元学者評論家も元外交官も「えらい」「たいしたもの」といい日本国にもfavourであるかに「喧伝」しているが、米国のT氏は、その本質は、三ちゃん経営者である、との受け留めようがあり得る。
誤解してはいけない、かく云うのは小バカにして云うのではない。三ちゃん経営の維持はとても難しいのだ、・・・表\向き無くなっているかのようだが、自身の家屋敷はむろん、生命保険付保が条件で命を担保に維持している、その形態は異なってもそれはたぶん国を問わず。
取引の為には相手が誰彼となく「腰を折る」ことなど厭わない、が、自身の気に喰わなければ横を向いて知らん顔の態でも、それでも決して解任されたり引きずり降ろされたりすることはない。終身の王様である・・商売が潰れない限りは、まわりがそれこそ「忖度」して呉れる状態である限りは。
でも、同じ手法で「政策」をとなると、その途端にほぼ何もできない。・・「武器を片手にする取引」である「政治」は、「商売」とはまったく異質だからだ（きっと、そうに違いないだろう）。
まったく「国際」の場で敬意を払われることのない状況の中で、その思想だけでない戸籍制度をとるだけでも「共産」などとは真逆の反人間的国家が、すでに主導権を握って「国際世論」なるものを作り上げて多くの国を引寄せている（と見受けられる）、・・・その中で、肯定的な存在感がまったくない者が、国内事案はまだしも国際事案で何事かの政策を実行することなどあり得ない！・・・のではないか？！
振り返って日本国の長はいったい何なのだろうか？・・・あの夫婦の問題に過ぎない、自身に対処させておけ、どのように転ぼうとあの家族の問題で、・・・「政党」としてどうこうする事案ではない、むやみに動きまわるのは止めておけ、・・・党に何らか影響が出始めるようならば、そのときのためにどうするかの準備だけはしておけ！と、そんな声が聞こえてきそうな状態にあるように推察されるなかで、どんな政策が実行に移せるというのだろうか？
