸新幹線は舞鶴ルートが却下となり小浜ー京都ルートになり、
日頃新聞やテレビの情報番組は枝葉末節に捉われて真実が見えないことが多いです。西 田先生の話を通して随分自分も豊かな考え方で思考できるようになったと感じます。 さて、北陸新幹線は舞鶴ルートが却下となり小浜ー京都ルートになり、また京都府綾部 市に新設予\定の私立大学の獣医学部も不認可となったそうです。 京都北部の起爆材となると楽しみにしていましたが、状況は厳しいままです。高速鉄道 や大学研究施設の建設は、北部の発展には欠かせません。今後の展開についてお聞かせ ください。
＜ なぜ自前ではないのか？ ＞
＜ なぜ自前ではないのか？ ＞ CNNの報道（5/19）、・・ 『 米海軍が空母「ロナルド・レーガン」を朝鮮半島近海へ移動させている。北朝鮮のミサイル発射で一層緊張が高まる中、「カールビンソ\ン」と合流して空母２隻による合同演習を実施する計画。２人の国防当局者が１９日までにＣＮＮに明らかにした。・・・ロナルド・レーガンは全長約３３３メートル、乗員４５３９人。航空機約６０機を搭載する。およそ８５億ドル（約９５００億円）をかけて２００３年に就航した。 ロナルド・レーガンとカールビンソ\ンの２隻をいつまで朝鮮半島近海に展開させるのかについて、国 防当局者はコメントしていない。しかしいずれはロナルド・レーガンがカールビンソ\ンに代わって配備される見通し。』 なぜ、自前でないのだろうか？ ちなみに、「道具」は異なるが、見掛けた記事を付しておく、・・・とても興味のある記事だ NZのメディア（newsroom）らしい、・・・Mr Bilahari Kausikanなる元 policy adviser to Singapore\'s Ministry of Foreign Affairsだったという者のあるシンポジウムでの発言を一部紹介している・・・ 『 \"I believe it\'s only a question of when, and not whether, Japan will become a nuclear weapons state.\"』だと！！ トランプと北と中国と、それらの動向をみて、日本の今後の採るべき、というより採らなければもっと悪くなるだろうと思われる、手立てについて言及しているもの（の様）だ！！！ ・・・アジア諸国のなかにはそれがメジャーかどうか分からないしその点はどうあろうと、日本の核は別段脅威とのみ受取られるものではまったくない事案であることを十\分に伺わせるものだ！！ ・・・支持さえする者が現れる程であろう！ 日本の政治家その他、何らの根拠もなく得手勝手にそれこそ一種の「忖度」をしているに過ぎない、・・・なんらの遠慮もなにも必要がない、そのある種の「困難」に向き合う「覚悟」と「膂力」がないだけである 「俯瞰」の本当の意義の一端を教えてくれるものだ！！
休みはどこに行ったとかその様な他愛無い話の方がお好きなのでしょうか？
西田先生は、政治や社会、経済の話よりも、時計は何を付けているのかとか、趣味は何 だとか、休みはどこに行ったとかその様な他愛無い話の方がお好きなのでしょうか？ 前者の時の顰めっ面より、後者の時のにんまりとしたお顔の方が素敵なので、つい質 問致しました。他愛無い話好きです。
＜ 高笑い！と将来の悲惨 －彼我較差 ＞
＜ 高笑い！と将来の悲惨 －彼我較差 ＞ 予\想通りだ、・・・共産中国とロシアと共に「三大核覇権の談合」体制の、いわば事後確認をし、それに“相応しい“「国際秩序」に移行する、とうことだろう！！！ 遠からず「西側諸国」の「一員」という言葉も「死語」となるだろう、・・・日本の「帰属」先がなくなることを意味する。 ヅッと繰り返し述べて来た、・・・右翼保守の「根拠なき」期待が潰えるのは時間の問題だったのだ。 報道によると、 『・・・ トランプ氏はＧ７サミットに初めて参加する。米ホワイトハウス高官は１７日、「ロシアや中国抜きのＧ７が十\分に生産的なものか検討する可能\性がある」と指摘。「トランプ氏はサミットに出席し、そこで価値あるものかどうか考える」とも述べ、サミットの内容次第では、枠組み変更論を唱える可能\性に言及した。 』（毎日 5/18） 「○○ファースト」でやれる国は限られているという事実の分析を欠いた保守右翼の者達の「貧相と迷妄」の各種「言論」は、日本の「識者」（元・現の学者、外交官、評論家、なによりも政治家）の虚妄が「底なし」であることが、今更ながらに露わになってきている なかには、「安倍がトランプに助言し国際会議で重要な役割を・・」「米中会談は何も生まなかった」等々の数えきれない「虚妄」の「報道」や「評論」をしていたのである・・・バカバカしいデタラメを！！ 共産中国は、高笑いしている！ 三大談合覇権国連中を中核とする「世界シェアー・クラブ」には、共産中国の発言権が大きくなるにつれて、「日本」は「排除」の可能\性があるだろう！・・まるで、「台湾」が彼らの「世界地図」から消されたように！！ 繰り返し述べて来た、これまでに何度も、三大覇権国の「談合」について、・・・加えて、トランプの様な者をなぜ賛美するのか？自己利益のためには本来関与の対象でない国民や領土を「取引」するなどという「横暴\」を、なぜ容認するのか？・・・日本においては、「構\想」を欠いた者がその「地位」に就いてはいけない！・・・等々！！！ 肝心なのは、「さて、どう対処するのか？」 皆さんは、どうする？？
＜ なすべき時に何もしない！出来ない時に「やる」という！ ＞
＜ なすべき時に何もしない！出来ない時に「やる」という！ ＞ 従来から繰り返し、「口先きだけ」政権について触れた・・・矮小だ、とも。 報道を「事実」だとして信頼すると、・・ 『 ・・・海上保安庁は18日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に同日侵入した中国海警局の船４隻を監視中、小型無人機「ドローン」が飛行しているのを確認したと明らかにした。尖閣周辺でドローン飛行が確認されたのは初めてで、海保は中国側が飛ばしたとみている。 海保によると、過去に中国側が尖閣周辺でドローンを飛ばして測量したとの情報があり、今回の狙いについても分析を進める。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、４隻は１８日午前１０時１０分ごろから領海内に相次いで侵入。巡視船が監視していたところ、同５０分過ぎから約５分間、魚釣島から約１４キロの領海内で、１隻の船首付近でドローンのような物体が飛んでいるのを確認した。』（産経 5/18） なぜ、「監視していた」のか？？！！ 領海内であれば、撃ち落とすなり、それが出来ないのであれば威嚇するなり、しなければならない。 「監視しているだけ」では、「実効支配」の一環を「容認した」という、その「事実」だけが残ることになるではないか？ しかも、初めてではないのだ！ 「抗議」程度のことさえ「できない」のか？！！ 「自国領内での事」を何を恐れているのか！！？ このような国は、日本だけだ・・・既に完全に「侮られている」のだ！！！ 歴代政権の「やるべき時になすべき事をやらない」、その「愚」がこれまでも如何に日本を毀損して来たことか！！！・・・北の拉致をめぐり「40年間（そのうちほぼ5年間が現政権）何もできない・・・国の恥だ」と「面罵」された事案の一例に限らず、いったい何度繰り返せば気が済むのか？ まったく、酷いものだ！！！ 「俯瞰する外交」だの「法の支配」だの「日本が主体的に取り組む」だの、「口先だけ」で、実態は「お伺い外交」「事実の既成化の容認」「米国依存」に過ぎないことが、こうして日々実証されて、・・・その先に何が齎されるかは、明らかである！！！ 右翼保守の「言論」なるものが、特にその国際関係事案については、どれほど貧相で単に迷妄に過ぎないことが「事実」をもって日々露わになっているなかで、国民有権者は正気に戻って「人選」をし直さねばならない時だ！！！ 【 ちなみに、自衛隊OBのなかには、歴代政権および政治家が実効性のある措置を「何もしてこなかった」として「義憤」を表\明している場面を見掛けたが、・・・彼らがいつまでも時々の政権に「従順」であり続けるか？は、けっして自明の事ではないのだ！ 】
＜ 思い課題と日本の知（かつ痴）的状況 ＞
＜ 思い課題と日本の知（かつ痴）的状況 ＞ 遠藤誉という、現代中国学者は、中国生まれ育ちだそうだ、が、日本の報道メジャーはあまり取上げない方らしい、・・・しかし、その個人的見解に対しては読み手によって賛否さまざまであり得るだろうが、・・・しかし、学のない「庶民」にはその真偽を確かめる術がないのだが、誉さんが歴史上の事実として挙げる事柄は素直に受けとるべき、と思わせる。 メディアに露出する「識者」と称される連中のほとんどが、「事実」を示すこと、あるいはその主張の根拠や証跡を示すという基本動作をまったくしない、という貧相な状況の中では、とても貴重だ。 （断るまでないが、偶に見掛ける女史の私人としての意見部分には首肯するばかりとは限らない、それは誰に対してもいえる事だ） その女史が、「日本はAIIBに参加すべきではない―\―\中国の巨大化に手を貸すな！」と題するエッセイをネットに掲示している。 『 日本がAIIB参加を前向きに検討し始めたようだ。これがどれだけ危険なものであるか、日本は気づいていない。日中戦争が中国共産党を巨大化させたように、日本のAIIB参加は中国の覇権に手を貸すことになる。 ・・・ スリランカの場合、南部にあるハンバントタ港は中国からの融資（年利７％弱）で建設された。完成しても船舶の利用が少ないため、ゴーストタウンならぬ「ゴースト・ポート」化している。財政難にあえぐスリランカ政府は昨年、11億ドルで港湾管理企業の80％を「99年間」中国企業に貸し出すこととなった。 この「99年間」！ 皆さんは、なんの数値を連想なさるだろうか？ それはアヘン戦争後の1898年に、イギリスが香港を清朝政府に割譲させ、「99年間の租借」を決めた数値と一致する。香港は99年後の1997年に中国に返還されたが、それまで「99年間」、イギリスの統治下に置かれたことは、今さら言うまでもないだろう。 一帯一路とAIIBは、中国の「新植民地化政策」以外の何ものでもない。 ・・・ 習近平政権の国家スローガンは、「中華民族の偉大なる復興」と「中国の夢」。 「偉大なる復興」は「アヘン戦争をきっかけに列強諸国により中国は植民地化されたが、これからは中国の時代。その復讐をして、今度は中国が経済的に植民地化してやる」という心を内に秘めている。 それが如実に表\れているのが、この「99年間」という数値なのである。これは新たな形の「租借」で、これらを拠点に中国は港を軍港化し、中国の安全保障を確保していく野心を「美辞麗句」の下に隠しているのである。 そのことを明確に認識しているインドは、このたびの一帯一路サミットに代表\を送らなかった。中国が「真珠の首飾り」と称されている安全保障（＝軍事）戦略を、一帯一路の「海の新シルクロード」に含ませていることを、インドは見抜いているからだ。 「真珠の首飾り」とは、香港からポートスーダンまで延びる中国の海上交通路戦略で、パキスタン、スリランカ、バングラデシュなどインド洋を経由して、モルディブ、ソ\マリアなどを通り、マラッカ海峡、ホルムズ海峡などへと触手を伸ばす中国の海路戦略だ。 この海路戦略は、「経済の名のもとの軍事戦略」以外の何ものでもない。 日本がAIIBや一帯一路に参加することは、すなわち中国の世界制覇に手を貸すことなのである。 日本はいったい、何度失敗すれば気が済むのだろう。 中国共産党の洗脳が、どれだけうまいか、気づくべきである。 1972年に日中国交正常化した後に中国に対して経済支援を続けてきたのは、やむを得ないことではあれ、敗戦に伴う戦争賠償金を支払って、戦後処理を終わりにすべきだった。 しかし老獪（ろうかい）な毛沢東は賠償金を断って、未来永劫に日本から経済支援を受ける手段の方を選んだ。結果、日本はODA支援を続けてきたし、天安門事件（1989年6月4日）により西側諸国の経済封鎖を、いの一番に解いて、中国への経済支援を主導していったのである。1992年の天皇陛下訪中は中国（江沢民政権）からの強い要望によるもので、中国は「天皇が訪中してくれさえすれば、過去のことは一切問題にしない」と約束した。 しかし、どうかだったか？ 天皇陛下訪中を見た西側諸国は経済封鎖を解き、アメリカなどは、むしろ非常に積極的に中国への経済支援に邁進した。そうすれば、やがて中国が民主化するだろうなどという、あり得ない期待をしていたからだ。 その結果、2010年には中国のGDP規模は日本を凌駕し、日本への「歴史カード」を、これでもかとばかりに突き付けてくるようになる。 日米ともに、まんまと中国の長期戦略の罠に嵌ったのである。 ・・・ このたびの一帯一路サミットで、習近平国家主席は「中国は決して思想や政治体制を輸出しないし、内政干渉をしない」という主旨のスピーチをしている。 本当だろうか？ たとえばモンゴルの場合。 仏教徒の多いモンゴルは昨年、ダライ・ラマ14世を招聘した。中国は抗議し、もしダライ・ラマを選ぶのなら、一帯一路には参加するなと脅しをかけてきた。 モンゴルは、チャイナ・マネーを選んだ。思想、精神文化の自由を犠牲にして、中国の思惑を選んだのである。 ・・・』（部分 5/17） この先には、では、どのような対処が可能\か？という「問い」が横たわっている。 でも、本来ならば、「識者」の間で、大議論が巻き起こるべき事案だが、経済学者も政治学者も評論家連中は、いつも通り、なんらの事実収集も分析もなく、ダンマリで、政権や政党の親玉たちの発言をナゾルだけである！！ 皆さんは、如何か？
こんな人間を我が国の首相に据えておいて本当によいのでしょうか？北朝鮮有事よりもこちらのほうがより恐ろしくないですか？
こんな人間を我が国の首相に据えておいて本当によいのでしょうか？北朝鮮有事よりもこちらのほうがより恐ろしくないですか？ 参考記事 安倍首相「私はジャパンファースト。ただし……」5/16(火) 22:54配信 朝日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000103-asahi-pol ＜安倍首相＞協調する「日本第一」 ＷＳＪ講演会で 5/16(火) 23:16配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000135-mai-pol
＜ 事実の既成化の「力」 ＞
＜ 事実の既成化の「力」 ＞ 立ち止まって、少し考えてみるとよい、・・・ 「世界」は、日本その他の「我々」が「選ぶ」ことができない、その仕組みに関与することができない者達、・・・しかも、その者達は自己の利益の追求しか念頭にない者達である、・・・逆に云うならば、本来何らかの関与をする「権限」を「世界の人々」から与えられたことなどがない者達によって謂わば「いいように」されている、ともいえる・・・しかも、その者達とは実は、ある国の一介の不動産業者に過ぎなかったり、独裁国の一頭目に過ぎないのである！！ ところで、・・・そのときどきの権力者から「いいように」された場合に「抵抗」すれば、たとえば場合によっては「反逆」とされることがあるが、それでもしかしその「国」の「内包」に限られるはずだ、 ・・・では、その「外」から「いいように」された場合は、どのように扱うのか？ 世界中で、少なくない人々が、本来「関与の関係」にないこの「外」からの「権力者」連中によって分断されたり、抑圧されたり、戦争に駆り出されたり、朝貢を促されたり、自らおべっか使いに訪問したり、・・・等々 「なぜ、だろうか？」 これに抗するに、「事実」を坦々と積み上げて「既成化」することによって、選ばれてもいない「権力者」達が「容認」するしかない道を進むより外にないと「覚悟」している「国家」が実際にあるのは、その素朴だが根底的な「問い」に対する応答ではないのか？ 「外」は、「法の支配」ではなくて、「事実の既成化」しか「通用」しない世界だからではないのか？ そう思い至ったとき、何をどうするかの「覚悟」以外に方途がないという事を、いまの世界中で起きている事象は、その意義の一端は、教えてくれている・・・そのように考えられる！ 日本は、この認識が欠落しているがために、「事実の既成化」をしない、言い換えれば国際場裏でこの「なすべき時」に「なすべ」きことを「してこなかった」その「報い」をこれかも受けざるを得ない、そういう現状にあると認識すべきである
＜ こんな作り話を「報道」とは・・！ ＞
＜ こんな作り話を「報道」とは・・！ ＞ ばかばかしい！・・、 『 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した１４日は、中国の習近平国家主席が自ら提唱した現代版シルクロード経済圏構\想「一帯一路」に関する初の国際会議の開幕日に当たった。 ・・・「一帯一路」に関する初の国際会議の開幕日に当たった。中国が今年最大の外交イベントとして入念に準備してきた会議であり、中国最高指導者はせっかくの“晴れ舞台”にけちをつけられる屈辱を味わう形となった。 ・・・ 中国としては、制裁下にある北朝鮮の代表\団を同会議に招請しただけでなく、米側の不満の声も一蹴していただけに苦しい立場だ。今後、トランプ米政権からさらなる対北圧力強化を求められる可能\性が高いほか、国内でも対北批判の世論が広がりかねない。習氏の怒りも想像に難くなく、北朝鮮が習氏の顔に泥を塗った代償は高くつくとの見方も出ている。 』（産経【北京＝藤本欣也、モスクワ＝遠藤良介】5/15） この新聞は、半島と中国とロシア事案は、自身の単なる意図した感想を「報道」に仮装して垂れ流している 共産中国は、・・・、 「けちを付けられる屈辱」など味わってはいない 「苦しい立場」には微塵もない 「トランプ米政権からさらなる対北圧力強化を求められる可能\性が高い」などという事はない 「国内でも対北批判の世論が広がり」なんてことはない・・国内とは中国国内であろうが、中国の「世論」とは何だね、それが広がるとはどういう状況？・・あり得ないことだ 「習氏の怒り」？「想像に難くない」とは、誰の想像なのだ・・記者の勝手な捏造の想像だ 「代償は高くつく」とは？どんな代償があり得るのか、そのお値段はどれほど？・・・そんな「見方」をいったい「誰」がしているというのか？記者の捏造だ 何一つ、その根拠となるものを示すことなく、・・自身が「そうあって欲しい」だけの思いに過ぎない！ 実態は、真逆で、北が何事かやらしかしても、米国は実際には「動かないし、動けない」ことを実証してみせたのである！！！ 元外交官評論家馬淵何某が、共産中国について「東京オリンピックのころには在るかどうか」といい、たとえばそのAIIBについてそれは何物でもないと云う、・・その根拠は、起債して資金調達しなければならない機関だが格付けが得られない、それは「米国と日本が参加していないから」だ、として侮って、・・・保守右翼に典型の評論をしているが、しかし、・・・ ・・・ちょっと考えるまでもない、では米国が参加すればどうなるかとは「問う」こともなく、いやそもそも、米国も日本もたとえば国債の格付けがそこそこ得られてきたのはなぜか、・・・それどころか、なによりも「格付け会社」とは何者なのか、・・・それが何によって収益を得ているのかと「問い」、かつ米国の住宅バブルの証券格付けのデタラメを思い起こせば、「それがなんなの？」と云うべき薄弱な根拠でしかないことが判る。 共産中国がシティーを抱える英国との関係に一所懸命であった（だろう）には原発受注だけでない「布石」のためである、とは容易な「推察」である、 ・・・なんとなれば、「格付け」自体を自身の支配下のもとで行えば済むことである。いまの欧米諸国のように！！ ・・・これが、彼らの「構\想」の一環なのだ、・・・「秩序自体を共産中国製にすること」が！！！ この「当たり前」がわからない！！？？！ 左翼のアホらしさは言及に値しないからとりあげない、が右翼保守の高学歴を誇る連中の貧相と迷妄は、実際に日本の政権の動向に自覚のないまま影響力を多少とも持ち得ているかもしれないがために触れておかねば済まないのだ
＜ 基礎データは？ ＞
＜ 基礎データは？ ＞ 外国通信の報道の信憑性はわからないが、こんな記事がある、・・・ 『 中国、一帯一路メンバーから今後5年で2兆ドルの製品輸入＝商務相 中国の鍾山商務相は１４日、中国は今後５年間で、同国が提唱したシルクロード経済圏構\想「一帯一路」加盟メンバーから総額２兆ドル相当の製品を輸入するとの見通しを示した。北京で開催された同構\想関連の国際会議で明らかにした。 商務相はまた、中国は自由貿易にかかわる協議を促進するとともに、域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に向けた交渉を前進させていくと指摘した。』［北京 5/14 ロイター］ 100円/ドル換算で200兆円/5年だから、年40兆円、加盟メンバーは何か国なのか？仮に40か国として一国当たり一年に1兆円、20か国なら2兆円/年・国だ！！ 仮に、共産中国の輸入総額は現在多めに200兆円/年とみても、20％増だ、むろん初年度からいきなりではないにしても それで、中国の「誰」が買うのか？その購買力はどこから生ずるのか？ 一年で少なくとも40（仮）か国平均1兆円を提供できる“製品”とは何よって積み上げることができるのか？ 買ったものを何に使用又は消費するのか？ それで、「買う」と云っても「貨幣」中国元で買うのか？その場合は、「元」が共産中国以外の場で「支払手段」として通用（circulate）する経済環境を現出させると云っているのと同義だ、・・いやそれとも一部「元」と共に、中国産「物」に限らず共産中国製「管理のシステム」「労務提供」と引き換えなのか？ 米国経済学者サマーズ（経済学者というよりとても政治的言動をする策動家“風”だ、かって日本提唱のアジア通貨基金を創設する案を一喝して止めさせた者ではなかったか、・・中国が企画するものには靡くという米国インテリ連中の典型の一つなのだろう、たぶん）が、共産中国が世界中の資源を難なく手にし、規模の経済を享受（独り占めと言い換えてもよい）し支配していくだろうと見立てて、「乗り遅れるな、その共産中国と手を組め」！と勧めているのは、その「構\想」の宏大さに惹きつけられるからだろう。 それは、欧米の一部の政治的な言動に過ぎないと見過ごすわけにはいかない動向だと心得るべきだ！！ その根底に何があるか？・・・三大核覇権国による談合世界の将来である！！！ それでも、ちょっと立ち止まって、・・・「庶民」だから知らないだけなのかも知れないが、いったい、そもそも共産中国の国家予\算は一年度当たり「いくら」なのか？ついぞ聞かない？！！そのうち、軍事はいくらなのか？国としての海外経済投資の規模はいくらなのか？・・・等々！！？？ 基礎・基本となるデータは、いったい全体どのようになっているのか？ おそらくは日本だけでないのだろうが、政治家や「識者」、元・現の学者・外交官その他諸々の評論家連中には、「知ったかぶり」や「分かっている風」や自身の「そうあって欲しい」（たとえば、Tは中国も北もやっつけて呉れるだろう、共産中国は間もなく衰退するだろう、の類の迷妄）に過ぎない評論なんぞ（鳥や牛の糞尿なら肥料になるが、紙と電波の無駄使いにすぎない）むしろ「害毒」であってまったく要らない！ ・・・基本となる「事実」の研究と報道をこそ「国民」の基である「庶民」は欲しているのだ！！！ ・・・それに基づいて、「考え」「どうするか」は、「あんた等」に教わらなくても、「手持ちの常識」で庶民が自身で下す、・・・それが、誰かさんの「お蔭」なんぞではない、これまでの「人々の基盤」となってきた「歴史」の事実だ！！！
経済政策でデフレーションを治せないのが諸悪の根源だとは思うようになったのですが、
経済政策でデフレーションを治せないのが諸悪の根源だとは思うようになったのですが、 考えてみるとバブル以前からの米に習いの新自由主義政策、且つ米に習いの財政出動がバブルを起こし、 バブルを治そうとするものの金融緩和の急ブレーキを掛けて更に問題を起こしてきた。今度は何が起るのですか？ ことごとく日本の政府の経済政策は間違いばかり続けてきて、その流れの学者ばかりを多数派にする諮問会議。 いくら時間が掛かることだと言ってももうひとつひとつ解決してる時間なんかなくなってきているのではないでしょうか？
西田先生の4月17日の国会中継での石井大臣へのご質問で、JRグループの再生には、持株会社制にしたらいいとの提案に対して、
西田先生、日々のご盛業ご苦労様です。二回目の投稿です。西田先生の4月17日の国会中継での石井大臣へのご質問で、JRグループの再生には、持株会社制にしたらいいとの提案に対して、大臣の返答が、（30年前はそういう議論が可能\ですが、JRグループが何社が完全民営化されているので難しいとの答弁）でした。この答弁の前に、先生がJRグループが”他のグループ企業のことは知らない”と言ったら政府でJR北海道を助けると脅しをかけるのも一つの手だと提案されてました。状況でこういうことも考えないとJR北海道は再生されないと感じてしまいます。政府の重い腰を上げる手段は何かないものでしょうかと思いますが西田先生のお考えを詳しくお聞きしたいのですがよろしくお願いします。
＜ 露わになっていく本当の姿 ＞
＜ 露わになっていく本当の姿 ＞ 『・・・ 菅義偉官房長官は１２日の会見で「安全保障と経済は日米同盟の両輪」と指摘し、ライトハイザー氏との協議で協力関係を深めたい考えを強調した。米側は来年の中間選挙を見据え通商分野で明確な成果を出したいだけに、日本も中国のように「米国の矛先をかわすお土産」（通商筋）の用意を迫られる恐れがある。』（ 産経 5/12「新通商代表\にライトハイザー氏 矛先が日本に向かう恐れも 中国牽制で米国との協調狙う思惑外れる」） しかしながら、・・・ 「中国のように」お土産の用意、とはまったくの迷妄の表\現で、・・ついぞ昨日まで、トランプが中国をやっつけてくれると（少なくとも、そう云わんばかりの）「自分勝手」に糠喜びしていたのが、一転して「枯れ尾花」（共産中国その他核覇権国にとっては、“普通”の交渉相手国であること）だと判明して、むしろ却って「怖れ」を抱き始めたマスメディアと識者が、いかに物事を冷静に見詰めるごくフツウの推察力や判断力がないかをよく表\している記事である。 共産中国が、「お土産」なんぞ用意したことはないし、そんな必要がなく、そんなことをするわけがない！！！ それは自明の事であって、記事内容とはまったく逆に、・・・実際、お土産などではなく、自国の「実利」に米国を引き摺り込む第一歩を記しているのである！！ ちなみに、・・・5/11付けの、米中の100日計画のInitial Resultsと題するしかも“共同”の発表\文を観よ！・・・政治評論家屋山に看てとられる日本の右翼保守のその実態は「貧相と怯懦の空威張り」の評言「100日計画は困難・・米中会談は失敗だった」が、微塵も根拠なく事実収集と血道な分析も何もないものであることを、日本の識者なるものを嘲笑うように、「実証」している！ 「お土産」など微塵も脳裏になく、それどことろかまったく逆に、牛もガスも、共産中国は米国からその全量を買い取っても、なお足りないくらいであろう、・・その「実需」を以って米国経済を飲み込んでいくのである！！・・・共同で作業している「行動計画」を、米国現政権が中国に失敗させるわけがないのだ、自身の失敗に他ならないのであるから・・・！！！この「当たり前」が全く見えないのである！！ 「通商筋」なる者はむろんのこと、その口を借りてはいるものの、マスメディアは、まったくもって、濁りきった曇った眼でしか世界を観ることができないのである！！ 左翼だけでない、右翼保守の識者「風」の者達と同類である 自身の根拠のない単なる「感想」を「報道」と思い違えているという「点」では、朝日も産経も別段寸分の相違もないのだ！ 共産中国は、米国に対して、微塵も負い目など無く、学者やなによりも経済界の連中を、既に取り込んで、米国・欧州仕様の国際機関をことごとく呑み込んでいく「構\想」を坦々と実行しているその過程にある！！！ そのように看立てて、ではどうするか？出来る事があるのか？と問い、そして応える政策上の鍛錬をすべきである！！
＜ 「識者」の質の彼我較差と国際関係 ＞
＜ 「識者」の質の彼我較差と国際関係 ＞
4/14付けと4/19付けの、米中の経済関係を巡る、「識者」の「評論」をめぐって書き付けたものを対照してみると、超え難い「質」の格差を目の当たりにすることになる。 ?＜ 空想に基づく架空の評論 ＞20170414 「 屋山という、右翼保守の一人とみられる政治評論家が地方紙にこう書いている。 『 ・・・ トランプ氏は中国に厳しい貿易赤字の是正策を要求した。米中で100日計画を策定するというのだが、極めて困難な作業になるだろう。米中会談は何も生まなかった。 』（静岡 4/12） ・・・ 「100日計画」の策定が中国にとって「困難」？ ・・・ この種の単なる煽情家紛いの者による、この種の煽情的な「評論」に、何かその情報ソ\ースが背後にあるのか？自身の希望による「雰囲気」だけで何もないのではないか？何らかの確からしい根拠はあるのか？それを示すことができるのか？ 経済関連の「100日計画」とは何をどこまで狙ったものか、まったく報道されず、知ったかぶりの話ししか聞こえてこないが、・・・その計画なるものは、その「策定の過程自体」が「中国と米国の合作」の可能\性さえ有る筈であろうに、・・・仮に中国単独であっても向う数年に亘る「計画」であって、100日以内に「実施完了」させる計画ではなかろうに、・・・むしろ、強かなのは共産中国であって、彼らの「核心」には立ち入らせないで、経済による米国取り込み計画でさえあり得る可能\性を孕んだものであろうに、・・・。むしろ、こういう疑問点をこそ掘り下げて論ずるのが「評論」であろうに！！ 迷妄の「右翼保守」の典型的なそれ自身が「こうあってほしい評論」でしかない、・・・しかし、こういう者が「保守右翼」の一角の中枢に巣食っているのだ。「似非インテリの煽動する大衆」でしかない、こういう者をこそ「ポピュリスト」というのである。」 ?＜ 構\想ver.2 ＞20170419 「・・・共産中国帰りのL.SUMMERSがこんな記事を書いていたのだ、・・・米国の中枢の一角のその認識はけっして少数派や支持政党の違いなどから現政権と無縁だとは云えない「かもしれない」と思わせるものである。 『・・・Of course there is Mr Xi’s “One Belt, One Road” initiative, which envisions infrastructure investment and foreign aid to connect China and Europe. In a little noticed development, the Asian Infrastructure Investment Bank, a Chinese-sponsored competitor to the World Bank, has announced that it will invest all over the world. Already Chinese investment in Latin America and Africa significantly exceeds that by the US, World Bank and the relevant regional development banks. And China will soon be the leading exporter of clean energy technologies. This investment will over time secure access to raw materials, allow Chinese companies to gain economies of scale, and help China to win friends. The US has chosen not to join the AIIB and to act as the dragging anchor on the financial scale of the Bretton Woods institutions, and to undermine rather than lead global co-operation on climate change and to sharply cut back foreign aid. In doing so, it is accelerating a perhaps invevitable loss of its pre-eminence in the global competition for prestige and influence. The objectives of global economic co-operation and the respective roles of the US and China would be subject of a truly strategic economic dialogue. It is very important that such a dialogue start soon, but this will require the US to focus less on specific near-term business interests and more on what historians will remember a century from now.』 （「The US must work on its economic relationship with China」April 9, 2017付けのFTの記事） 長期に米国自身の世界での優位性どころか存在感の希薄に向かう現状を訴え、対中国の姿勢・路線の変更を訴えるものだ。 「共産中国と一緒になってやれ」と、・・それは、米国にとって「must」なのだ、と！！ ・・・党派支持如何を問わず米国経済の中枢に関与する者達の共有する認識である可能\性が高い（かもしれない）内容だ。 その重大な意義は、・・・遠からず、もしくは、いずれ、米国が採用するに至る、というより採るべき対中国姿勢が、ここに示されている、ということだ。 トランプとの会談での勝ち負けなんぞを議論する、日本のまったく無駄などうでもよいお門違いの、その学者・評論家・マスメディアの、そして政治家のとくに保守右翼の迷妄の、アホらしいというべき「能\天気さ」を照らし出してくれている。 「置いてけぼり」を喰らうのは、「日本国」だけである。」 ?と?と、そして5/12付けの、米国政府が、代表\団を件の「一帯一路」会議に送り込むことを決定したと伝える各報道、とを対照してジッと見詰めてみる！！ 「庶民」の眼には、日本の現状の姿が、これまでにときどきの政権に加担してきた評論家はじめ「識者」連中の「極貧」の言辞の中に、日本のいかに実に深刻な「悲惨の将来」を示唆するものであるか、という風に映る！！！眼を覆いたくなるほどに！！！
＜ 戦略が・・？ ＞
＜ 戦略が・・？ ＞ 報道によると、それが共産中国のどのようなメディアなのかは不明だが、こう伝えている、・・ 『アジアの金融機関が協力を強化するための新組織「アジア金融協力協会」が１１日、北京で設立式典を開いた。近く正式に発足する。国際的な金融ルールを策定する際にアジアの金融機関の発言力を高めるのが狙いで、中国が主導して設立した。関係者によると、日本のメガバンク３行の中国現地法人も参加する。 中国メディアによると、協会にはアジアを中心に欧州やアフリカを含む２６カ国・地域の１０３の金融機関が参加。理事長には中国銀行業協会の田国立会長（中国銀行会長）の就任が決まった。 同協会は、昨年３月に中国の李克強首相が設立を提唱していた。日本勢は参加に慎重意見もあったが、最終的に本社でなく、現地法人が加わることで落ち着いた。』（共同5/12） その内実は分明でないが、汲み取るべきその意義が何かが、此処では何よりも重要だ。 日本が米国の意向伺いをしなければ、アジアでさえ何も「主体」「指導」性をもった活動ができない、という「無形」の「拘束衣」を纏っていることの表\れである一面もあろうが、戦術よりも「構\想」がとても重大だということであろう、・・・ADB総会での中尾元財務官・総裁の米国依存発言とは大違いだ！ 例のTPPも元々は日本でも米国でもないところから出た発案だ。 独自に何事かを企てれば、米国がチョッカイを出してくるということかもしれないが、・・・それを押し返して進める「膂力」を失ってしまっている姿としか思われない！！？ だから、国際場裏で、尊重されることもなく、敬意を表\されることもない 独立自存の姿勢を誰でもない自身から放棄しているだけなのだ、・・だから、却って好いようにあしらわれるようになって行ったのである、・・このことに未だに気付かない！！！ たとえば、”北”が国際的に孤立しているか？といえば、マスコミの決まり文句とは異なり、そんなことはない「事実」をみればよい・・・喩えが悪いかもしんが！ 反米か親米か、親共産中国か反中国か、親日か反日か、・・・等々そんな図式でしか自身もそして相手も見ることができず、考えられず行動できない者達の頭と胸に、他国との関係の「構\想」「戦略」が産まれるはずがないのだ。‥そういう事を教えてくれる！！！
地震などの自然災害の対応基準についての私の想いとそれについてご意見をいただけたら幸いです
地震などの自然災害の対応基準についての私の想いとそれについてご意見をいただけたら幸いです。 私の故郷は九州で昨年、地震の被害がありました。 その時にとても助かったことですが、ペットを飼っているご家庭は獣医さんや地域の助けによって、被災したペットのご家族のための避難所が設けらてました。 地震や豪雨などで避難勧告があったときに、大切な家族の一員として避難することを躊躇するご家庭もあります。 そのようなときに、獣医さんが行政と連携して一家族でも多くの飼い主さんが一時的に離れても安心して過ごせる場所があればよいと考えています。 いろいろ言えばきりがありませんけど地域として考えていきたい課題の一つだと思いますが、西田議員はどうお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
維新の足立議員はいろいろと自民党について触れ回っているようです。
維新の足立議員はいろいろと自民党について触れ回っているようです。 維新こそやってることがわかりません。 このままでは国会全体がおかしくなると思いますが、西田議員のご意見を賜りたく存じます。 せっかくなのでリンク貼\らせてください。 https://youtu.be/asw6S3GVUf0
＜ 逃げるな！逃がすな！ ＞
＜ 逃げるな！逃がすな！ ＞ 防衛論議は、きわめて重要だ！ 総裁と総理とを使い分けるのであれば、国会で、「党首討論」をしっかりやらせればよい！？？！ 「党首討論」について赤絨緞の「内規」類似の制約やルールがあるのかどうかまではついぞ知らないが、重大な論議を、肝心なところで、しかも“言いだしっぺ“が屁理屈付けて「逃げる」ようであれば、党首討論をやらせればよいし、やるべきである！！ 国民は、政権党の綱領と異なる総裁の構\想と理論だけでなく、ついでに野党の考えや構\想もあきらかとなり、そもそも現有自衛隊が「防衛」能\力をどの程度備えているのか、という最も肝心な点をあからさまにする、その「契機」とすべく、本来の「国会」の姿を示すべきときだと考えているのだ！！！ 政治家はむろん、マスメディア、そしていわゆる「識者」も、要は最高学府などを出たものの単なる「大衆」でしかない似非インテリ達は誰も、「総裁」であっても「国会」で自身の考えを述べざるを得ない機会を活かせ、とは云わないのだ？？！！ 「逃げる」ような者に加勢して恥ずかしくないのか？ 自己利便を謀る右翼保守の「政治ヤクザ」とそれに乗っかる「軽薄夫人」に一所懸命に入れ上げても、肝心な事案で「逃がす」ような野党のヘナチョコ理屈を叩いてみせるむしろ”好機“ではないか！！！
＜ もっと議論を ＞
＜ もっと議論を ＞ 元農政官僚の山下君の記事の一部である（CIGS 5/10付け）・・・ 『・・・ アメリカの機嫌を損なうことを恐れる人たち ・・・ある報道によると、日本がTPP11を推進することにアメリカが反対しないことを確認してから、最終的に決断したと言われている。 しかし、何かとてもおかしいのではないだろうか? 何年もかけて交渉した後ようやく合意したTPPから勝手に抜けたのは、アメリカである。日本も含め、他のTPP参加国が何をしようが、アメリカにとやかく言える筋はない。 迷惑をこうむっているのは11カ国である。それなのに、アメリカのご意向を確認しないと日本は自らの行動を決断できないのだろうか? これではアメリカの属国のようなものである。トランプだけではなく、日本政府の中にも?アメリカ第一?、アメリカの機嫌を損なうことを何よりも恐れる人たちがいるのだ。 TPP11の進め方 ともあれ、政府はTPP11を決断した。あとはどうやって11カ国の合意を取りつけるかである。 アメリカ市場へのアクセスを条件に他の分野での譲歩に応じた国はTPP11に消極的になるだとか、再交渉を求めることとなるとかという問題点が提起されている。 これに該当する国はベトナムだろう。アメリカの関税で高いものは繊維製品で、他の品目の関税は低い。ベトナムは繊維製品の分野での関税撤廃、アクセス拡大の見返りに、国有企業で譲歩したと言われる。 しかし、ベトナムはTPP交渉で国有企業について多くの例外を勝ち取っており、それほど譲歩したとは思われないし、ベトナム政府内部にも国有企業の改革を推進しようとする意見が強く、譲歩ととらえているかも疑わしい。 もちろん、ベトナムがこだわるようであれば、ベトナムを入れないでTPP10としてもよい。 しかし、私が主張してきたように、アメリカ抜きのTPPは、アメリカにTPPに復帰させるための手段だと言うことである。アメリカがTPPに復帰すれば、ベトナムの懸念はなくなる。この点をベトナムに説明すればよい。 これは、日本政府としてあくまでTPP11を求めるのであって、日米FTAには応じないというコミット（約束）を、他のTPP参加国に対して行うことに他ならない。 日米FTAができれば、アメリカがTPPに復帰することはありえなくなるからである。日米FTAをやりたくないのであれば、TPP11を推進し、アメリカの復帰を求めるという約束を他のTPP参加国にしているのだと、アメリカに言えばよい。』 米国の顔色を窺い、その上でしか方策を建てられない者達を、彼なりに筆に精一杯の怒りを込めて書いている。・・・その憤怒の対象は役人に向けられていると受け取られるが、それは現政権の中枢部分の姿勢の反映なのだから、本当は役人を叱っても仕方ないのだが、・・そこまでは口に出来ない環境にあるのだろう、たぶん。 この農政専門家の提言にはいつも違和感が拭えないのは、なぜだろうか？ 「私が主張してきたように、アメリカ抜きのTPPは、アメリカにTPPに復帰させるための手段だと言うことである。」 「日本政府としてあくまでTPP11を求めるのであって、日米FTAには応じないというコミット（約束）を、他のTPP参加国に対して行うことに他ならない。」 「日米FTAができれば、アメリカがTPPに復帰することはありえなくなるからである。日米FTAをやりたくないのであれば、TPP11を推進し、アメリカの復帰を求めるという約束を他のTPP参加国にしているのだと、アメリカに言えばよい。」 こうした山下君の主張・提言は、一読して、どんなに素人であっても、次のような疑問が直ちに湧いてくる。 ? 参加国の中には、共産中国を加えてやり直すべきとする国もあると報道はいう、・・・それが現時点の内容のママで可能\かどうかは疑問だろうが、・・・なぜ、そういう点の分析はしないのだろうか？ ? そもそもが米国仕様で他の国が譲歩したものなのだろう、・・・それでもその当人が「締結しない」 と「世界」に断言し二国間での交渉しかしないという米国が、実際日本がそれに応じない場合にどのような「措置」を講じて来ることとなるのか、それに対応する「用意」や「覚悟」とその基盤となる「経済政策」（外交・軍事策を伴った）があるのか、あり得るのか？ ? 米国以外との「約束」事が、なぜ、米国側に対する日米FTA拒否の事由となり得るのか？ 他国とどのような約束事をしていようと、米国が「それが何」と云い頓着することなどあり得ない、というのが現在の日米関係の実相ではないのか？ ? いったい全体、「アメリカ抜きのTPPは、アメリカにTPPに復帰させるための手段」などという考えに基づいて、他国間の交渉事が成り立つとでもいうのだろうか？ 等々・・ 色々と考えさせてくれるのは、有り難い、むしろ、なぜ、もっと「識者」達は議論しないのか、といぶかしい程に 単に商売や貿易といった経済固有の課題ではない、軍事・外交が不可分の事案だからこそ、もっと事実・情報の確認と分析を伴った議論がなされるべきだろうに、・・・その、われわれ「庶民」にはできない、そういう事こそを「識者」ならやってみせるべきだろうに！！
日本国憲法は憲法としての資格があるのですか？
日本国憲法は憲法としての資格があるのですか？ 参考資料 占領憲法の無効を知っている安倍晋三氏 平成２１年５月３日に放送された読売テレビの『たかじんのそこまで言って委員会』（憲法スペシャル）といふ番組の音声より https://www.youtube.com/watch?v=WZAEw8BUhbI 第四十\九回 安倍晋三と憲法無効論 http://kokutaigoji.com/suggest02/sg_saishi02_h280415.html 一部引用します （安倍晋三） 私は先ほど桂（ざこば）さんが言ったとおりと思います。サンフランシスコ講和条約によって日本が独立を回復したときですね、ある意味ではこの現行憲法は、いわばハーグ条約に違反しているわけですから。実はそれでですね、ＧＨＱも躊躇して、最初に日本側に、あなたたちで作りなさいと言って草案を作らせるわけですね。ところがなかなか自分たちの好みのものができないと。で、２月１日に毎日新聞が、・・・ （三宅久之） そうです、毎日新聞。私の先輩の西山隆三というんですね。 （安倍晋三） スクープしたわけです。これは、ぜんぜん違うじゃないか、彼らが思っている、それで密かに作ってですね、ただ日本側にも作らせながら日本側が提出したら、そんなものはだめだと言って自分たちのやつを渡したんですが。 だからですね、サンフランシスコ講和条約によって独立を回復した後に、これは無効であると言って、これは過半数でですね、無効にできますから。という、そしてそこでですね、まさに自分たちの手で憲法を書く。結果としてですね、似たものになるということは充分あり得るでしょうし。先ほど三宅さんが触れたこの憲法のですね、委員会についてではですね、一人入っていた女性の委員でシロタさんという日系の女性なんですが、彼女が言った意見によって女性の権利の向上について随分書かれて、そういう項目は確かにありますよ。しかし彼女もですね、しかもこんな期間にですね、果たして私たちは作っていいのかの疑問を投げかけているわけですから、私たちは今こそ自分たちの手で日本のあるべき姿について理想を盛り込んだ憲法を書くことによってまさに未来を切り開いていくという精神を手に入れることができるんではないかと思いますね。 ここでは、安倍氏は、はつきりと、「サンフランシスコ講和条約によって独立を回復した後に、これは無効であると言って、これは過半数でですね、無効にできますから。」と発言してゐます。 現行憲法が憲法としての資格がないことを知っているにもかかわらず、この現行憲法を改正してでも残そうとすることは戦後レジームの脱却ではなく、戦後レジームの固定化ではないですか？
＜ 「制裁」？中朝の悪化？・・ほォー？？？ ＞
＜ 「制裁」？中朝の悪化？・・ほォー？？？ ＞ 産経5/9によると、 『 中国外務省の耿爽報道官は９日の記者会見で、１４、１５両日に北京で開催される現代版シルクロ ード経済圏構\想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに、北朝鮮代表\団が参加することを明らかにした。金英才対外経済相が出席するとみられている。（北京 藤本欣也） 』 報道のほとんどは、中朝関係の悪化の見通しだったはずだが、・・・？？？ 「遠慮」というより、はやりの「忖度」なんぞ、国際関係場裏では無用どころか、「自国毀損の害悪」なのだ！！ ・・・三大核覇権談合国連中は、日々そういう事を、教えてくれる、・・・・・米国や「国際」や「世界」に対する「遠慮」や「配慮」等々・・そんなもの微塵もない、どこ吹く風だ！ いや、それどころか米国ほか「世界」に対して、「あんたもご一緒に」と誘っているのだ！！ 拳々服膺すべし！！！ 同時に、「報道」のほとんどが、「事実」ではなくて、その報道機関のその記者連中の、「気分」や「思い付き」せいぜい「感想」に過ぎないことも教えてくれる。 日本の政治家・役人からは、たいがいが何事か事あるごとに、「米国を、韓国を、共産中国を、ロシアを、いや北でさえ、その気分を損ねてはいけない」という類の、「良識」と云う名の「ヘナチョコ」談話ばかりだ！！
最近の総理の国会答弁でよく使われる「建設的、積み重ね」をまた聴きました。
最近の総理の国会答弁でよく使われる「建設的、積み重ね」をまた聴きました。 思うのですが、新自由主義経済政策を続けていることに於いては総理が仰っていた「日本の悪魔をドリルで破壊」を進めていると同然ですよね。 「建設的、積み重ね」で答えられている質疑総てを否定するわけではありませんが、 新自由主義的政策を進められる限りに於いては私には納得がいきません。質問にはなりませんが私の思考は可笑しいですか？
＜ やはり ＞
＜ やはり ＞ やはり、小ズルい奴だな、何とも！ 自立自存の手立てを講ずる基礎の改正にあたって、正面突破する膂力に欠けるがために、小細工して、駒を進めようと！ ゴルフバック担いでご挨拶に飛んで行ったり、暮らしたこともない「郷里」でファーストネームで呼んで主導しているかに装ったり、と本質から遠く外れたことをして、・・・実際、然したる「経過」を示すこともなく。 「法」はどうあれ、そもそも、その肝心の自衛隊が、その機能\を果たすだけの装備・技術・仕組みたり得ていない、と繰り返し「現場」を熟知する人達から唱えられ・訴え掛けられている、という状況には何の「構\想」も示すことなく！？ 外交軍事と経済はコインの裏表\だ、その両方の「構\想」を欠いている これを、オカシイ？と思わない庶民はいないのだ！ せめて、紙の上で、必ず、改正してみせてくれ！？！
＜ 敗退の受け身！ ＞
＜ 敗退の受け身！ ＞
「構\想」を欠いた、受け身の姿勢は、ただ失望だけを植え付けるものに他ならないことに気付かないのだろうか？ 『・・・トランプ政権は国際機関への出資削減方針を打ち出しており、国際協調よりも保護主義的な路線に傾くことが懸念されている。ＡＤＢは日米が最大の出資国として運営を主導しており、米国の今後の対応が焦点となっている。ＡＤＢの米国代表\理事も新政権発足後は空席のまま理事の承認は遅れており、中尾氏は「トランプ政権でもサポートしてくれることを期待する」と述べ、理事の早期決定を促した。・・・』（産経5/7） これだけみても、米政権が共産中国と「対峙」する考えなど「微塵もない」ことが明白である。 と、同時に、日本のこの「依存」の姿勢が、どれほどアジア諸国との「主体性」を放棄している日本の姿そのものとして彼らに映っていることか、・・・それによってどれほど日本の国益を毀損しているかに、まったく気づいていない！！！ トランプ一族が中国と対抗するような施策を採ることなど「絶対」ない！！！ 共産中国が懸念する事案をめぐる案件に係る施策を日本が採る場合に、それに繋がるあらゆる事案・機関について、米政権がいささかでも加勢する措置を執ることは「絶対」ない！！！ これは、断言できる！！ 右翼保守の迷妄と偏狭の賞賛の対象者の実態は如何なるものか？ トランプ「家族」は一時的に商売から手を引いても、その姻族たち「一族」は中国との商売で「しこたま」（むろん中国の要人とともに）稼ぎまくる機会を損なうような事をするわけがない。 彼らは日本のことはむろんアジア諸国のことなどまったく関心などなく眼中にない者達である。・・断言できる。 この報道から汲み取るべきは、何か？ なぜ、ADBは、というよりも日本がそれを主導する「気概」があるのであれば、日本自身が、インフラ投資案件自体を自ら掘り起し起案する活動をしないのか？ ・・・・よく挙げられる例を借りれば、新幹線の売り込みでその技術をいくら自慢して歩いても、それが必要だとする需要自体を産み出す「構\想」が欠けているのだ。 そうしない限り、遠からず「役割を終えた」との声がアジア諸国側から巻き起こり、真っ先に米国が手を引く事態になるだろう、しかも共産中国と手を携えて！！・・・間違いなく。 ・・これまでに、共産中国は十\分にノウハウを習得してきているのである！！ 国の、国内だけでない国際の場で、中枢を担う者達の、構\想、思慮や気概の欠如の姿は、本当に真底、我が国の将来を毀損していることを、憂えざるを得ない！！！ お勉強がよくできて最高学府を出ていても、そんなことは何物でもない！！ 「大衆」（似非インテリ達）とは異なって、「庶民」はそんなものを「高嶺の花」と思うことなどなく、ありがたがることもないものだ 彼らには、理解し難いらしいが 本当に「酷い」ものだ！！
＜ 賢そうだが、それで？ ＞
＜ 賢そうだが、それで？ ＞ 元外交官や元学者あるいは記者上がりの評論が、一見もっともらしいが半歩退けば呆れてしまうほどばかばかしいのは、なぜだろうか？・・・と問うてみると、前提自体の分析がほとんど抜け落ちていることに思い至る。 左翼だろうが保守右翼だろうが、ほぼ例外なく、自身が「こうあって欲しい」と思っていることそれだけが唯一の前提なのだ。 その上で、それに適合する材料だけを取り出して論評しているからである。 世界中を飛び回ってきたとしても、多くの見聞をいくらしても、ロックフェラーの陰謀にしか見えない元外交官評論や、欧州の思想哲学者の引用と欧米語の語源論評の繰り返しばかりで、「で、どないするんや」と問うと何もないのである。 あるいは、地球外生物かと思わせる野党の「愚鈍」を論えば、当然に現政権を自然と持ち上げることになる、という手法で祭り上げている権力者擦り寄りの記者上がりもいる。 ・・・標語だけ猿真似して「ジャパンファーストでやればよい」とオッシャルのだが、・・・ そもそもが、三大核覇権（談合）国連中が、「なぜ、米国ファーストや、共産中国ファーストであり得ているのか？」という初歩的・基本的・根底的な「問い」がまったく欠落し「前提」そのものが吹き飛んでしまっていることに気付かない、そういう右翼保守の迷妄が、欧米報道伝書鳩の地デジ等メジャー報道の対極に、結構\普及しているかに見受けるが、・・・・・でもほんの数秒でも立ち止まって、 「なぜ？」 「ホンマか？その証跡はナンなんや、見せてみ？」 「で、あんたならどないするんや？」と、ただただ手持ちの常識で見返してみれば、いずれも賢そうにみえるだけで、「庶民」が本当に知りたいと思っている事柄に届くことはなくまた納得せしめる内実を伴っていないことが、明白となるのだ！！！
＜ 再論；本当に代案が無いまま、過ごして来たのか？＞
＜ 再論；本当に代案が無いまま、過ごして来たのか？＞ 以前、山下なる元農政官僚がCIGSに掲示した記事に触れたことがある・・・ 『・・・では、我々（日本のこと）はどうすべきか? アメリカ抜きの新TPP協定を結ぶのである。EUから離脱したイギリスに声をかけるのもよい。 ・・・いずれアジア太平洋の孤児となったアメリカが、新TPP協定への加入申\請をするかもしれない。 この場合、新規加入申\請国はすでに加盟している国に要求はできない。既加盟国の要求を飲まされるだけの交渉となる。豪州は新薬のデータ保護期間を5年とするようアメリカに要求するだろうし、自動車の関税撤廃に25年も要するという合意をTPP交渉で飲まされた我が国は自動車関税の即時撤廃を要求すればよい。 ・・・ アメリカにとってこれまで経験したことのないみじめな交渉となる。そのときアメリカはやっと自らの愚かさに気づくに違いない。』（愚かなアメリカが沈めるTPP；20160928 CIGS） その後、TPPの合意内容を酷い内容だと否定的意見を示していたのだが、その当の元官僚は、「なぜ、米国抜きのTPP締結を官僚は現政権に進言しないのか」と怒りをあらわにした記事を掲示している。 『 トランプ米大統領に日本が突きつけることができる刃 アメリカ農産物は、日本市場から駆逐される。日本市場を失ったアメリカの雇用は失われる。口先だけで「自由で公正な貿易の重要性」を説いても、トランプは聞く耳を持たない。トランプ氏を翻意させる最も効果的な手段は、アメリカ抜きのTPPを締結することである。これこそがトランプ氏に日本が突きつけることができる刃である。 日本政府の役人がこれに二の足を踏むのは、TPPの国会承認を求めたのに、アメリカ抜きのTPPの国会承認を求めるとすれば、野党にアメリカ不参加の見通しの甘さを追及されるのではないかという不安である。 しかし、これは役人の保身から来る対応である。日豪、日メキシコ、日ベトナム、日マレーシア等、TPP参加国と結んだ二国間FTAとTPPは併存している。業者は有利な規定を選んで貿易できる。TPPとアメリカ抜きのTPPが併存しても何らおかしいものではない。 保身よりも国益を重視した対応を行うべきである。』（CIGS20170214） 自分はこうを述べて置いた。 「・・・シンガポールほかアジア諸国は、USが参加しなくともさして気にも留めない事だろう 元々が日本もUSも何物でもなかった 遠からずシンガポールその他は、隣国である大陸中国をメンバーに入れなければならない、これはMUST事項だと必ず主張する これまでUSよりも日本こそが対中国戦術としての政治的な意図を込めて来た動向は、一瞬にして真逆の意義を帯びて、むしろ日本こそが“排除”の対象となるだろう・・」（20161017付け TPPとUSとCHINA ） （別段、シンガポールは間違いで「チリその他」とすべきだったとかの点は、ここではどうでもよい） 「・・・シンクタンクと称される一つに掲示されている記事だ。 「イギリスに声がけ」なんていう空想はどうでもよいが、なによりも、米国が後々再交渉してくれなどと云ってくるわけなど全くあり得ない、と思われる。」（本当に代案が無いまま、過ごして来たのか？20161123付け） 要するに、「イギリスに声かけする」とか「アメリカ抜きのTPPを締結することである。これこそがトランプ氏に日本が突きつけることができる刃である」などというのは、「絵空事」の提言だという趣旨なのだが、・・・・ ところが、あれだけ異口同音に「米国抜きでは意味がない」としてきた政権とその政党において、いま、11か国で締結に向けて日本「主導」で動いてみせているかのように報じられているのだ。 空想の山下君の提言が効いたのかどうかは不明で（たぶん、そんなことはないだろうし、それはどうでもよいが）、いったい背景に、どのようなどれほどの「構\想」や「勝算」があっての事なのか？ 「構\想」を欠いているがために、どちらに進むべきかわからなくなったこの政権のふらついた足取りで、しかも「動機」がひたすら米国に振り向いてもらうためという矮小な「日本仕様」でしかない、その上役人任せの、・・・・尻に火がついてから大慌ての態で、広域交渉なんぞ、・・・できるわけがない！！ 「世界」は、とくに「アジア」は、もうとっくに「東方」に顔を向けることは無くなっていることに、まだ気が付かない！！ いや「気づきたくない」のだ！！・・しかし、そんな者達に、何を委ねようとするのか？！ それにしても、右翼保守に多い反対派はTPPが潰れたことを少しも喜ぶ様子がなく、賛同派も、ダンマリであるのは何を意味するのか？と、問うてみると、また新たに、右翼保守のその見掛け倒しの威勢のよさとその内実の空疎さ（血道な基礎研究の足場とその分析の欠如に由来する）に思い至る 総じて、明らかなのは、経済に関する「自身の」構\想を持たない者が、トップに立ってはいけないことである
専門外な質問かもしれませんが、（時事 通信で） 自民党は、学校の運動部活動の（略）指導 者の国家資格制度導入に向けた検討を進め る。
専門外な質問かもしれませんが、（時事 通信で） 自民党は、学校の運動部活動の（略）指導 者の国家資格制度導入に向けた検討を進め る。各種目で専門的技能\を持つ部人材を積 極的に活用することで、指導内容の充実と 教員の負担軽減につなげる（接続詞略）。 と言う記事をみました。 この制度も“外部人材を積極的”の意味か らすると新自由主義的派遣制度的な切り捨 て改革意識から抜け出ていない制度であ り、 派遣制度維持の上での働き方改革と同じで 根本的に教育界も派遣的な教職員な問題の 解決には至らない気がしてなりません。 新自由主義の流れのまんまです。誰が制 度を考えているのですか？
＜ 枯れ尾花！ ＞
＜ 枯れ尾花！ ＞ いうまでもない、米政権Tのことだ、枯れ尾花だったことが露わになってきたのだ！ 誰にとってか？ 無論のこと、共産中国その他にとってのことである、・・いや、当初からさして「恐れ」てなどいなかったのだ、真相は！ 米中会談後に、南・東問わずシナ海はじめ懸案事項につき一つも課題となることなどあり得ないと確信したであろう、その北京（共産中国）は、いま「高笑い」している！！！ 翻って、単なる「枯れ尾花」であることが、次第に、しかし短時日のうちに明らかになってくるにつれて、「疑念」とともに「怖れ」を抱き始めたのは、この「日本」である（ただし、庶民を除く）。 いったい、なぜ、こうなのだろうか？！！ この「問い」自体を欠落した者達が、その元・現の学者・外交官連中・マスメディア・政治家の評論が、海外メディアの報道の「なぞり」か「陰謀史観」か等々でしかないのは、けだし当然である！ 既存の限られた「報道」しか知らない、にも拘わらず「庶民」には、当初から透けて見える「ような」（少なくともそう思われる）内実が、「識者」達には分からないのである、皆目！！！ 問わない、からである、問い方自体が、海外製のステレオタイプの虚妄だからである！
＜ 置き換えてみれば・・・ ＞
＜ 置き換えてみれば・・・ ＞ ある報道が、こう伝えている、・・、 『・・・北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3日、中国国営メディアが「朝中関係の悪化の責任を全面的にわれわれに押し付けている」「露骨に威嚇している」などと強く非難する論評を伝えた。 ・・・ 朝鮮中央通信が報じた論評は、中国共産党機関紙・人民日報や系列の環球時報について 「わが国の核保有は国益に反していると騒ぎ、朝中関係の悪化の責任を全面的にわれわれに押し付けている」 「わが国の自主的、合法的な権利、尊厳、最高利益に対する深刻な侵害であり、長い親善の歴史と伝統を持つ善良な隣国に対する露骨な威嚇だ」・・・』（ソ\ウル時事5/3） この時事の記事は、北による中国メディアに対する「論評」、ということだが、その当の共産中国メディアの記事は紹介しない片手落ちの「報道」だ、・・これには、次の「見通し」が付されている・・・ 『・・北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、トランプ米政権主導の制裁強化に同調する姿勢を見せている中国に対し、北朝鮮が激しく反発していることを浮き彫りにした格好で、中朝関係の悪化は避けられない見通しだ』と。 何とも陳腐な「見通し」ではないか？・・・共産中国と北の、その中枢の意思決定権者連中は、一度も会談等したことがない、と伝えられている、・・・それが異常なのか通常の事なのかどうかは本当は分からないのだが、・・・半島の者は北でさえも、ときに中国の属国のように振る舞わざるを得ないながらも、歴史上少なくとも付かず離れずの関係を望まなかったことなどあるはずがないではないか！？ ・・・方や、属領のように半島を扱い続けて来た共産に限らず中国は、北の核について「実質的に」容認し、若しくは放置してきたものが、まるで一転して反対しているかのように振る舞っている、と自身が喧伝し、またメディアも報道し始めている！！ 仮に「論評」するのであれば、メディアも「識者」も、「なぜだろうか？」と、なぜ問わないのか？ どんなに一般に流布されたごく限られた我々が手にできる僅かな断片情報によるものであっても、そうした眼で、観てみれば、・・・このようなメディアによる中朝の悪化の「見通し」なる「評論」などに意義があるわけがない！！ 一体、課題は何のか？ 共産中国は、南シナ海は「昔から中国のもの」だといい、「半島」も元々は中国の領土だった、という認識を、謂わば「国際的な了解事項」として「実効」させる活動を、仮に何百年掛かろうと坦々と粛々と押し進め続ける覇権国家である。 方や、未だ何物でもないがために「口上」のみで果たせる「TPPの打ち止め」を何と「成果」として自慢する稚戯のほかに、何一つ半歩も進めることのできない米現政権が、「信頼」することなどできるわけがなく、共産中国の術中に陥っていくだけで、・・・候補時点の発言として伝えられた事案を「いま時点」での発言と比較してみれば一目瞭然！・・・けっして日本の為に何事かを果たすことなどあり得ない！！！ いったいどんな「談合」取引がなされているのか？ なぜ、「半島」と中国と米国、そしてロシアとを、「世界」の各地の、そして何よりも我が「日本」の懸案に「置き換えて」想定訓練をしないのか？・・・日本の偉いサン達や、自称学者や外交官やメディアや、総じて似非のインテリさん達は！！！ 都議会やら、博打場やら、バンパクやら、さらには何と居酒屋のタバコ？？？・・・その関連する首長連中のことやら、・・・そんな事ども、そんな者達について、赤絨緞を踏む者が語ってみて、・・・ナンボの事だね、バカばかしい！！！ 三大核覇権国の間での「世界」をシェアーする結末に至る覇権構\造の由来と仕組みこそが、その分析とそのための理論構\築とそれに基づく「政策構\想」こそが、身命を尽くして取り組むべき事案だろうが！！！
ふと思い出したのですが、西田議員さまは国会質問で現政府執行部を”帝国陸（海だったかな？）軍”と見立てた質問をされましたよね。
ふと思い出したのですが、西田議員さまは国会質問で現政府執行部を”帝国陸（海だったかな？）軍”と見立てた質問をされましたよね。 あれはある種、現自民党政府の考えは日本の破滅を目指していることを認める表\現だったと解釈してよろしいのでしょうか。
2017年5月4日木曜日
憲法改正について質問です。 率直にお尋ねしますが、今回総理が御発言されている改 正案についてはどのようにお考えでしょうか。
いつも有意義な国会質疑等、国のために働いてくださっ てありがとうございます。 憲法改正について質問です。 率直にお尋ねしますが、今回総理が御発言されている改 正案についてはどのようにお考えでしょうか。 と言いますのも、自衛隊の保有を書き加えることになろ うかと思うのですが、戦力の不保持、交戦権の否認と矛 盾することなく運用できるとは考えにくいからです。再 び解釈上の相違が出てくる気がしてなりません。急激な 変更というのは難しいでしょうから、政治的な配慮であ ると理解してはおりますが、心配なところです。よろし くお願い致します。
民主党時代、参議院 では藤井教授の講義等 で積極財政が正しいこ とを解ってらっしゃる 方もおられるのでしょ うが、やはりまだ衆議 院は構\造改革嗜好の方 ばかりなのでしょう か。
民主党時代、参議院 では藤井教授の講義等 で積極財政が正しいこ とを解ってらっしゃる 方もおられるのでしょ うが、やはりまだ衆議 院は構\造改革嗜好の方 ばかりなのでしょう か。 北朝鮮版冷戦構\造の中 でいまのまんまであれ ば、もう我慢の限界で す。現政府執行部に対 する軍事的クーデター しか考えられません。
＜ D君は、やはり・・＞
たいした奴だ！・・・また、やってくれた！ フィリピンは米軍基地を抱えながら、なんのためらいもなく、共産中国の艦船上で、その海軍と今後南部のミンダナオ島周辺海域で共同演習を行う、と・・・・やがて、人民軍の出入は自由になるだろう！？マレーシアその他のASEAN諸国同様に！ インド洋に抜ける経路は、やがて中国海軍がいつも付き纏う海域になる、必ず・・・いずれ、ロシアの艦船も、やがて自由に寄港するようになって行くだろう！ この者は、当初から、その採るべき姿勢にまったくブレがない！ 実に、たいしたものである！！！
そう言えば総理は閣議決定と言うトップ ダウン的な決定をしておられるので、PB破 棄をすることも難しいことではないと思え ます。
そう言えば総理は閣議決定と言うトップ ダウン的な決定をしておられるので、PB破 棄をすることも難しいことではないと思え ます。 それをしないことは、やはり政治家、官僚 に大勢居るだろうスパイの御一人にしか思 えません。 ではないとすればやはりエスタブリッシュ な日本人は新自由主義にそれほど侵されて いるだけなのでしょうか。
西田先生、北陸新幹線は大阪・京都と上越妙高～新潟駅 を結ぶ事でもっと生きると思います。
西田先生、北陸新幹線は大阪・京都と上越妙高～新潟駅 を結ぶ事でもっと生きると思います。 関西・北陸圏から越後、庄内への観光客が見込めます し、またその逆も見込めます。 西田先生はどの様に思われますか。
この前は『都民ファーストの会』への御回答、ありがと うございました。
この前は『都民ファーストの会』への御回答、ありがと うございました。 郵政解散～民主党政権交代選挙～大坂維新都構\想～都民 ファーストの会報道と、これらの『劇場型政治』とでも 言えるような政治報道及び体質にうんざりです。 現代のメディアの体質に問題が有るように思います。 西田先生はどの様に思われますか？ 宜しくお願いします。
高校や大学であるいは、社会に出ると「理系」「文系」という分類の仕方がよくされま すが、もういい加減やめた方がいいのではないでしょうか。
高校や大学であるいは、社会に出ると「理系」「文系」という分類の仕方がよくされま すが、もういい加減やめた方がいいのではないでしょうか。
＜ 「信頼できる」とはどんな根拠か？ ＞
ロイターの4/27付け要約トランプインタービューはよくよく見詰めるべき内容だ。 『・・北朝鮮の行動抑制に向けた取り組みへの中国の協力について、習近平国家主席を称賛。「精一杯力を尽くしてくれていると確信している。混乱や死は決して見たくないだろう」と述べた。 ただ「そうは言っても習氏が愛情を持っているのは中国であり、中国の国民だ。何かを実行したいと思ってもできないということも恐らくあり得る」との見方も示した・・・ 韓国に配備を計画する新型迎撃ミサイル（ＴＨＡＡＤ）について、韓国側に１０億ドルの支払いを求めたいと述べた。 「私は韓国側に対し、費用を負担するのが適切だと伝えた」と語った ・・・』 そして、台湾との関連では、・・・ 「私は習主席と非常に良好な個人的関係を築いた。大きな問題について習氏が全ての可能\な措置を講じてくれていると心から感じる」 「こうした中で習氏にとって困難な状況を引き起こしたくない」とし、「習氏は指導者としてすばらしい仕事をしており、それを妨げるようなことはしたくない。したがって、当然（蔡氏よりも）習氏と先に話したい」と、Tは述べたという。 全文を観たいものだが、・・・しかし、北を共産中国に、韓国を尖閣その他アジア諸国の係争地に置き換えてみるべきである。 その上で、元経済学者や元外交官その他のT礼賛者や、まだ何者か分からない時に信頼できると語ってきた者達に、「評論」「解説」その表\現はなんでもよいが、して貰いたいものだ、是非とも！ 自身の為めに尽くす者に報いる、のは経営者ならずともとても自然だ。・・しかし、それを国際関係の場に当て嵌めたら、どのような結果を齎すか？ 尖閣を守るために、いったいどのような装備につき、いくらの請求書を送って来るのか？ いや、そもそもその前に、中国の海洋進出のいくつもの「核心」の一つである係争の地について、Tが採るべき道は、何かと云えば、・・・・ 「・・私は習主席と非常に良好な個人的関係を築いた。・・習氏は指導者としてすばらしい仕事をしており、それを妨げるようなことはしたくない。・・」と云っているのだ。 米国を標的にする者・国・勢力を阻止する仕事をしている中国について、それが共産であろうと何であろうとどうでもよくて、その中国を損なうようなことはしない、と公に宣言しているのだ。 排外とお蔭史観の迷妄の右翼保守のように、本当は中国が何をどこまでどのようにやっているのか判然としないのに、またそれが米国との間でのどのような条件付きかまったく分明ならざるままに、ただ中国と組んで北をやっつけて呉れる、などと、よもや思っているのではないだろうな？！！！ 記事の一部を他の国や地域や事案に置き換えてみる、という想定訓練をしてみた途端に、台湾や半島のように、核保有覇権国連中の「取引」対象となることの悲惨はけっして「ヨソ\事」ではないことが判る ・・恐ろしい程の発言内容だ、・・・他国民が、2核大国によって、生かすも殺すも、自在だ、といっているのに等しい！！！ こんな者達（ここではTと習）を、礼賛したり称揚したり「信頼」したり、と・・・それがどれほど非人間的なことか、まったく思い至らないのだ。 いま時点では中身のまったく分からない件の「100日計画」ともども、どのような“卓袱台返し“が待っているのか？ （20170428）
＜ 回答できるのか？ ＞
「 核を保有すべき 」とする「右翼保守」の陣営の「識者」に、繰り返し求めているのは、・・・ 「その保有に至るプロセスとはどのようなものか？」 ・・いうまでもない物理的なエンジニアリング上の事ではむろんなく、政治上、その特に三大核保有覇権国との「国際」政治上のことである。・・・必ず強力な干渉なしにすむはずがない、と考えられるところ、どのように実現するのだろうか？
熊本の被災地で、被災ローン減免制度の年間申\請件数は東日本大震災の被災地の 申\請件数とほぼ同じなのに、適用件数は約半数だそうです。
熊本の被災地で、被災ローン減免制度の年間申\請件数は東日本大震災の被災地の 申\請件数とほぼ同じなのに、適用件数は約半数だそうです。 熊本で被災ローン減免制度の適用がなかなか進まないのは、全国紙で報道されて いたような『自然災害債務整理ガイドライン周知不足』ではなく、被災地の金融 機関の疲弊が主な原因だという話を聞きました。 今、地方の金融機関は合併再編等の動きが進んでいますが、それらの動きとは別 に、被災ローン減免制度で不良債権を抱えることになる被災地の金融機関を国が 救う形で被災地の支援をすることはできないのでしょうか？ これは熊本に限らず、他の被災地でも。
＜ 次が居ない！？と・・・ならば、どうする？ ＞
現「総理」君をおいて他には居ないのであれば、ではいつになれば現れるのかね？ 下馬評のひとり「石・」君は、「日本は核を持たない、日本がそんなことしたら世界はものすごい混乱になる・・・」といい、北からミサイルなど「飛んできたら、国民の皆さんにはとにかく逃げてくださいと申\し上げている・・」と、維新中核弁護士の“駄弁“TV番組で語っているのをみて、心底驚いた、・・なぜ、「こんな者」が「候補」の最右翼としてマスメディアは取上げるのか、と？！！ （番組自体は、その一部を偶然見かけただけで、これまで観たことは無く、題名を知らない。TV局は、その弁護士を使って一儲けしようとした企画なのだろう、そしてその士自身はオピニオンリーダーだと勘違いしているらしい「様子」、ぐらいの印象だったが、・・・それは此処ではともかくも） その御仁が国民に対して「申\し上げている」ことは、「とにかく、逃げてください」？・・・何だろうこれは？・・・この一言だけで、「アホぬかせ！！」という言葉以外にまったく何も浮かんでこない、・・こんな者を「総理」にしてどうするのだ！！！？ いや、確かに、現総理以外に居ない、との話しは、それはその通りなのだろう、その党の内部においてさえ。・・・・頭数だけ多くて、「1・2年生」に限らず、その内実は「カラッポの水ぶくれ集団」であることが、日々実証されているのだから、貴殿の云う通りだ。 で、数年後（？）のそれ以降は？・・「どうするんだね？」 (20170426 )
＜ 庶民の「痛烈」と「虚妄」の赤絨緞 ＞
「できるときに出来る事をやらない、できないときに出来ない事をやる、という」と、こんな風に少し前に書いた。 ・・・報道（tbs/tv 4/23）は、横田女史の言葉を伝えている。 『・・・「国家犯罪をされたままで何もできない４０年間。これは本当に国家の恥だと思う」（横田早紀江さん）』と。 マスメディアは、この「何も出来ない」40年間に関与してきた政権とその間に“訪問外交”をしてきた与・野党の政治家連中を、謂わば「棚卸し」して見せなければならないのに、何もしない。なぜしないのか？ 単なるバカに過ぎない「議員達」の、「行状」を数時間にわたり「報道」し「解説」し自称“ジャーナリスト“及びいまや「識者」に成り上がった芸人さん達に「評論」させて、多額の広告料を稼ぎその「評論家」達に多額の出演料を「お支払い」しているのだ。 北から何ものかが飛んでくれば、これら政権寄りの方がたは、インサイダー情報に基づき真っ先に逃げ去ることだろう（間違いなく、とまではいまは云わない、「きっと」程度にしておく）！ この横田女史の居合わせた場所かどうかはまったく知らないが、女史の「痛烈」な言葉に引き替え、・・・ 「総理」君は、こう語ったそうだ、・・・ 『・・「「（拉致問題は）我が国が主体的に解決しなければならない問題です」（安倍首相）」・・』 しかい、時事（4/23）はこう報じている。・・・ 『・・・米トランプ政権に対し、日本にとって拉致問題は極めて重要だと伝えている。米国や国際社会と連携し、北朝鮮に早期解決に向けた決断を迫っていく・・』と首相は述べた、と。 ああ、そうでっか！・・・虚空の宙に漂う虚妄の言辞だ！！ 「主体的に解決」すべきときには何もしてこなかった事は誰も問わず、不問に付し、出来ない時に「やる」という「不誠実」も問われることはない。 ・・・「あは、ノンキだね」！！？？？？ いったい、なあんなんだ？？？！！・・・間もなく「アホどもの夢のあと」そう評すべき時が到来する！！！
＜ 外製の動機 ＞
少し振り返ってみると、昨11月に＜本当に代案がないまま、過ごしてきたのか？＞と書き付けた、 「・・・ ただ一つこれしかないなどと勝手に決めつけてかかって、選択肢を考えない者は、役人であれ政治家であれ適格を欠いている。 早急に、数年どころか少なくとも10年先の“成長戦略”を、その複数のシナリオを打ち出すべきである 一体、どうするつもりなのか？」と。 ・・・ところが何と、本当に何もなかったのだ！！ ダッチロールとかいうのだそうだが、「俯瞰する外交」はその別名である。体裁だけの言葉だけの、・・！！ 報道は、その内容が記者の勝手な「思い」を「事実」にすり替えられているので気を付けないといけないものの、最近になってこんな風に伝えている、・・ 『・・・ 日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６か国でつくる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の締結交渉が進んでおり、年内合意も取りざたされている。ただ、交渉は中国主導で進んでおり、日本政府は「市場開放が不十\分に終わる恐れがある」（政府筋）と警戒している。 このため日本が主導したＴＰＰの発効を改めて目指すことにした。５月にベトナムで開かれるＴＰＰ閣僚会合で、１１か国での発効を呼びかける方向で調整している。 』（読売4/20） どのような読み方をしようと、此処には「主体」とか「構\想」とか、本来ならば世界第3位か4位かその経済を誇るならば当然に有ってしかるべき「何か」を、微塵も感じ取ることができない！！！？！ 「このため」とは、要するに、動き始めるその「動機」自体が外製品なのである。 ・・左翼を叩く（むろん政策とその実行という意味での政治的にである、作家だの評論家だのの仮面をかぶった暴\力を煽動する右翼保守もいるのでそれらとはまったく異質だ）のはともかくも、だからといって右翼保守はなぜこんな自身には構\想を欠いた者を擁護するのか？ どんな政策も、最善から最悪までいくつかのシナリオを準備しておくのは、政治の場ならば当たり前！！・・・その基本動作を欠いた者に、日本の将来を託すなどと・・・どこまで間抜けた仕業であることか！！ 迷妄の保守右翼のなかには、安倍が国際場裏で中心的役割を果たしていく、などという「空想」を平気で垂れ流しているほどの「浮世ぶり」だ。・・・左翼に劣らず、国を滅ぼすものだ！！ 「世界」の趨勢は、この者の「構\想」を欠いたこんな姿勢など一顧だにすることなく、進展している！・・・よく、よくよく見よ！！！ （20170420）
電話を受けたのは、自民党の西田昌司参院議員。
電話を受けたのは、自民党の西田昌司参院議員。４日後の参院予\算委員会で学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題について質問に立つことが決まった矢先。首相から質問内容に注文がついたのは初めてで、「総理が直接電話してくるのは異常やねん」と西田氏は明かす。趣旨は、土地が約８億円値引きされたことの「正当性」を、質疑を通してうまく説明してほしいというものだった。これは事実ですか？嘘ですか？ 参考記事 森友質疑、首相からの電話 「国会の爆弾男」も質問封印 二階堂友紀、中崎太郎2017年4月18日08時04分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASK4F3Q3HK4FUTFK008.html
道州制や大阪都構\想については今も数年前の西田議員のお考えは変わっていませんか。
最近は『週刊西田』の過去の動画も観るようになってますが、道州制や大阪都構\想については今も数年前の西田議員のお考えは変わっていませんか。 私にとっては大阪都構\想も道州制もいろいろな意味で反対の気持ちは変わりません。 改めて大阪都構\想や道州制の目的をみても、今や未来に向けての大阪や日本国全体のメリットにつながる意味が見出せません。 西田議員の今現在のお考えをお聞きできれば嬉しいです。
西田議員のブログで毎年の栗の収穫のときの写真を拝見したときはとても微笑ましく思います。
西田議員のブログで毎年の栗の収穫のときの写真を拝見したときはとても微笑ましく思います。 政治家ともなると一息つく暇もないほどお忙しいと思うのですが、西田議員のストレス解消法や健康管理の秘訣の秘訣があればお聞きしたいです。
＜ 構\想ver.2 ＞
どのような経済フォーラムかは知らないが、共産中国帰りのL.SUMMERSがこんな記事を書いていたのだ、情報源が限られている素人だから知らなかったのは仕方ないにしても、米国の中枢の一角のその認識はけっして少数派や支持政党の違いなどから現政権と無縁だとは云えない「かもしれない」と思わせるものである。 同時に、それは、4/18報道の中国の国際会議開催予\定発表\とある種の「連動」を感じ取らせるものである。彼らは、米国の著名な経済学者達から「お墨付き」を貰って自信に満ちて「発表\」したのだ！！ 『・・・Of course there is Mr Xi’s “One Belt, One Road” initiative, which envisions infrastructure investment and foreign aid to connect China and Europe. In a little noticed development, the Asian Infrastructure Investment Bank, a Chinese-sponsored competitor to the World Bank, has announced that it will invest all over the world. Already Chinese investment in Latin America and Africa significantly exceeds that by the US, World Bank and the relevant regional development banks. And China will soon be the leading exporter of clean energy technologies. This investment will over time secure access to raw materials, allow Chinese companies to gain economies of scale, and help China to win friends. The US has chosen not to join the AIIB and to act as the dragging anchor on the financial scale of the Bretton Woods institutions, and to undermine rather than lead global co-operation on climate change and to sharply cut back foreign aid. In doing so, it is accelerating a perhaps invevitable loss of its pre-eminence in the global competition for prestige and influence. The objectives of global economic co-operation and the respective roles of the US and China would be subject of a truly strategic economic dialogue. It is very important that such a dialogue start soon, but this will require the US to focus less on specific near-term business interests and more on what historians will remember a century from now.』 「The US must work on its economic relationship with China」と題されたApril 9, 2017付けのFTとやらの記事だそうだ。こういうときばかりは、ちょっと所謂「学」の無さを残念に思うのだが、だからむろんのこと、下手に間違って訳したりはしない。長期に米国自身の世界での優位性どころか存在感の希薄に向かう現状を訴え、対中国の姿勢・路線の変更を訴えるものだ。 「共産中国と一緒になってやれ」と、・・それは、米国にとって「must」なのだ、と！！ 民主党政権の一端を担っている（らしい）者の主義主張から共和党というよりも現政権の目先の経済指標をやり玉に挙げてオダをあげるもののうまくいかない「であろう」政策に対する批判で「しかない」と受取るのは、きっと間違いで、党派支持如何を問わず米国経済の中枢に関与する者達の共有する認識である可能\性が高い（かもしれない）内容だ。 その重大な意義は、・・・遠からず、もしくは、いずれ、米国が採用するに至る、というより採るべき対中国姿勢が、ここに示されている、ということだ。 トランプとの会談での勝ち負けなんぞを議論する、日本のまったく無駄などうでもよいお門違いの、その学者・評論家・マスメディアの、そして政治家のとくに保守右翼の迷妄の、アホらしいというべき「能\天気さ」を照らし出してくれている。 「置いてけぼり」を喰らうのは、「日本国」だけである。 日本の自称「識者」達は、それぞれの仲間内で褒め合い、他のグループ連中を腐して、原稿料と出演料を稼いでいるだけである。 経済学者、政治学者、外交官、新聞記者、その「元」「現」の連中は、ただただ最高学府で「お勉強」してきただけの、「カラッポ」である。 （20170419）
率直に伺います『都民ファーストの会』について、どの 様に考えていますか？
率直に伺います『都民ファーストの会』について、どの 様に考えていますか？ 私はメディアを通してしか情報を知りません政治の現場 にいる西田先生からは、どの様に見えますか？ 宜しくお願いします。
＜ 構\想 ＞
いまや、米国・ロシア始め欧米のどの国にも感じ取ることのできない、どれほど「構\想」が大切か？を示すものだ。 報道の一部はこう伝えている、・・・ 『 ・・・王毅外相は１８日、５月に北京で開催するシルクロード経済圏構\想「一帯一路」の国際首脳会議の参加国を発表\した。主要７カ国（Ｇ７）からの参加は、イタリアのジェンティローニ首相のみとなる見通し。 中国の外交筋によると、同構\想の国際的な信用を高めるなどの目的から、中国側はメイ英首相など複数のＧ７首脳の参加を期待していたという。 王外相は、ロシアやフィリピン、スペイン、ギリシャなどの２８カ国の首脳が出席すると確認し、同会議は「経済的な協力フォーラムであり、国際協力の枠組みである」と強調した。 Ｇ７首脳の大半が欠席することに関しては、「政治化するつもりはない」と語った。会議には、１１０カ国の代表\が参加するという 』（ロイター4/18） 『 ・・・王毅外相は18日の記者会見で、中国が5月14、15日に北京で開催するシルクロード経済圏構\想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムに、28カ国の首脳級が出席すると明らかにした。 中国はサミットを今年の重要国際会議と位置付け、提唱する同構\想を内外にアピールする機会にしたい考えだ。 王外相によると、首脳級で出席するのはロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問ら。このほか110カ国が閣僚級や政府当局者、専門家らの代表\団を派遣する。グテレス国連事務総長のほか、世界銀行や国際通貨基金のトップら61の国際機関からも代表\団が参加する』（時事4/18） 米・ロのまったく無駄な旧態依然の構\図に基づく単なる「疲弊」と「消耗」の抗争が、どれほど根底から間違った思想に基づく抑圧国家を「助長」し、国内には留まることのできない膨張を「支える」結果となっているかを端的に示すものである。 ふたつの報道は、ともに日本の主要メディアではないこと、なによりもG7云々などとまったく意味のない事柄を持ち出しその意義を低めようとする“趣“を持ちながらも、その「惹き寄せる」もしくは「無視できない」とでもいうべき「力」を見出さざるを得ないという「認識」を自然に顕にしていると云ってよい。 旧来の国際関係なる「構\図」のままで利益を得ている者達は、「置いてけぼり」を喰らうだろう。 米国の中枢が、いつまでもそれに気づかないままで過ごす、とでもいうのか？ そのなかで日本は、いま致し方なく現状の「追随」というべき枠組みの中にあっても、絶えず自身の自身による「構\想」がなくては、真に「守り」「発展」させることなどできない、という基本に立ち還るべきだ！！！ いつまでも、左翼の共産中国拝跪と保守右翼の排外及びその言動と裏腹の米国依存症の実態の、その旧態の構\図のなかで、居眠り続ける心算か？！！ いつも、いかなるときも、その判で押したような、決まり文句のオウム返しの、パブロフの犬でしかない、その「反射」でしかない、国際事案についてのコメントなるものをよくよくみてみよ、この国の総理の！！？？！！ （20170418）
政府はわが国を守る気があるのですか？
参考記事 朝鮮総連本部の落札者の危険な影 2013/03/27 に公開 https://www.youtube.com/watch? v=cNFTOLamUXo&feature=youtu.be&list=LLzNnUN39IxaOXStbaO9t6bA テロ特措法どころではない安倍首相 霊視で組閣 「四人の神」 慧光塾 2007/09/18 https://www.youtube.com/watch?v=E6ylRXgfSFY&feature=youtu.be
＜ バカはしな・・ ＞
この株取引インサイダー（疑惑）「でーじん」（某宗教法人会長の口調だそうだが）は、最高学府出の大蔵出自とのことで、・・こんな者と「親しい者」もいるらしいが、・・彼が講演でこう述べたと伝えられる、 『・・・16日、大津市内で講演後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などで働く専門職員である学芸員を批判した。山本氏は質疑の後、記者団に「（学芸員を）全部首にしろというのは言い過ぎだが、（観光マインドを）理解していなかったら代わってもらうという気持ちでやらないとできない」と釈明した。』（時事 4/16） どうせ報道するならば背景や前後の状況を伝えない「報道」も問題で、この断片だけからは、非難することはできないが、でもこれだけでもおおよそこの者が「制度としての学業」はできたかもしれないが、とても「政治」を任せるに足るような御仁ではないことがよく分かる。 「観光」なんぞに国そして「地方」の将来の命運を掛けるなどとは馬鹿げた机上の空論で、その挙句に学芸員の観光マインドなんぞをやり玉に挙げて「一掃しなければ」などとは語るに落ちる。 そのみすぼらしさと自身のこれまでの所為の厚顔には、「これが日本国の大臣なのだ」とかえって恥ずかしさに顔がゆがむ思いだ！ （20170416）
＜ 百里の道も・・・ ＞
ある意味で興味深い記事を看掛けた、経済産業研究所なる機関の藤という研究員の記事（日経4/14）には、こうある、・・ 『・・・サハリンの天然ガスは、1980年代に日本とロシアの共同事業によって発見され、エクソ\ンモービルやロイヤル・ダッチ・シェルといった巨大石油会社が事業に参加してきた。天然ガスの現在の可採埋蔵量は約2.4兆立方メートルであり、日本全体の天然ガス消費量の約20年分に相当する。』 それはどんなところに、どのように横たわっているのか？ 『・・・サハリン南端のクリリオン岬～稚内間、北海道～本州間の2カ所は海底パイプラインとなるが、大半は国道や高速道路の地下などを活用する方針である。サハリン南端から首都圏までは約1400キロメートルである。 北緯52度、稚内から南端まで最短43キロメートルのサハリン島の約600キロメートルの海岸沿いの浅い海底下に膨大な量の天然ガスが眠っている。津軽・宗谷という2つの海峡を挟んでいるが、ほとんど地続きと言ってもいい。東京からは直線距離で沖縄より近い。』 その日本にとっての意義は何か？ 『・・・サハリンなど東シベリアの原油・天然ガスは、開発が遅れ輸送インフラも整備されていないことから、莫大な資源が手つかずのままで残っている。しかも中東地域と異なり輸送距離が短く、シーレーンの確保も比較的容易である。日本の原油・天然ガス輸入に占めるロシアのシェアはそれぞれ1割前後にすぎず、今後その拡大が期待できる。』 旧の通産省なのだろう、ここはいつもちょっと目新しいことがあるとバラ色の絵を描いて喧伝するのが常で、真に受けるわけにはいかないことがある（ような）印象だが、しかし、この種の個人的希望が混在していても、記事内容の精度は確かめようがなくとも、「研究」は大切だと素人ながらに思える。 まったく足りないのは、ロシアの軍事・外交リスクなるものを無視もしくは捨象している点だ、・・・ロシアで商売してきた事業者の中には、「現場」ではともかくも、政治要因がまったく不透明で、共産中国に劣らずかどうかまでは分からぬが、突然継続不能\となる恐れを拭い切れないとの声もあるそうだ（“うわさ”レベルかどうか判断しようがないが）。 それでも、カントリーリスクなる部分は国費を惜しまずという形で構\わない、是非とも手がけるべきだ。 こういうところで、「右翼保守」の「固陋」を排除して実行する政権でなければ、将来の長期の日本の為にならない事は必定である！ 還ってくることはない、実効支配している地域でロシア法が施行されない計画などできはしない、・・・むしろ、相手も日本抜きでは難しくなるこの種の環境を築き上げていくことが、その先の50年後100年後にはじめて扉が、戦争以外には、開くかもしれない事案に繋がって行く「かもしれない」程度だ、と覚悟すべきである。 繰り返し申\し上げておくのは、長期のエネルギー政策は、軍事・外交政策そのものである。ありきたりの物言いだが、経済政策とコインの裏表\だ。一部地域に偏ったエネルギー源政策をいつまでも採って外部要因によって「拘束衣」を着せられたような軍事・外交しかできない今の日本を真剣に見詰めて実行すべきである。そういう政治政党や政権を担ぐべきである。 右翼保守や元教授や元外交官の「評論」はいつも「どうする」が欠落しているのは、血道な基礎研究の成果に基づいていないからである、彼らがときに親政権だろうがときに反政権だろうが、ただただ煽動的、煽情的だ。・・・「庶民」が体得しているの真の「批判の眼」とは異質だ。 （20170415）
＜ 鏡のD君＞
フィリッピンのD君は、またやってくれた、・・・貴重な情勢分析源として！ 『ドゥテルテ氏はこの4月6日に、フィリピン独立記念日にパグアサ島に自ら出向き、「フィリピンの旗を立てる」との考えを記者団に明らかにしていた』のだそうだが、『訪問中のサウジアラビア・リヤドで、現地在住のフィリピン人向けの演説で』こう述べたそうだ。 『・・・同国が実効支配するパグアサ島を６月に訪問する計画について、「中国に、今は行かないでほしいと言われた。中国との友情を重んじて計画は改める」と述べ、取りやめることを明らかにした 』 ここで「同国」というのは、フィリッピンのことだ、自身が「実効支配」している島に行くことを中国に遠慮して行かない、というのだ、『・・・中国側が「「（領有権を主張する）各国が旗を立てることになれば問題になる」と主張した・・・」というのだ。（朝日4/14） 実に興味深い記事内容だ！ ・・朝日の記事だから、報道が「歪んで」いなければ、だが。 「この腑抜けが！！」と叱り飛ばすのは易しく、抑々がかの国の国民でもないので、何の意義もない。 そんなことよりも、とても「重大」なのは、・・・ 「 いったい全体どれほど、共産中国のアジア諸国に対する浸透度が深く大きなものか 」を如実に示す「事件」だということだ。 防衛省の「東アジア戦略概観2017」の第3章にはこういう記載がある。 『 ・・・中国自身による尖閣諸島の実効支配に向けた取り組みを実行する段階に入った可能\性もある。・・ 』と！！！！！ D君の姿は、それがみすぼらしければみすぼらしい程、明日の日本の姿となる、と看るべき情勢と受けとるべきで、罵倒して笑い飛ばすのは、天に唾するに等しかろう！！ 共産中国は、日本と直接に交渉する必要を感じていない、それはこの米中会談とその後の動向から決定的になるだろう、米国には立ち入るべき事案ではなくこの点には触れないように仕向け、その「取引」は十\分に成り立つ「環境」を産み出すだろう！！！ 共産中国ヒラメの旧民主のアホどもは論外だが、根拠なく「信頼できる」として期待してきた「保守右翼」連中の微かな望みは春日に晒された雪のように消え去って行くだろう。 D君は、今まで以上に「鏡」としての機能\を発揮し始めているのだ。 課題は、さて、どうする？？？赤絨緞はどのような方策を練っているのか？！！！それとも何もないのか？ （20170415）
＜ 空想に基づく架空の評論 ＞
屋山という、右翼保守の一人とみられる政治評論家が地方紙にこう書いている。 『 ・・・（米国）NSC内では北朝鮮攻撃の戦略が練られているが、軍事的な全滅作戦では、撃ち洩らす危険が大だ。損害の規模が大きすぎる危惧がある。そこで考えられているのが金正恩氏の殺害計画だと言われている。・・・中国が恐れているのは、それによって大暴\動が起こり、北朝鮮が崩壊することだという。そのような事態になれば、何百万人もの難民が発生することを日本も覚悟するしかない。・・・ 仮に米中間で北朝鮮問題で密約ができたとしたら、それは斬首作戦なら黙認する。米国相手に“第2次朝鮮戦争”への介入はしない、ということではないか。 トランプ氏は中国に厳しい貿易赤字の是正策を要求した。米中で100日計画を策定するというのだが、極めて困難な作業になるだろう。米中会談は何も生まなかった。 』（静岡 4/12） ときどきの権力者に身を寄せて来た記者で、国鉄民営、郵政民営の支柱の「識者」のひとりだったらしい、その功の面と罪の面とそれぞれにあっただろう、それはここではどうでもよい。 この文面は、いくつものことを教えてくれる。 ? 米国政府による「殺害計画」？・・・「言われている」とは、誰がどこで何を材料にどんなふうに云っているのか？ ? その件での共産中国との「密約」？ ? 「100日計画」の策定が中国にとって「困難」？ ? 北から「何百万人の難民」？日本が「覚悟」とはなんだ、まるでその何百万人が日本にやって来るとでも？ ・・・・などなど、・・・この種の単なる煽情家紛いの者による、この種の煽情的な「評論」に、何かその情報ソ\ースが背後にあるのか？自身の希望による「雰囲気」だけで何もないのではないか？何らかの確からしい根拠はあるのか？それを示すことができるのか？ こう問うていくと、・・ウソ\虚仮！！？ 経済関連の「100日計画」とは何をどこまで狙ったものか、まったく報道されず、知ったかぶりの話ししか聞こえてこないが、・・・その計画なるものは、その「策定の過程自体」が「中国と米国の合作」の可能\性さえ有る筈であろうに、・・・仮に中国単独であっても向う数年に亘る「計画」であって、100日以内に「実施完了」させる計画ではなかろうに、・・・むしろ、強かなのは共産中国であって、彼らの「核心」には立ち入らせないで、経済による米国取り込み計画でさえあり得る可能\性を孕んだものであろうに、・・・。むしろ、こういう疑問点をこそ掘り下げて論ずるのが「評論」であろうに！！ こんな風にひとつ取り上げてみても、まったく信頼させる根拠や論拠が見いだせる代物ではない。 迷妄の「右翼保守」の典型的なそれ自身が「こうあってほしい評論」でしかない、・・・しかし、こういう者が「保守右翼」の一角の中枢に巣食っているのだ。「似非インテリの煽動する大衆」でしかない、こういう者をこそ「ポピュリスト」というのである。
＜ 再来 ＞
毎日（4/13）は、こう報じている、・・・ 『・・・ 安倍晋三首相は１３日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「北朝鮮は（有毒ガス）サリンを（ミサイルの）弾頭に付けて着弾させる能\力を保有している可能\性がある」と述べた。そのうえで「抑止力をしっかり持つべきだという議論は当然だ」と語り、日米同盟による抑止力強化の必要性を訴えた。 ・・・、 菅義偉官房長官はその後の記者会見で、北朝鮮の状況について「化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学兵器を保有しているとみられている」と説明 』 「報道」はこういう時にこそ、なぜ、「その証拠を示せ」と云わないのか？ 小泉とブッシュの時の、「でっち上げ」によるイラク政権潰しとその後の「悲惨」を誰もがよく知っている。（・・・、このふたりの行為は、本来、その当事国民からすれば、戦争犯罪者として挙げられる程の所為であっただろう、その「でっち上げ」の「事実」との関与の仕方によっては）。 独自の情報調査機関を持たない日本の政権が、忽然とこのような「情報」が手中にできるわけがない、ことは自明の事である。 それをわざわざ喧伝する意図は明らかである。 米軍の「半島」での戦闘を支援する「口実」造りを、自身および自身以外の意思を背景に始めたのである。いうまでもない、核では現実味がまったくない、核弾頭を打ち込む能\力はまだない事が周知されているからである。では、北が今時点で、核に代替する「飛ばす」ことのでき「そうな物」は何なのか？しかも、国民に「それは大変だナントカしろ」と思わせる衝撃度が必要だ、・・・ついこの間に使われた化学物質である。 米国に従わなければならない一面があるとは、誰れもが承知している、・・が、「国民」が自身では検証する術を持たない事案だからこそ、「でっち上げ」に基づく加担をすれば、それは「同盟」ではなく、「単なる犬畜種」に成り下がることに他ならない、・・・「忠犬ハチ公」と「単なる犬畜生」とはまったく異質である。 この者たちは、「畜生」の道をあゆみ始めている。そして、その周辺に蟲集する「応援者」たち。 ・・・と、「たとえば」以上のような「連想」を「想定」する者が現れたとしても、それは決して不自然とは云えない記事内容である。 「右翼保守」達はむろんのこと「左翼」連中と「マスメディア」が、この事案に対して、どのような「評論」を口にし、どのような記事を書きたてるか、注視すべきである。 色んな事がアカラサマに炙り出されることに成って行くだろう、・・・その一人ひとりの、その組織の一つひとつの本性・実態・・・等々が。
＜ 「信頼」とはなんだ？ ＞
「われわれ」の総理はたしか昨年初見で「信頼できる」大統領選抜だと語った（と伝えられていた）が、その相手の当人は、商人らしく自身やその親族に好意の姿態を示す者ならば誰彼となく持ち上げ、チョットでも気に喰わなければ腐し、と思想や信念とか何もなく（かのように）振る舞うについては、何も誰に対しても悪びれることなど微塵もない。・・・ 三ちゃん経営者によく見かける類の人物だ。 報道を信頼するならば、こう伝えている。 『… フロリダの別荘で会談した中国の習主席については、「絆」で結ばれていると発言。会談前は「厳しい」通商交渉を予\想していた。また、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙とのインタビューでは、中国を為替操作国には認定しない意向も表\明。選挙期間中は、就任初日に同国を為替操作国に認定すると主張しており、見解を180度転換した格好だ。 』（ロイター4/13） 『・・・中国が北朝鮮の石炭運搬船を追い返したかどうかをＣＮＮは独自に確認できていない。トランプ大統領は、米国がさらに強硬な役割を果たす用意があることを示唆。「何が起こるか見てみよう。効果はあるかも知れないし、ないかも知れない。もし効果がなかったら、効果的な対応を取ることになる。それは約束できる」と述べた。 トランプ大統領は中国に対し、もし北朝鮮の核開発阻止に一役買ってくれるならば、より友好的な条件で通商合意を結ぶ用意があると伝えたと述べた。・・・』（cnn4/13） もう一つ、引いておこう。 トランプは、選挙期間中に次のように公言していたそうだ、・・「われわれが中国を再建した。あなた方が米国から奪ったカネでだ」、と、・・・ところが、 『・・・「われわれの関係は非常に良い」。トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で行われたウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューでそう述べた。「われわれの相性はすごくいい。互いに好意を持っている。私は彼のことがとても好きだ。彼の妻も素晴らしい」 これほど温かい言葉で評されているリーダーとは誰か。中国の習近平国家主席だ。・・・』（wsj4/13） 原文の全文はむろん知らない、・・・けれど、これらの米国マスメディアのその行間には、「中国とうまくやってくれればよいが、やっと気づいて元の線路に戻って走り出してくれたな」との「安堵」が感じ取られる。・・・それが米国の中枢の者達の姿なのだろう。 しかし、同時に、このような、思想、理念、節操とはおよそ無縁の者が自分達の大統領なのだ、との「含み」を感じ取らざるを得ない文面だとも思える、・・・同情してみるならば。 期待していた日本の「右翼保守」達の賛美者連中は、その顔を強張らせているに違いない。・・・会談中に共産中国が恐縮し、その後すごすごと帰って行ったかのように「思いたがり評論」をしたばかりなのだ。 「信頼できる」人物と評したその根拠は何もない、・・・すべからく軽く薄っぺらで、・・・、「おもてなし」なんぞいくら受けても、それはそれ、ちゃぶ台をひっくり返すことに頓着などまったくしない者だ！！ 三ちゃん経営の「社長はん」が、街のスナックで、「習やんから、返事きたでー、どや、・・・かわいいヤッチャ、・・そやけど、まんだ、これからやで・・・」 相手（共産中国）は、ちょっとオベンチャラしただけなのだが、・・・お調子こいて。 そんな姿しか眼に浮かばない！！！ 日本国が何をすべきか？その長期の構\想がない、左翼と右翼保守の政権がいくら何度「交代」しても、埒が明かない、その実態を目の当たりにしているのかもしれないのだ。
考えてみる と、冷戦崩壊でソ\ 連、中国もグロー バリズム（ス ト？）に取り込ま れた時代には
考えてみる と、冷戦崩壊でソ\ 連、中国もグロー バリズム（ス ト？）に取り込ま れた時代には、既 に北朝鮮も一緒に 取り込まれていた のではないのでし ょうか。 冷戦時代ソ\連とア メリカの軍事力が 拮抗していること があまりにも不思 議にしか思えなか ったように。 そして郵政反対 派議員が同党内キ ラー議員によって 消された総括時 代、既に自民党は 新自由主義者に取 り込まれたのでし ょうか。 構\造改革の言葉が 成長戦略に摩り替 えられたように。 （わけのわからな い無駄な抵抗な質 問ばかり浮かぶア ホなMY脳味噌で す。考えれば考え るほどに本当に気 が狂ってしまいそ うな者です。）
＜ 沈黙の能\天気 ＞
これまで通り、いつも通り、だ。 肝心なときには、経済学者も政治学者も、何の分析も示さないのだ。 マスメディアが伝える買ってきた“報道”に（たぶん）ネットで覗き見た意見を拝借して「なぞって」みせているだけである。 「美国」に、どれほどの守るべき利害が半島にあるんだね？ 米国流経済学者は、「インセンティブを分析すれば経済学的に解ける」と豪語している（らしい）が、一度もその「研究成果」をアジア地域での事案で示して呉れたことは無い、少なくとも「知りたいとき」に、庶民が手にすることができる形で。 半島での情勢分析と処方を、一度でもよいから「ゲーム理論」なるもので指し示して見せてくれ！ いつも、最初は「威勢」だけが声高で、とくに「右翼保守」連中を「悦ばせ」ている。が、いつも、あれほど場合によっては口汚くまくし立てていたのに、なんだそこまでか、では済まず、逆に、妙な取引をして当初の思惑とは真逆の異なる結果を産むのじゃないだろうか、とまで「疑心」を抱かせているのが実態だ、一方の当事者は。 方や、共産中国は、せいぜい4年弱の間、表\向きは少し身を低くしている「振り」をすればよいだけである。しかし、アジアに限らず、米国とロシアが過去に失敗した世界中の至る所で、その両国の喧噪の間に、淡々とその不可逆の勢力の種まきと植え替えを進めているのだ。 何の情報収集もなく、何らの分析もなく、・・・いつも通りの「沈黙の能\天気」が日本を「支配」している、青空ならぬ、アホ空が！！！
議員劣化の元凶は小選挙区制にあると思うのです。
議員劣化の元凶は小選挙区制にあると思うのです。 小選挙区制では死票が増えると国 民の政治への興味が失せ、さらに議員は常に選挙を考え、政党はポピュリズムを最重 要視し、幻のように現れては消える政治家が大量に現れ 票にならない外交や内政など どうでも良く、もっぱらどぶ板選挙を展開せざるを得なくなります。だからこそ中選 挙区制の復活を検討する時期ではないでしょうか。
＜ なぜか？ ＞
なぜ、新たに核保有国になってはいけないのか？なぜ、既に核保有する国だけがその継続保有が許容されるのか？ ほんとうに、抑止力が働いているのであれば、既存の核保有国のうち、実際に機能\させることができる米ロ中の三大覇権国によって、「世界」が「山分け」される構\図が今後も「永遠に継続」するということだろう。 これは、眼を足元に転ずれば、次のように問う事と等価だ。 ? 日本が、核保有国となる可能\性は、「国際的」にはまったくあり得ないではないか？ 共産中国だけでない、三大核保有世界蹂躙国は、協同して、物理的に、日本の核保有を潰しに掛かるであろう、列島自体がコッパ微塵となるだろう、と誰もが想定せざるを得ない。 実際にはどこかに身を寄せる外ない、という現実と、それら自身が保有に至るまでは国際法違反といわれようが制裁を加えられようが無視してきた上での既存核保有国の「横柄」と「横暴\」の現実とが、それが「世界の秩序」であり「平和の維持」だと思い込むほどに「依存」と「隷属」とを刷り込んできた戦後史の本当の姿ではないのか？ なぜ、共産中国ヒラメ、ロシアヒラメの左翼か米国ヒラメの右翼保守か、いずれかでしかあり得ないのか？ ほんとうに、こんな姿でしか、日本はあり得ないのか？
＜ 漁夫の利 ＞
けっして、喜んでいてはいけない！！ 中東、東欧、中央アジア、そして北欧でも「消耗」しているのは、米国とロシアである。その際、見過ごしていけないのは、その消耗するロシアを、共産中国は「支える」ことが「できる」構\図にあることだ。その意味するところは、明白である。 海外から買ってきたミサイルが飛び交う戦闘「報道」を、劇画を観るような調子で、眺めていてはいけない！！ 場と背景の絵柄はことなるかもしれないが戦後の構\図はまったく変わらない、とも観るべき一面が、同時に、まったく異なる一点をよくよく考え合わせるべきことを覆い隠している。 米国や欧州には、それが分からないのだ。 その間の三大核横暴\国の趨勢がどのようであったか、をよくよく振り返ってみるべきである。 別途さらに、東と南のアジアで、その米国がその限りのある「力」を展開できるわけがない！！ 同盟や協力は、何もその事由が「正義だから」ではない、「仕方なく」なのだ。・・・が、けっしてロシアを追い遣ってはいけない。それは、アジアではもっと重大な状況がそれこそ「常態」とすることとなるのだ。 「北」が課題なのではない、半島がいつかどのような形であれ一つになるのはむしろ「当たり前」のことで、その背後の存在こそが重大であることを忘れて、・・・日本と半島とその他弱小アジア諸国が、「三大」の「取引」、しかも、それが「アジア以外」の事案をめぐってなされる「取引」の材料とされる、という重大な状況こそが課題なのだ。 自身が中核となる長期の戦略を、共産と強権の隣接国と対抗する「術」が何であるか？ 各地の紛争で「悲惨」なのは誰で、「消耗」しているのはどの国で、そして、その傍らで、「焼け太り」して覇権を現実のものとしているのは、共産中国であること、・・しかも、米もロも、その共産中国を自陣に引き込む「取引」によって相互が対処する構\図が、さらにそれを強大化する、・・・ようよく振り返って見直すべきである。 それにつけても、政治学者も経済学者も評論家（左翼・右翼保守問わず）も政治家も報道メディアも、なんの分析も情報活動もなく、・・・、何も伝わってこない、いつものように。 なんという、もっとも「庶民」が求めているものが、もっとも必要なときに何も得られない！！
＜ 実に、薄っぺらな！・・ ＞
報道を信ずれば、こうだという、 『 安倍首相とトランプ米大統領の６日の電話会談は、米中首脳会談前に中国や北朝鮮政策のすり合わせを求める日本政府の要請で実現した。 首相は電話会談を含めると、すでにトランプ氏と６回の会談を重ねてきたが、日本側にはトランプ氏が頭越しに中国と「取引」を行うのではないかとの懸念もくすぶっている。 萩生田光一官房副長官は電話会談後の記者会見で、「今回の会談はわが国から提案して実施した」と明かした。・・』（読売 4／7） こんな「外交」上の(大袈裟であってもこう云っておこう)「裏」の事情を、まるで手柄にようにオシャベリするなど、どんなに素人でも「やってはいけない事」だと分かり切ったことだ。 「自身の命運は、他の二大国の掌中にある」と「「自白」しているのだ。 端的に云って、なんと浅薄なことを、これは！？ こんな“小物”を傍に置いて、（これは憶測だが、自身の言いなりになるそうな者なのだろう）、対外的なやり取りを結果も出ないうちにオシャベリする者など、国政上の信頼など置けるわけがない！？？！ 〔・・思い出した、・・たしか、随分依然、ネットで対談を見かけたが、その時も、地方の市会議員ぐらいにしか印象がなかったのだが、そういえば〕 こういう者しか傍にいないのであろう、となれば、その親分自身に目を向けて、「一体、なんだろう？」ということにならざるを得ない。 小さな事と思うなよ！！！・・・こういう所に、却って、その「実態」が露わになるのだ。 綻んだ小さな破れから、使い物にならなくなって行くのである。
＜ で、どうなったんだ？ ＞
で、その奥方がエラく入れ込んで賛美し、その周辺のお付役人が「加担」していた（という「事実」が伝えられているが、そっちの方は「覆い隠して」）という、例の大阪の「右翼保守」の要するに「政治ゴロツキ」を、偽証罪なるもので告発する件は、・・で、その後、どうしたんだね？？！！
＜ 冷静と不安 ＞
どんな人物かは、まったく知らない神保護なる「「学者」がこんな記事を書いている。 『 ・・・今度は米中が同盟国を頭越しに「グランドバーゲン（壮大な取引）」をすることで、米中主導の秩序が形成されるのではないか。中国が先んじて中国版「プラザ合意」のような形態で人民元を切り上げ、輸出自主規制によって為替問題と貿易不均衡の同時解消を提案すれば、トランプ政権は取引に応じるのではないか。その代償は中国の唱える「核心的利益」を米国が大幅に妥協して受け入れることになるのではないか。国際システムに対する明確な理念が見出せないからこそ、米国の対露・対中政策の大きな振幅を想定せざるを得ない。 』（読売 3/27） 共産中国の○○フォーラムといった類の経済関連「組織」には米国の学者や経営者、コンサルなどがその中枢で積極的・肯定的に「関与」していて、T政権の中枢も名を連ねている（との伝聞だ）。 過去10年に及ぶ無能\の不作為が、不可逆の道程を決定づけ、誰も止めることなどできないのだ。 もし、この記事の様な「冷静な不安」が蓋然性が高いものだとすると、いまの同様の政治状況は、さらに今後の10年20年を「決定」づける結果となるだろう、・・・・縮退と屈辱となにより「屈服」の歴史を。 学者も評論家特に元学者や元外交官のようなT賛美者も、何よりも政治家も、単なる「アンポンタン」で「あった」ことを実証する日々が待っている！！！
4月4日の今村復興大臣閣議後の記者会見が問題(？)となっています。
初質問です。 4月4日の今村復興大臣閣議後の記者会見が問題(？)となっています。ただ、個人的に は復興大臣が記者に「出て行きなさいと」怒ったとか、質問した記者の態度が失礼だ ったとかいうのは本質的な話ではないと思います。 その記者が失礼だったにしても、質問したかったことは、「福島第一原発事故の影響 で避難している方々の避難用住宅の提供打ち切り問題」です。（復興庁の会見録で確 認しても記者の最初の発言はそれです。） ---------------------------- 復興庁 | 今村復興大臣記者会見録［平成29年4月4日］ http://www.reconstruction.go.jp/topics/17/04/20170405115121.html ---------------------------- 復興財源が十\分にあれば、住宅を必要とする方々への避難用住宅の提供の継続ができ ると思います。「財源がないから」というのが打ち切りの原因の全てでは無いでしょ うが一因ではあると思います。 また、会見で記者が「自己責任ですか」と言ったのに対し、今村復興大臣が一旦「え っ」と言って、記者に再度聞かれ「それは基本はそうだと思いますよ」と答えたこと に関して、ツイッター等で「冷たい」と評している書き込みを見かけましたが、緊縮 財政・プライマリーバランス黒字化のためなら支出を絞り、避難されてる方々に支援 する予\算をつけないというのも十\分冷たいと思います。 テレビを中心としたメディアでは(見ないようにしてるので、テレビの内容を記事に してるネットニュースサイトで見る限りは)復興大臣が自己責任論者で冷たいという 点ばかりが強調され、予\算を付けない点は二の次です。また、財源が無く支援したく てもどうしようもなければ、やむにやまれず「自己責任」と答えるしかなかったと思 います。 この問題は今村復興大臣の態度がどうこう言って、安倍内閣を叩く理由が欲しい人々 の材料で終わらせず、復興のあり方、復興財源、ひいてはプライマリーバランス、財 源確保の国債発行の議論にもならないとおかしいと個人的には思うのですが、西田議 員のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
そもそも特区がデフレを膿む政 策だとおもいますが、
そもそも特区がデフレを膿む政 策だとおもいますが、 デフレ下で特区（新自由主義）等 を真理のごとく推進するものだか ら森友事件にまで発展拡大し、自 ら自民党（総裁）の首を絞めるこ とになっているわけで、 このままでは、よかれと思っても 安倍政権を続けること自体が蟻地 獄であるので、自民党自ら総裁入 れ替えをスピード感を持って繰り 返して治療した方がいいのではな いですか。
＜ 単なるウマ・シカである！！！ ＞
報道が伝えるところによると、 『 安倍首相は初会合で「クリーンなカジノを実現するため、世界最高水準の規制を導入するとともに、それを的確に執行するための体制を整備する。これらを通じ、魅力ある日本型IRを造り上げたい」と述べた 』（時事2017・4/4） クリーンなカジノとは何？？！「美しい日本」などもはや虚空の言辞となり、一度も自身の根底からの将来経済構\想を語ることなく、・・・こんな者を多くの者が「いつまでも」担いで、・・・迷妄の道を敷いていることに気付かないとは、何という能\天気政党なんだ？？ アジアだけでない、欧州も日本のことは単なる米国の「金魚のフン」とみて、だれも敬意など持っていないのだ、それどころか、共産中国は米国T政権の中枢とは経済的「利害」上はすでに一体で、日本の事は米国と交渉する事項であって日本を直に相手になどしていないのだ、・・・「俯瞰」する外交、「強靭化」など、他所から借りて来たキャッチコピーだけで、・・・その上で、一所懸命なのは、こんなアホな事案だ！！ 大きな声でいうべきだ、・・これは、単なる馬・鹿である、・・・カラッポだったのだ！！！
今廃止しなければならないのは 主要農作物種子法ではなく 国家戦略特別区域法 構\造改革特別区域法 道州制特区推進法ではないですか？
月刊Handa2017年5月号 宮本雅史 中国が北海道を爆買いしている http://www.asukashinsha.co.jp/book/b285075.html 国防安全保障上の大問題であることは認めます。しかしながら 【産経新聞】 外資の土地買収 国守る法整備ためらうな 2016年10月13日 http://editorial.x-winz.net/ed-29015 なぜ国家戦略特区の廃止を主張しないのでしょうか？ 産経新聞 2017.1.28 07:54更新 外資の土地買収、調査に関する法案は議員立法で 首相、維新と連携の意向 http://www.sankei.com/politics/news/170128/plt1701280009-n1.html 根本問題に怒らずに、個々の現象に怒って何になるんでしょうか？
主要農作物種子法廃止 断固反対してもらえませんか？
参考記事 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」 主要農作物種子法廃止（モンサント法）に反対する 2017-03-27 10:18:16 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12260070319.html 森友学園疑惑追及の裏で進行するヤバイ事態！マスコミが報道しない種子法廃止で忍び寄るモンサントの景！【三橋貴明】 https://www.youtube.com/watch?v=M-2pKZrBe78 【三橋貴明】 おはよう寺ちゃん活動中 2017年3月29日 https://www.youtube.com/watch?v=E9NX47S_sJQ
テロ等準備罪の成立なくしてオリンピックの開催なし というのは事実ですか？
参考資料 安倍総理 「共謀罪と呼ぶのは間違い！（テロ等準備罪の）成立なくしてオリンピックの開催なし」1/23衆院・本会議 https://www.youtube.com/watch?v=IxoBWWcSJuE ところがとんでもない事実が発覚しました。 共謀罪（テロ等準備罪）の話ですけど、 新しく共謀罪を作らなくても、既にテロ準備罪が法律として存在してる事が分かりました。 正式名称は 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」 http://www.moj.go.jp/content/001221006.pdf と言うのですが、その「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の中に テロを未然に防げる条文が既に書かれているのです。 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 最終改正：平成二八年六月三日法律第五四号 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%91g%90D%93I%82%C8%94%C6%8D%DF%82%CC%8F%88%94%B1%8By%82%D1%94%C6%8D%DF%8E%FB%89v%82%CC%8BK%90%A7%93%99%82%C9%8A%D6%82%B7%82%E9%96%40%97%A5&H_NAME_YOMI=%82%A0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H11HO136&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 （URLが非常に長いですが、これしか公式資料が見つからなかったので） 第二条 この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものをいう。 （組織的な殺人等の予\備） 第六条 次の各号に掲げる罪で、これに当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものを犯す目的で、その予\備をした者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。 一 刑法第百九十\九条 （殺人）の罪 五年以下の懲役 要するに、２人以上の「組織」で「殺人」を行おうとした者は、予\備（準備）行為の段階で逮捕すると書いてあるのです。殺人ならば、準備行為だけでも殺人と同等の刑罰になる。 安倍政権「共謀罪があれば準備段階でテロリストを逮捕できるから、新しく作った方がいいぞ」これ、完全に嘘だったわけです。 よくよく考えてみると、 日本で今までテロがほとんど起きなかったのも、これらの法律で未然に防がれていたためなんでしょうね。 初版が制定されたのが1999年ですから、 地下鉄サリンや毒入りカレー事件の意向を受けて作られたのでしょう。 既にテロ対策のための法律があり改正されているにもかかわらず、なぜ新しく法律を創設する必要があるのですか？日本国民に説明してください！
主要農作物種子法廃止 断固反対してもらえませんか？
参考記事 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」 主要農作物種子法廃止（モンサント法）に反対する 2017-03-27 10:18:16 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12260070319.html 森友学園疑惑追及の裏で進行するヤバイ事態！マスコミが報道しない種子法廃止で忍び寄るモンサントの景！【三橋貴明】 https://www.youtube.com/watch?v=M-2pKZrBe78 【三橋貴明】 おはよう寺ちゃん活動中 2017年3月29日 https://www.youtube.com/watch?v=E9NX47S_sJQ
テロ等準備罪の成立なくしてオリンピックの開催なし というのは事実ですか？
参考資料 安倍総理 「共謀罪と呼ぶのは間違い！（テロ等準備罪の）成立なくしてオリンピックの開催なし」1/23衆院・本会議 https://www.youtube.com/watch?v=IxoBWWcSJuE ところがとんでもない事実が発覚しました。 共謀罪（テロ等準備罪）の話ですけど、 新しく共謀罪を作らなくても、既にテロ準備罪が法律として存在してる事が分かりました。 正式名称は 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」 http://www.moj.go.jp/content/001221006.pdf と言うのですが、その「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の中に テロを未然に防げる条文が既に書かれているのです。 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 最終改正：平成二八年六月三日法律第五四号 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%91g%90D%93I%82%C8%94%C6%8D%DF%82%CC%8F%88%94%B1%8By%82%D1%94%C6%8D%DF%8E%FB%89v%82%CC%8BK%90%A7%93%99%82%C9%8A%D6%82%B7%82%E9%96%40%97%A5&H_NAME_YOMI=%82%A0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H11HO136&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 （URLが非常に長いですが、これしか公式資料が見つからなかったので） 第二条 この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものをいう。 （組織的な殺人等の予\備） 第六条 次の各号に掲げる罪で、これに当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものを犯す目的で、その予\備をした者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。 一 刑法第百九十\九条 （殺人）の罪 五年以下の懲役 要するに、２人以上の「組織」で「殺人」を行おうとした者は、予\備（準備）行為の段階で逮捕すると書いてあるのです。殺人ならば、準備行為だけでも殺人と同等の刑罰になる。 安倍政権「共謀罪があれば準備段階でテロリストを逮捕できるから、新しく作った方がいいぞ」これ、完全に嘘だったわけです。 よくよく考えてみると、 日本で今までテロがほとんど起きなかったのも、これらの法律で未然に防がれていたためなんでしょうね。 初版が制定されたのが1999年ですから、 地下鉄サリンや毒入りカレー事件の意向を受けて作られたのでしょう。 既にテロ対策のための法律があり改正されているにもかかわらず、なぜ新しく法律を創設する必要があるのですか？日本国民に説明してください！
安倍総理の夫人、安倍昭恵さんはどのような方なのですが
森友学園問題とは直接関係ないのですが、是非おまけで取り上げて頂きたいのです。安倍総理の夫人、安倍昭恵さんはどのような方なのですが、マスコミ等で報じられていますし、テレビでも拝見したのですが、西田先生はメールの件で直接会われお話されてますし、今までも会ったことがあると思うのでお聞きしたいです。夫人の人柄、印象教えてください。
＜ 三ちゃん経営政権 ＞
元学者評論家も元外交官も「えらい」「たいしたもの」といい日本国にもfavourであるかに「喧伝」しているが、米国のT氏は、その本質は、三ちゃん経営者である、との受け留めようがあり得る。 誤解してはいけない、かく云うのは小バカにして云うのではない。三ちゃん経営の維持はとても難しいのだ、・・・表\向き無くなっているかのようだが、自身の家屋敷はむろん、生命保険付保が条件で命を担保に維持している、その形態は異なってもそれはたぶん国を問わず。 取引の為には相手が誰彼となく「腰を折る」ことなど厭わない、が、自身の気に喰わなければ横を向いて知らん顔の態でも、それでも決して解任されたり引きずり降ろされたりすることはない。終身の王様である・・商売が潰れない限りは、まわりがそれこそ「忖度」して呉れる状態である限りは。 でも、同じ手法で「政策」をとなると、その途端にほぼ何もできない。・・「武器を片手にする取引」である「政治」は、「商売」とはまったく異質だからだ（きっと、そうに違いないだろう）。 まったく「国際」の場で敬意を払われることのない状況の中で、その思想だけでない戸籍制度をとるだけでも「共産」などとは真逆の反人間的国家が、すでに主導権を握って「国際世論」なるものを作り上げて多くの国を引寄せている（と見受けられる）、・・・その中で、肯定的な存在感がまったくない者が、国内事案はまだしも国際事案で何事かの政策を実行することなどあり得ない！・・・のではないか？！ 振り返って日本国の長はいったい何なのだろうか？・・・あの夫婦の問題に過ぎない、自身に対処させておけ、どのように転ぼうとあの家族の問題で、・・・「政党」としてどうこうする事案ではない、むやみに動きまわるのは止めておけ、・・・党に何らか影響が出始めるようならば、そのときのためにどうするかの準備だけはしておけ！と、そんな声が聞こえてきそうな状態にあるように推察されるなかで、どんな政策が実行に移せるというのだろうか？
＜ 「お蔭史観」あるいは「信奉の歴史」と「歴史の信奉」 ＞
主義の「右翼保守」と生活する「保守」とがどう違うか？ 「右翼保守」とか「保守右翼」と云うのは、「保守と右翼」でも「右翼又は保守」でもない、それで一体の主義のことである。“普通”に生活しているホンマもんの「保守」である庶民のことを云うのではない。庶民は、主義やら主張やら見解やらの枠外の無限定のただただフツウの生活をしている、だから表\に立たずそっと隠れて棲んでいる保守のことである。頼りにできるのは、歴史だけだとの心得だけを持している。頭は良くないので勉強は苦手だ、それでも、どうということはない。 たとえば、二千余年の神の国などと云われても（とんでもないことを持ちだすように思われるかもしれないが、かつての一国の総理の言だと云われている、・・本当かどうかは分からない）、それは信奉の歴史かも知れないが、頼りにすべき真っ当な判断の基とすべき歴史だと受け取ることは無い、・・・歴史を信奉しているからである。 学者や評論家といった人達のむづかしい論議は、覗いてみたこともないのだが、歴史と云っても、それで小難しいことを何も考えているわけではない、ただ「人はどのように生きて来たか、いまどのように生きているか、これからどのように生きようとしているか」というただこれだけのことだ。何度繰り返し辿り直しても、これしかない、そして、知るところが少ないことの自覚を持している、ということだ。 こういう根底的な違いを自然に体得している庶民には、「保守右翼」の信奉による歴史に惑わされたりしない。・・でも多くの事を考えさせてくれるから、注視している。 左翼のことは、反人間的であるからまったく「右翼保守」とは違って対象にしようがない、彼らは歴史を抹消したり捏造したり歪曲する者達だからである、・・何も共産主義政権若しくは実際はそれを「騙る」政権を担う者達に限らない。むろん、その種の事をするのは左翼だけでないが。 左翼にも右翼保守にも共通している（と見受ける）ことがある、その信奉の歴史というよりも「お蔭史観」と云った方が適切かと思われるその狭窄し逆立ちし熱狂する抜きがたい心性だ。・・・将軍様の、革命戦士の、二千有余年の連綿たる・・、「そのお蔭で・・」と云う風に。みな、最高学府を出たりしている秀才の似非インテリである「大衆」達が産み出したものだ。 「仮に」そういう眼で、マスメディアによって伝えられる事象とそれをめぐって語る人達を眺めると、またいろんな事に気づかされる、そういう効用があるように思われる。
＜ 端的に云って ＞
早くに「いま」にケリをつけて、麻生氏に再登場してもらい、・・・そうなれば一度早めに選挙しなければならないだろうが、少しばかり現有数を減らしても、野党が返り咲くことなどない（であろう）状態のうちに、・・・向こう数年のいや「来10年の経済・外交・防衛構\想」とその基盤に立った将来のための「人材育成」と「将来の発展のための研究開発」施策とでもいうべき政策体系を打ち出すべきである。 憲法改正（しかも、どこを改正となればまだ不定の）が現政権の内に「できる」などとは誰も想っていない、現状からして今後も「できるわけがない」！そんな「膂力」などなかろう！ 「そんな」ところを「狙う」よりも、「強靭化」の基盤である「経済」と各方面分野での将来の「人材育成」と不確実性が高いがためにこそ政府が手掛けるべき「研究開発」事業投資に、注力すべきである。・・それこそが、「自然」に民間に将来の「展望」を与える、真に政府が国内に限定せずにやるべき「政策」である。 いつまでも、何をいったい、参与達のヘナチョコ教官連中の目先の「景気」対策などに囚われて・・・、あるいは、単なる利益誘導（タカリ）集団に過ぎない「右翼保守」の迷妄に惑わされて、・・・。
＜ 攻撃能\力って？ ＞
いささか、知らなさ過ぎて何とも気色悪い思いでいる、・・・自衛隊には、「攻撃能\力」が備わっていないのか？ あるネットtvで、元軍事関係者が、攻撃能\力に欠けているという「ような」ことを語っている場面を見かけたが、・・どういう事だろうか、一体？ 米国の「意志」で戦闘能\力が制限されている（だろう）ことは、・・・それは実態が「占領」であるから（シュレジンジャーが日本を抑え付けるために米軍を駐留している、と共産中国に対してその意義を説明していたとのことだ、・・・しかも、相当程度それは詭弁でなくて一面の本音であろう）、けっして良しとするわけにはいかないが、そういう「現実」ではあろう、と正直いって（いまになって後の祭りで）やむなし程度に受取っていたところがある。・・けれど、もうそんなわけにはいかない（だろう）。 しかし、それが何ついてのどのような制限なのか？・・・自衛隊の航空機は、平城や北京まで往っても、還ってくる能\力がないのか？ いや、そういう点もだが、仮に米軍の「制約」がないとしたら、一体ぜんたい、では自前でどれほどの戦闘能\力を持しているのか？ 軍事オタクでもない限り、国民はほとんどが「知らない」状態ではないのか？ 自己の姿を知らないことが、そして、徳川のときとかわらぬ「知らせない」ことが、いまの能\天気さの大きな一因ではないのか？ 「保守右翼」の人達も、むしろいつまでも「間もなく共産中国は崩れる」などという類の淡い希望に基づく宣伝（こういう事を名のある最高学府での記者や学者や元外交官たちがやっている）にカネと労力を費やすことよりも、国民に向かって、もっと「基礎的な事実を研究し知らせる活動」をしてもらいたいものだ。・・・・決して皮肉なんかではない。 ・・・知る術を持たない「庶民（本当の保守）」の願いだ。
＜ 俯瞰の欠落 ＞
本来の、立ち向かうべき課題に、立ち還ろうとするとき、一番に真っ先に浮かんでくるのは、やはりひとつには、米国のTだ。 その最も懸念されるがために、最も情報も報道も伝えられることがない、と思われ、それゆえに最も知りたいと思われる「点」がある。 この御仁は、一部のTV評論によると、二国間が「お好き」なのだそうだ、・・・それがでまかせの思い付きの評論ではないと「仮に」したとして（直かに接して掴んだものではなくて、向こうの報道をみたりしての印象にすぎないものだとしても、それでもそれらをよすがにする外ない）、・・・「交渉」は2国間であっても、その背景には、その国の多国間の関係とその脈絡の遠近やら濃淡やらが、その戦略に基づいて描かれていなければならないものだろうと、どんなに「素人であっても」考えるところ、・・・一体それはどのようなものだろうか？ 至る所での、いまある条約や協定や何やらをひっくり返すとの宣言だが、その事の影響の在り様にとって、どのような課題が有り得るのだろうか？ 例えばの話し(よく知りもしない案件を持ち出して恐縮だが、分かり易いだろうと思えるからに過ぎない)、・・・メキシコとの交渉が及ぼす影響は、日本との関連ではどんなものか、というとき、それは、中南米での共産中国の例えばこの10年来の「攻勢」（それがどんなものかの情報と分析を含めて）に照らして、中国に何を齎し、それを通じての、米国や日本にどんな影響が出てくるのか？ 米国の他国との2国間のやり取りが、共産中国やロシアにどんな関連と影響を及ぼし、それが日本にとってどんな意義を帯びてくるか？ 云いたい事は、・・・他国の2か国の事案だからといって、日本に無関係などと云う事はないに相違ない・・・われわれ「庶民」が知りたいのは、そういう情報と分析であって、・・・けれども、本当に全く残念な事には、・・・しかし、いまの日本の政治状況と行政と言論の世界は、とてもとても、そんな基礎的・基本的な活動がなされているとは、とても、・・・皆無だろう！！！ 「俯瞰」が必要なのは、一政治家が動き回ることなんかではないのだ。 Tにはほぼ間違いなく、そして、日本の言論にはなおさら、本当に探るべきこと考えるべきこと策を練ることにおいてまったく「俯瞰」が欠落している、というようにしか映らない、・・・それがいつも「危うさ」を国民に感じさせているのだ。
安倍総理の西田議員に対する答 弁に毎度出てくる「（終始一貫し ている）西田議員の持論は判って おります。」
安倍総理の西田議員に対する答 弁に毎度出てくる「（終始一貫し ている）西田議員の持論は判って おります。」 これはある意味、安倍総理は「私 の考えはあなたとはまったく反対 です。」と言っているとみなすこ とができませんか。 （自分は終始一貫していませんと 言うことの自らの証明では？） デフレーションに対する理解が まったく違うことから、構\造改革 がやめられない思考に陥っている 思考から発せられてる答弁にしか 聞こえません。 まぁその思考が多数派であるわけ ですから、どうにも麻生氏もその 学習ドリルを、竹中一派である安 倍総理に煎じるのは難しいのかも しれませんが、 あるいは総理は、国民に理解させ るために自分が馬鹿殿の振りをし て悪政を働きかけ無茶苦茶にし て、肉を斬らせて骨を断つつもり なのか？ そう言う意味を解ってらっしゃっ てドリルを回すのなら、そう言う 解説をちゃんと公言しないとわか りゃしません（取り憑かれたよう な目をしている小泉進次郎なんか を見ているとオウム心理教の存在 が肯定できるってもんです）。 うんにゃ、そうは見えません。そ うでなければ森友事件なん て・・・・しかし、党としては斬 れないのでしょうが、国会プロレ ス、場外（マスコミ）乱闘で視茶 火茶です。 ついこれまで書いた同じことを書 いてしまい長くなってしまいま す。 質問（一異見ですが）は最初の 三、四行くらいです。
＜ 違うと思う ＞
「擁護」に値するのか？といえば、・・・違うと思う。 ファックスなるもの、・・・なぜ、これほどに「へつらった」としか言い様のない表\現なのか？ なぜ、問い合わせ案件につき、今後の推移を見守るとまで書くのか？ けっして、きっぱりと、「断って」などいない。 維新下の府の案件に封じ込めようとしても、府とは別に、直に交渉なり付き合いを継続していることは事実なのだろう？ メディアの一部は、貴殿らも含めて、馬鹿げた民主党の偽メール事件に、「なぞらえ」ているようだが、・・・このファックスなりメールは「本物」だろう！！・・・しかも、奥方に報告され、その報告を受けたこと自体を否定していないのだろう！？ 当事者が、虚言の徒で、政治家を利用して自己の利便を謀ってきたものであることが、みなよくわかた。しかし、残念なことには・・・・だからといって、それで終わりだとは、国民は思わない。 カネの授受がなかったら、それでよし、などと云う事には「人心」上は、ならないものだ。 忘れっぽい国民だ、この件に関する限りありがたいことに、・・・数週間で何もなかったことになって行くことになる、と「仮に」しても、多くの者は、その「常識」に照らして、「そんな者と、しかも権力や権威を借りて自己利益を謀っている者であることに幾度も気付く機会があったの（だろう）に、そんな者を褒めて、数年も付き合って、・・・何だ、いったい・・被害者ぶって・・・」との刻印を消し去ることはない。 人心は、法に照らして評価したり、マスメディアや評論家や政治家の言に左右されて判断したり、と・・そんなことはしないものだ,・・・幸いなことに！ 言論人の中には、くだらないことに関心なく何も云うことなどない、何の問題もない、という姿勢の、一見おとなの姿勢のようだ。でも、それは違う。 法的な事や、役人のオベンチャラ行政や、権力者周辺の在り様やら、それらは白黒つけて呉れなければやはりいけない、それはそれで、それを覆い隠してはいかんよ。 ところで、まったく別途に、ひとつそこはかとなく不穏な一面が感じ取られる、当方には、・・・なぜか、新興宗教の教祖とその信者の在り様・関係、として診るべき情況が漂っているように映る。
＜ 僅かな亀裂から“土石流”？ ＞
3/5付けで、こんな風に書き付けた、・・・ 『・・・まことに「つまらぬ」事案で、・・・もしも、僅かな亀裂や異音を見過ごすとすれば、「死に体」に向かって「土石流」のように抗うことができない様相が出来するだろう！！？ 事態の急変は、必ずしも、「本人の所為」のみから生ずるとは限らないのだ！！！ 切るべきは切る、処置すべきは処置する、そうしなければ「数があるから」と「のらりくらり」していれば、その当てにしている内輪の当（党）の「数」自体が、ただただその「土石流」を見遣るだけで何もして呉れなくなるだろう！？ 』 その「党」内は異様といってよい、静かな様子に、部外者には見える。 「見守っている」のか、「機をみるべく様子を窺っているのか」、すでにただ「土石流」になるかもしれない動向を「見遣っている」のか。 その友党は、なおさらダンマリである。それらは、自分の党に火の粉が降りかかってくるかもしれない事案に関わったりはしない、・・・それは当然にしても、「付くべき」か「見放すべき」かの「とき」をじっと観ている。・・しかし、それは実質「何もして呉れない」状態に等しいのかもしれない。 野党の連中の薄笑いを浮かべた（本当にゲスとしか形容のしようのない貧相な顔相だ）喧噪ではなくて、自党と友党のなかの誰かの「一言」で動向が変化する可能\性を、想定すべきだ。・・・「人心」を測ることに長けた者も少なくないだろう。肝心な政策が進められる状況にあるのか否か、通すべき法案を推し進めることができる状態なのか否か、という本来の務めだけでなく。
＜ 熱狂と覚醒 ＞
まだ何らの義務も拘束も、むろん成果も失敗も齎すことがまったくなく、一言「止めた」と言えばよいだけの（その限りでは、何の障害もなく交渉も不要の）事案であったTPPを真っ先に「やっつけて」みせて、自身の業績と見せ掛けたこと以外には、何物でもない、・・・so far。でも、これは「右翼保守」連中（西部氏や馬淵氏を含む・・・彼らも自身が口にする「大衆」の一人に他ならない）と異なる「者」にとっては、素人であっても、想定内の事だったのではないか。 まだ数か月経過したに過ぎない、・・・それを「これからだ」とみるか、「これまでか」とみるかは、各人さまざまだろうが、・・・ひとつ「間違いがない」と心しておくべきは、・・・彼らはアジアで何をする心算なのか？何もないのか？有るとすれば、それは何か？そして、「それ」を「しよう」とするのは一体どんな「理由」（むしろ、どんな「取引上の成算」と表\現した方が適切かもしれぬ）なのか？・・・これら、日本国の将来についての深甚な事案について、まったく何らの報道も情報もなく、何らの分析も、何らの議論も、何らの評論も、何らの研究も、マスメディアを介する限りでは、皆無で・・・要するに全くの「真空」状態で、米国ほかメディアに基づく“伝書鳩”報道・評論だけが伝えられ、たとえば「右翼保守」の連中からは、何らの分析も示さず「遠からず共産中国は破綻する、」「彼らが中国を抑え付けてくれる」「領土領海を守ってくれる」といった類のオシャベリの声が「放送」されている、・・・その間に、それらの声とは真逆の、アジアの至る所で既に何らの存在感も無くなっている姿だけが海外メディアにより「報道」されている（ように見受ける）。 「覚悟」すべきは、アジアを米国が取り戻すことは「ない」し、「できない」。そんな「意志」がない事を、共産中国はすでに見越している、ということだ。・・・なぜだろうか？ 仮にそうした、課題を設定してみて、分析や解析を、経済的インセンティブに基づいてだろうが国際政治学、地政学に基づいてだろうが、なぜやってみせないのか？・・・「最高学府」を出て、評論にせよ学問にせよ役所高官にせよ、政治や経済を究めて来たのであれば。 「言論」を不特定多数の者に向けて発することができる者は、現実には限られているのだ、・・・「庶民」はそれを「真に受けず」ただただ「観て聞く」ことしかできないが、・・・得手勝手な淡い（藁にもすがるような思いに基づく）「期待」その他に基づいての放言は、バラエティ―\と思えばそれまでだが、・・人を惑わすものだ、・・・「事実」と根拠を示しての「分析」を指し示す、「報道」と真の学問や評論より外には、「庶民」にとって必要なものは他には何もないのだ。
＜ 是非聞きたい ＞
共産中国経済が「行き詰っている」、「間もなく崩壊する」“かのように”云う、特に「保守右翼」の評論家（元外交官の馬淵氏なども含め）や政治家・学者風に尋ねたい。 例えば、こんな記事内容を信頼するならば、・・・そのような評価とは、まったく異なるように見えるが、・・・どう評価するのだろうか？ 『 オーストラリアを訪問中の李氏は首都キャンベラで記者団に対し、「中国とオーストラリアは全面的な自由貿易を締結するタイミングにある」と述べた。 中国は冷蔵牛肉の輸入に際し、これまで１１社の公認企業に限定していたが、今後は認可済みのすべての業者から輸入する。 オーストラリアのターンブル首相は同日、「オーストラリアの輸出は中国の成長を支援する役割を果たす」とし、「高品質で衛生的かつ新鮮な農産物は中国において食の安全をサポートする」と言及した。 また両首脳は、中国国有の中国建築＜601668.SS＞が西オーストラリア州にある未認可の鉄鉱石鉱山向けに新たな港と線路を建設することで暫定的に合意した。同プロジェクトの規模は６０億豪ドル（４６億ドル）という 』（3/24 ロイター） こういう豪州が、日本や米国と同一歩調で対中国政策を展開する訳がない！？ フィリッピンの政権のスタンスについては、ある報道の断片から少し先日触れた。それら一つひとつから、日本を取り巻く環境が、本当はどうなっているのか？と問うべきである。 我々「庶民」が知り得ることは、まことに僅かでしかも断片だ。それさえ、何らかの意図を持った特定の限られたメディアを介してである。高々知れたる情報によって「常識」だけを頼りに推察・推測、憶測を重ねてやっとのことで、それなりの「感想」を抱くより外に術がないのである。 ・・・それでも、自身で他人を頼らず「判断」やときには「決断」をしなければならない。・・・・考えるまでもない、ある種「恐ろしい」ことである、それによって政治上の委任をしているのだから、それによって子供たちや孫たちの「将来」の命運を相当程度決めているのだ。 だからこそ、「庶民」が知りたいのは、「事実」やその関連・脈絡であって、左翼は無論、保守右翼の、メディアや政治家や学者風や評論家の自分の机上の「こうあって欲しい」という淡い期待や空想や妄想ではない。・・・国民を欺\くものだ。 それぞれの国とって、敬意を払われていない国（それは共産中国だけでない、米国もロシアもそれぞれに）と組んで、どうやって「同盟」の実を挙げるのか？ 何も知ろうとしない、何も分析しない、将来の10年・20年の計画も練っている様子がなく提示しない。 一体、・・・・そんな政府や政治をいつまで続けるのか？ クダラナイ下衆な者どものアホ事案にかまけて・・・、天皇が行幸したなどと云う大嘘を喧伝する者と付きあってきたことだけでも「アウト」だ！！！・・・と、真っ当な堅実な庶民の正しい判断が下っているのだ。 恐ろしい事だが、状況によっては、遠からず、（「庶民」のように、いつも隠れている真の「保守」とは異なる）一部の「右翼保守」がある種の行動を起こすかもしれない、十\分あり得ることだ。戦前とは違う、などという保証や担保などないだろう。 真っ当な国民はみな、「怒り」に燃えていることを知らないのか？まだ、分からないのか？
＜ 机上の駄弁！ ＞
Netで縮刷版のtv討論番組（bsフジ3/16）を覗いてみると、参与の米国有名大学元教官その他が出ていた。・・・1カ月ほど前の地方紙のインタビュー記事をみて、その主張のあまりの整合性の無さに驚かされ、以前少しばかり触れた、基本的には変わらない。 この番組の“オシャベリ”も、旗手だった自身をさしおいて、「日銀副総裁はじめ彼らが進めてきた」ことなどという物言いをはじめとして、・・・根底にあるのは“自己弁護”だ。・・・それで今度は、目先を変えるに都合のよい米国有名経済学者の説（素人には“にわか評価”の限りではない）を担ぎ始めている、・・・まったく昔ながらの、留学したり駐在したりした秀才という呼ばれる者達の、未だに“アメリカでは“”ヨーロッパでは“という類いだ。 それが、経済学者や評論家の机上の駄弁の範囲にとどまっていれば、別段どうということもない。 けれど「政策」に関わることだ。 一般に、誰もが、見解を変える事に躊躇する要など、むろんまったくない。それが問題なのではない。これは違うな、と思えば、むしろ自ら変わって行かなければならない。 しかし、何がどう、なぜ変えることになったか？・・・と問うてみると、「経済の課題の根幹」が何なのか？の「省察」とか「哲学」とかと云われる「何ものか」が、まるで微塵もないかのように、あるのかどうか少しも伝わってこない。 端的に云って、そんな“ヘナチョコ”参与になんぞ国の「政策」を弄られてたまるか？ 繰り返し申\し上げるが、何を「目的」とする経済政策なのか？なぜ、10年・15年日本国土強靭化計画を打ち出さないのか？ 国会でなすべき肝心の議論が、まるでプロレス興業の場外乱闘とまったく同じで、国会外の、マスメディアが視聴率や発行部数を稼げる形でしか、為されない状況を、打ち破らんとする政治家の登場を、「庶民」はいま一番望んでいる！！・・・下衆な「政治ヤクザ連中」とそれと「付き合い続けてきた者達」の件は、一刻も早く「切り捨て」て、本務に向かうべきだ、と。
＜ 「人心」なるもの ＞
本来はいま、なによりも近隣の三大国と近接国の状況の問題の方が重大で、その対処が疎かになることの方が深刻であるにも拘わらず、・・・そんなことはどこ吹く風で、揚げ足取りの野党の貧相な連中だけでなく、一部のメディアや評論家と応援団が、本来の払い下げ価額の問題からはずれて“政局”にするな、と紋切型に一見「もっともらしい」反論をしている、・・そんな図柄だ。 しかし、「人心」はまったく違うところにある。 「金持ち」や「権力」「権威」の持ち主には、ゆすり・タカリが引き寄せられ、言い寄って来る、ことぐらいは、社会人の通常の「わきまえ」で、そんな者とは関わらないというのが、「庶民」の「堅実な常識」だ。 比較較的早い段階で、・・・他人の名前を冠する！？？などと、・・それを断るのは当然で、しかしその間の経緯の中で・・、その種の人物や団体であることぐらい「分からない」などという事はあり得ない、そんなものと「付き合い」続けること自体が、すでに「疑問」と捉えるのが、「人の心」というものである。 ・・・なぜか？・・・通常の「堅実な常識」「わきまえ」にまったくそぐわないからである。 ・・・「カネ」や「口きき」の問題などではないのである。 法的にも何の落ち度もない、という結果になったとしても（かつ、そうあって欲しいが）、・・・もはや、そんな事は人の心の上では問題ではない、・・ウソ\をついて「権威を借りて」自己の利益を図る一種のタカリ屋と（仮に、それを見抜けなかったならば、むしろ尚更のこと）付き合い続けるという姿勢自体が、「バカだなぁ」というほかなくなっているのだ。 どんなに、その“応援団”がカネの授受や口利きについて法的に問題ない事を「晴らし」てみても、そんなところに人心はもはやなくなっているのだ。 赤絨緞やメディアや評論家には、そんな「人心」が全く分からないのである。 つまらぬ、まことにつまらぬ事で躓くのは、どんなに「冤罪だ」と云ってみても、いや、冤罪であることが法的に示されたとしても、しかし、他人の名前を冠して事業を進める「意図」が赤らさまで、それを知っていた、・・・けっして騙されていたとは云い得ないのである、・・・トラの威を借りて事を図る「そんな者」との数年にわたる「付き合い」自体が、その本人と周辺の「姿勢」に問題の一端があるのだ、という受取り方は、けっして間違ってはいない。 一度「なんだ、そんな程度か」との印象を刻み込んだ「人心」は、取り戻すことはできないだろう。 本来の課題に立ち向かうことができない状況となるときが到来する、その「重大さ」を測る局面に移っていくだろう、・・・共謀罪法案は却って、その状況に拍車をかけるものとなる「だろう」、・・「はい、これでおしまい」という風に。 以前にも書いた、物事の経緯は、「本人の所為」に起因するとは限らないのだ。
どちらが安倍総理のほんねなのでしょうか？
一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態を作ってはなりません。３月20日 11時51分更新 TBSニュース http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3009020.html 日伊首脳会談、「保護主義に対抗」で一致 2017/3/22 9:55 日経新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H06_S7A320C1EAF000/ いかなる保護主義にも対抗する強いメッセージを発していくことで一致。 安倍首相の発言は明らかに矛盾していませんか？ 安倍総理はアメリカ主導の自由貿易協定NAFTAがいきずまってアメリカ国民が疲弊しているという基本的な認識が欠落しているのではないでしょうか？ ＜トランプの米国＞主なき家々「収入は半分」 さびた街が託した希望 2016年12月27日東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201612/CK2016122702000130.html いい機会ですからアメリカのデトロイトに視察にいってきたらいかがですか？
＜ 鏡としてのＤ氏 ＞
ひとつ「修正」しなくては、と感じているのは、デュテルテ君にさしたる論拠もなく肩入れしていたことだ、・・・理由ははっきりしている、・・・「独立自存の国家意思」を威勢よく「米軍を追い出す」という形で表\明したその心意気に感じ入ることを禁じ得なかったからだ。・・・その背景に「何がしかの策」が有る筈だとの期待からは、しかし、その後は、次第に遠ざかりつつあるように見えても仕方ない状況のようだ。残念だが、そんな期待を抱くこと自体が、得手勝手な思い入れの単なる情緒だった、・・・まれに伝えられるその断片から評価めいた判断をしてはいけないのだ、と改めておくことに越したことは無い。 けれども、にも拘らず、この御仁の言動は、注視し続けるに値する、という点はいささかも変わりない、ように思える。 日本の報道では、そもそも報道しないがために、けっして知ることができない、ほとんど把捉できもしないのだが、共産中国のアジアでの動きに対するその近隣国の対中国姿勢がどのような「変容」を遂げているのか、その「鏡」の一つであることに（たぶん）変わりがないと思われるからだ。 米国民が同盟国の日本のことなどほとんど知るところがない（らしい）ことと、日本の自分等がアジア諸国の動向を知ろうともしないのはほぼ同等かもしれない、と想像する、・・・でも、そのような「環境」が、我々の対中国に関する事案のその受け留めようの軽重に大きな影響を及ぼしている可能\性がとても高いかもしれないのだ、・・・もっと深甚に受け止めねばならない「事態」を見過ごして、能\天気に井の中の蛙“風“に、暮らしているのかもしれないのだ。 3/20付けで南シナ海をめぐるこんな記事あることに偶然気付いた、・・・ 『・・・ Duterte made the remarks before leaving for a state visit to Myanmar, following reports that Beijing was planning to build an environmental monitoring station in Panatag Shoal, a traditional fishing ground that it seized in 2012. “We cannot stop China from doing this thing. The Americans cannot even stop them from doing so. My point to China is, do not do anything to my coast guard if they go there. Because they claim to own it, I claim it to be mine. In the meantime, just keep it open and don’t touch my coast guard,” Duterte told・・・. “What do you want me to do? Declare war against China? I can’t, we will all lose our military and policemen tomorrow. We are a destroyed nation. We cannot even assert a single sentence of the provision that we signed,” he added. 』（マニラ・タイムズ） （ 中国に止めさせるなんて、できへんよ。アメリカさんかて、なんもようせんやないか。・・・なのに、オレにどうせーいうのか、戦線布告でもせよ、てか・・・そんなん、国がコッパ微塵になるんやで、・・あの証文かて、一行も持ち出せへんよ） フィリピンの大陸棚だと「国連機関」で認められた海域で、中国船が何やら探査しているにつけ、国防長官が“注視“を表\明したのに、・・でもD君は、 『 Earlier this month, Defense Secretary Delfin Lorenzana said he was very concerned that the ships had been seen at Benham Rise, sometimes for as long as a month. But Duterte said: “So what if they stop there? They admit it is within the territory of the Philippines. That does not satisfy you?” He described the complaints against China as “nit-picking.” ・・・・“We are now improving the economy because of the help of China. Why will you be so shameless just because they are passing by?” he told reporters. 』 （ それが、どないや、・・・中国かてあんたの“シマ”や云うて呉れてんねん、・・それでええのと違うんか、・・・ちっちゃな事つまみ上げて。・・・あんな、いまは、中国のお蔭で経済がようなってきてねんで、それを、中国さんがチョット通り掛かったからいうて、そんなこと言うて・・恥ずかしないんか？ ） という具合に、まあ（ドあほ！）とまでは云わなかったのかは「報道」されていないが、・・・D君が、日本の関西“風“の育ちだったかは知らないし、間違っているかも知れないが、大まかにはこんな調子なのだろうか。 この「報道」は、しかし、最後に次のような「意義」を書き付けている。 『 Beijing has already reclaimed large areas around several islets and reefs in the Spratly archipelago elsewhere in the South China Sea, and installed military facilities on some of them. However, analysts warn that building on Scarborough Shoal would radically change the situation since it is just 230 kilometers (143 miles) from Luzon. Outposts on the shoal would put Chinese jet fighters and missiles within easy striking distance of military bases in the Philippines, some of which could host US troops. The shoal also commands the northeast exit of the sea, so a Chinese military outpost there could stop other countries’ navies from using the waters. 』 これは、重要だと思えるから、素人にはいい加減にしか訳せない正確は期し難く、オチャラケて訳すようなことはしない。 （この新聞が、どのような傾向のある機関か、その影響力がどうなのかなど、まったく知らない） 登場当初、基地を置いていても「何もしない」そして「何もできない」米国、その上「内政干渉」する米国には怒りを露わにしてみせていたのだろうが、いまもその点は変わらずだろうが、それだけだったのか？ しかし、ここには、アセアン諸国の「本音」と、実際「どうしようもない」状況であることが現れているとみるべきならば、もはや、過去僅か10年かせいぜい20年程の「無為」の勝負の結果が紛れようもなく露わになっている、というべきだろう（断片から価値判断してはならないものの）。 取り戻すことはできないだろう、ましてアジアでも欧州でも少なくない諸外国から何の敬意も受けることももはや無くなって来ているとみるべき米国政状況にあっては。 そして、大いに危惧されるのは、この日本は、彼等の動向についての、何の報道も情報もなく、何の分析もなく、そこから学び摂ることもなく、ヒラメのようにその米国その他の「振り」だけみているかのようだ。 ・・もはや、実際には誰であっても「何もできない」状況にまでなっていることの自己認識から始めなければならない。
「一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態をつくってはならない」と安倍首相。ブラックジョークですか？
「一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態をつくってはならない」と安倍首相。ブラックジョークですか？TPPを承認し、カジノ法案を強行採決し、外国人材という名の移民を解禁し、農協解体を行うなど、我が国を一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態にしようと躍起になっているのは安倍総理！貴方じゃないんですか？ 参考資料 小池晃‏@koike_akira 0:01 - 2017年3月20日 https://twitter.com/koike_akira/status/843719243086536704 新経世済民新聞 2017年3月20日【三橋貴明】「経世済民」の意味 https://38news.jp/economy/10225 おまけ 山口県下関市の安倍総理の豪邸 通称パチンコ御殿です。 http://ameblo.jp/daihatu-com/entry-12202975999.html 共産党幹部の赤い貴族の豪邸よりも大きいですね。
＜ 無形の力 ＞
たぶん、だが、むこう数年の内に「世界」からの「米国の後退」が単なる「懸念」ではなくなり、その将来の「衰退」が決定的だと目に見える形の結果が次から次と露わになっていく、その起点となる時点が到来することになるだろう。 「世界」でのこれまでの、「無為」の別名に過ぎないオバマの「戦略的忍耐」なる「迷妄」が、その結果を実現するのは、実はこれからなのだ。 これまでの十\年弱の間に「失ったもの」と「いま失いつつあるもの」と「これから失うもの」を取り戻そうとすると、それだけで、本来なら「できること」「しなければならない事」を削らないといけなくなってしまっている状況にまで陥っているからである。 メディアで観かけるT氏「期待」または中には「礼賛」の識者達に限らない、誰もこの点にまったく気づいていない。 そのなかでたぶん「仕方なく」であろう、新しい米国のトップとその周辺者は、物理的なtangibleな有形の物理的な「力」しか頼りにしない考えに凝り固まっている者達の「ように」観える。 事業者特有の目に見えるもの、手に触れることができるもの、しか拠り所にしようとしない。 しかし、それらは実際には「使えない」ものだ。ロシアに対し、また中国に対しても。 共産中国に負けるだろう、・・彼らに同調し配慮しなければ「やっていけない」国になって行くだろう。 ソ\連からロシアに変っても、米国とそのロシアが「世界」で消耗してきた歴史的時間と、現在も基本的に変わらないその構\図は、中国に漁夫の利を得ることを許し、共産中国はそれをよく認識し、むしろその状況が続くことを願っている程だと、受け留めるべきを、まったく理解していない。 将来への投資は、カネと有形のものならば「民間」でできる、しかし、不確定で不特定な無形なものへの投資の「支援」を惜しむようになっては、その国は先細りするに相違ない。 さて、日本はどうする？ 何ができるか？
韓国の朴槿恵大統領の弾劾が成立し、次期大統領には、反米親北派と目される 文在寅氏が選出される可能\性が高いようです。
韓国の朴槿恵大統領の弾劾が成立し、次期大統領には、反米親北派と目される 文在寅氏が選出される可能\性が高いようです。 文氏が大統領に就任した場合、朴政権下で米国と合意したTHAAD配備を拒否し、 その結果、トランプ政権は、我が国に対して、THAAD配備を要請してくることが現 実のものとなりそうですが、この問題についての先生のご見解を教えてください
ふと忘れ去られたJAL問 題の言葉を思い出し、そ う言えばあの頃に再生支 援機構\がありましたよ ね。
ふと忘れ去られたJAL問 題の言葉を思い出し、そ う言えばあの頃に再生支 援機構\がありましたよ ね。あれはどうなったの でしょう。あの頃は孫正 義氏のPHS基地局土地権利 強奪隠蔽式単独WILLCOM 支援によりWILLCOMは融 かされ消えてしまいまし た。すみません、つい無 駄舌鼓を叩いてしまいま した。 改めて、質問します。 総理は海外（インフ ラ）投資支援には財出を 惜しみませんが、生煮え 状態の国内投資も去るこ とながらシャープ、東芝 の瀕死の大企業さえに も（国内）支援はしない のでしょうか。
＜ 次の準備を ver.4 ＞
馬鹿げた、実につまらぬ、事案で、やぶれかぶれで何をするか分からない“たかり屋“や”政治ヤクザ“とのわきの甘い付き合いで、「これで、はい、おわり」！！？”だ。 「政治」で闘って欲しかったし、今後も政治家にはそうあって欲しい！！その願いまで捨てたりはしない。 僅かな亀裂から止めようのない“土石流”に！！ 共産中国はむろん、ロシアも、すでに準備している「次の手」に、何の顧慮もなく打って出てくるだろう、・・・日本から「奪う」にこんな「好機」はないのだ！！！ 以前から、ずっと何度も申\し上げて来た、・・・即座に行動を！！
＜ 目的と目標 ＞
ありきたりだが、似て非なる2つの言葉の意義を、あらためてよくよく見詰めるべき時が来たのだ。 何事に付け、「目標」だけがあって微塵も「目的」を具体にして見せたことが無い、そういう現政権なのだ。 デフレ脱却、貴殿が取り上げるPB、女性登用、・・、どれもこれも目的に向かう道程での一つの「目印」ではあり得るかも知れぬのだが、決してそれを目的に取って代わらせてはならない、・・・それが「目的」であるかのようにみなされているがために、むしろ却って誰も国内で投資にも消費にも向かって行かないし、将来が見えないがために“子をもう一人“とは思わないのだ。 識者も評論家もましてマスメディアも、そして何よりも役人と政治家も、「たんと」お勉強して来た割には、自身が大衆（似非インテリ）でしかなく、それとは異なる「庶民」がフツウに「感得」している当たり前の堅実な常識に基づいた「省察」が足りないがために、単なる「“大衆“の先導者」でしかなくなっているのだ、・・まともな政策が打ち出される訳がない！！！真っ当な政策論議が赤絨緞でなされる訳がない！！！
なぜ、安倍総理のお膝元である山口県下関市は国家戦略特区に指定されないのでしょうか？
参考資料 内閣府HPより 国家戦略特区 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/ 第一次安倍内閣発足時から、構\造改革を進めるとはっきりおっしゃっているわけですから。安倍総理のお膝元こそ国家戦略特区に指定すればよろしいんじゃないでしょうか？ 安倍内閣総理大臣記者会見 平成１８年９月２６日 http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/26press.html 一部引用します まず初めに、はっきりと申\し上げておきたいことは、５年間小泉総理が進めてまいりました構\造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構\造改革を行ってまいります。構\造改革はしばらく休んだ方がいい、あるいは大きく修正をした方がいいという声もあります。私は、この構\造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております。
＜ ロクでもない質疑と頼りない答弁の貧相な政治状況 ＞
個人的な付き合いにおいて、他者がどんな評判を口にしようと、「いい人」だったり「かわいらしい人」だったり、ということはごく日常的な事で少なくない。 でも、「政治」の場ではまったく「そんな事」は別次元の事とすべきだ。 ・・・それは、むしろ、芸能\や演劇の世界に生きる者達と同様で、どんなに放蕩していようがデタラメな生活であろうと、一旦舞台やスクリーンに立てば、名優であり得るし、またそうあって欲しいことを、「一般人」（ありきたりの者といってもよい）である庶民が「許容」している世間の構\図と、まったく異なることはない・・・ 政治に、何も「いい人」を求めているわけではない。 国内の、単なる自己顕示欲の塊のような詐欺\師“然“としたインチキ「保守右翼」の仮面の学校経営者の瑣事にカマケているロクでもないことが実証済みの「民主」政党の日本を取り巻く「世界」を忘れた質疑と、それに応ずるに羽毛より軽いかと思われる誠に頼りない（これが防衛の長などではあり得ないし、あってはならない！！こと明白な）閣僚の役人作文棒読みの貧相な答弁、・・・それを飯のタネにしている”報道”。 それらが、一方で、まるで他人事のように、大切であるべき隣国の混迷を嘲って、それ自体をまた飯のタネにしている状況、・・・・・底なし沼の様だ！！！
＜ 悲しくて恥ずかしい心情 ＞
ただただ家族の将来の安寧を願って生活している「庶民」の姿は何処も同じはずで異なることは無いだろうと思われるところ、「国」や「民族」で括られる姿とはけっして同一視できるものではないし、してはならないだろう。 でも、自身のトップを引きずり落として、その事由を省みるとき、「万歳」と悦び叫ぶだろうか？ とてもではない、「国」として悲しく恥ずかしい姿に、暗澹としこそすれ！！？？ 対日批判はその「事実」をめぐって絶えることなく継続し続けるだろう、そのこと自体を日本の主権を及ぼすことのできない他国の場で抑え込むことなどできはしない、けれど、自身の謂わば無力だった歴史への「怒り」を、その国外の世界中に「像」を建てることで晴らす心情はこれまた別格で、その心情は、前近代・前時代の政治手法（怪しげなイタコに判断を求めるなどという、それが事実ならば・・）を数年にわたり放置した上で一転して叩きのめし、それを万歳と叫ぶ心情と、同期（シンクロ）しているとしか思われない。 翻って、自身とこの国は、果たしてそのような悲しく恥ずかしい貧しい思想に陥ることはないのか？！！ もう既に、尖閣周辺は日本の漁民がとても「恐ろしくて」近づくことができない状況にある、と伝えられている、・・・無力で何よりも「無為」の歴史を創って、後々ただ恨み節を唱えるだけの国や民族に成り下がるのか？！！
登録:
投稿 (Atom)