どんな人物かは、まったく知らない神保護なる「「学者」がこんな記事を書いている。
『 ・・・今度は米中が同盟国を頭越しに「グランドバーゲン（壮大な取引）」をすることで、米中主導の秩序が形成されるのではないか。中国が先んじて中国版「プラザ合意」のような形態で人民元を切り上げ、輸出自主規制によって為替問題と貿易不均衡の同時解消を提案すれば、トランプ政権は取引に応じるのではないか。その代償は中国の唱える「核心的利益」を米国が大幅に妥協して受け入れることになるのではないか。国際システムに対する明確な理念が見出せないからこそ、米国の対露・対中政策の大きな振幅を想定せざるを得ない。 』（読売 3/27）
共産中国の○○フォーラムといった類の経済関連「組織」には米国の学者や経営者、コンサルなどがその中枢で積極的・肯定的に「関与」していて、T政権の中枢も名を連ねている（との伝聞だ）。
過去10年に及ぶ無能\の不作為が、不可逆の道程を決定づけ、誰も止めることなどできないのだ。
もし、この記事の様な「冷静な不安」が蓋然性が高いものだとすると、いまの同様の政治状況は、さらに今後の10年20年を「決定」づける結果となるだろう、・・・・縮退と屈辱となにより「屈服」の歴史を。
学者も評論家特に元学者や元外交官のようなT賛美者も、何よりも政治家も、単なる「アンポンタン」で「あった」ことを実証する日々が待っている！！！
