遠藤女史にも、私人としての「傾向」や「癖」があるに違いないが、中国語文書をたぶん自在に読める女史のエッセイの事実部分と思われるところは一つ貴重な材料である、・・・
『・・・12月2日にキッシンジャー氏は北京で習近平国家主席と会談していたが、その同じ日にトランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談したことは既知の事実だ。
しかしキッシンジャー氏がアメリカに帰国した後の12月6日、クシュナー氏に会って、中国の楊潔チ・国務委員と会うように忠告したことは、あまり知られていない。
楊潔チ氏は、12月11日と12日、ラテンアメリカに行くことになっていた。そのトランジットでニューヨークに立ち寄り、12月9日と10日、キッシンジャーの仲介で、楊潔チ氏は崔天凱・駐米中国大使とともに、クシュナー氏に会った。ワシントン・ポストが報じている。
会談場所はクシュナー氏の執務室だ！
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「日本は対米追従なので、アメリカを取りこみさえすれば日本は必ずアメリカについてくる」と、中国は思っている。クシュナー氏や清華大学経営管理学院顧問委員会における米財閥委員を通してアメリカを懐柔し、先ずは5月14日、15日に北京で開催された「一帯一路国際協力サミットフォーラム」にアメリカ代表\を送ってくれることを優先事項とした。
だから、4月6日、7日の米州首脳会談では習近平国家主席はトランプ大統領に「一帯一路サミットフォーラムに米国が参加するように」、優先的に依頼した。
中国における米中首脳会談の報道は、「一帯一路サミットフォーラムに米国代表\を送るようにトランプ大統領に言った」ということが最も大きな成果として挙げられていた。あたかも、トランプ大統領が「承諾した」というような報道のしようだった。
案の定、アメリカは代表\を送り込み、日本もアメリカに倣（なら）った。
中国の計算通りだ。
アメリカがTPPから撤退した以上、グローバル経済の世界の覇者になるのは中国だと、中国は思っている。
そのためには人民元の国際化だけでなく、国際金融の中心をウォールストリートから北京に持っていくことが重要だ。
一帯一路とAIIBはペアで動いており、一帯一路は中国の安全保障を裏づけていく構\想でもある。インフラ投資を表\向きの看板としているが、それを名目として一帯一路沿線国・地域、つまり陸と海の新シルクロード経由地に物流の拠点とともに軍港を建設していく。すべて中国の影響力下に置くという寸法だ。
この構\想の中に日米が「ひれ伏して」入ってくるなら、世界はもう、中国のものだ。中国はそう思っている。
習近平政権の国家スローガン「中華民族の偉大なる復興」とは、アヘン戦争でイギリスに敗北して以来の列強諸国による中国の植民地化に対する報復と、日米を凌駕することなのである。・・・』（5/29付け「駐米中国大使とも密通していたクシュナー氏」遠藤誉）
日本のメディアが伝える得手勝手な感想文でしかないことが多い事実確認が不十\分な内容からでさえ、Tとその周辺が「共産中国と対峙することなどあり得ない」ことは、迷妄の保守右翼連中と異なって、庶民には仮に「何となく」ではあっても感じ取られることであるが、女史の個人的な推察と思われる部分を除く、だがメディアが伝えない（知らないのだろう、きっと）事実「情報」からも、それが僅かであっても、十\分に裏打ちされていることだと思われる。
T賛美者の元経済学者Nや元外交官M等その他の右翼保守の評論からは、「事実とその分析」という世界を掴み取る基本的な営為を感じ取ることができない、・・・のに引き替え、女史の私人としての意見を除けば、多くはなくても結構\貴重な事実が得られる。・・自身には事実収集の術がないが自立した判断を望んでいる庶民には有り難いのだ
もっと、知りたい、もっと事実を！！
