税金で政府の負債を分割で完済したとき、 実態経済で発生する具体的な不具合を 西田さんから聞いたことがありません。 日本政府の一般会計予算で税収１００ 兆円、国債費５０兆円、国債費を除く 歳出総額５０兆円の予算を３０年続け たら、日本の実態経済にどのような不 具合が発生するのか具体的な解説をお 願いします。
2020年9月27日日曜日
日本の実態経済にどのような不 具合が発生するのか
門川市長当選おめでとうございます。
門川市長当選おめでとうございます。 今回の選挙大変心配しました。しかし勝たないと意味がありません。 何より当選することが大切です。 京都はコロナウィルス、オーバーツーリズム等 沢山課題があります。なかなか複合的な問題あるように思います。 これから京都の行政における優先政策は何になると思われますか。 市民生活への支援、財政問題、 バランスの取れた政策は難しいですね。
新型コロナウィルス関連について質問させてください。
新型コロナウィルス関連について質問させてください。多いので、ズバッと いかない場合は?のみお答え願います。 ?政府チャーター便による武漢からの帰国者へ費用請求する点について先生は どのようにお考えでしょうか？ ?関連して国家感について質問いたします。本来国家とは、命を犠牲にしてで も貴方(国民)を守る用意があると思っておるのですが、先生はいかがお考えで しょうか? ?上記に関連した質問となります。日本国は上記に照らして現況どのような状 態と考えますか？ ?無自覚症状の報告があります。現況、中国からの入国者へ自己申告制の入管 カードおよびアナウンスを行っているとのことです。つまり、感染者が入国す る可能性があります。新型コロナウィルス感染地域からの入国拒否はされない のでしょうか？先生は対策としていかがお考えでしょうか？ ?国内経済について質問いたします。日本経済が外国人観光客。特に中国人観 光客に依存しており脆弱性が露呈しました。この点について先生はどのように お考えでしょうか？ ?情報について質問させて頂きます。中国政府やWHOその他からの情報は精査 されているのでしょうか？ ?チャーター便帰国者の中に検査拒否の方がおり、政府は検査を強制されてお りません。強制しないということは他の国民が感染する可能性を許容すると同 意ですが、先生はどのように考え ?どうしたいと思い ?それが実現できていない場合は何が必要でしょうか？ ?【西田昌司】２つの懸念、新型コロナウイルスへの対応と京都市長選挙の投 票率[桜R2/1/30] にて門川氏を推薦されておられましたが、新型コロナウィ ルスへの政府対応について、感染地域からの入国拒否を行わない。入管時の症 状は自己申告制。チャーター機の費用を請求する。検査を強制しない。感染者 を強制隔離しない。待機中は相部屋等その他多くの対応について不振を持って いる国民は多いように思い(主観)、少なくとも京都市長選挙投票権を持つ小生 の知人の多くは不満を持っております(事実)。番組内ではこの点について全く 言及されておられない西田先生が、門川氏への支援をお願いする事は、逆効果 ではないかと考えますがいかがお考えでしょうか？ 以上となります。大変長々と申し訳ございません。先生の貴重なお時間を頂 いたことに深く感謝申し上げます。
新型コロナウィルスの対応について、 政府と国会を見ていて思いました。
新型コロナウィルスの対応について、 政府と国会を見ていて思いました。 万が一、日本国内でバイオテロが起きた場合、 日本という国は、対応する能力が低いことを 諸外国にアピールしてしまった様に思えるのですが、 西田先生は如何お考えでしょうか？
外国人労働者を入れるほどの人手不足の状況下、国債を発行して需要を 増やしても、供給が追い付かないのではありませんか？
外国人労働者を入れるほどの人手不足の状況下、国債を発行して需要を 増やしても、供給が追い付かないのではありませんか？ 国が通貨供給をしても、国民が使わなければ、経済活性化につながらな いのではありませんか？ 国民が消費し、企業が国内に投資できる将来設計図が重要ですが、新幹 線やカジノでは国民は安心できないと思います。 賃金を抑制する企業への資金集中や格差拡大も問題です。
京都市長選についてお伺いします。
京都市長選についてお伺いします。 自民党推薦の門川市長ですが、 先日テレビで拝見すると、下向きで以前ののような歯切れの良さ感じないのは、私だけ でしょうか、実績から言えば、当選確実と思うのですが、 過剰なホテル建設、公共機関、特にバスの混み合いは異常です。京都市が金儲け主義に 陥っていると、市民には見えてしまいます。 北陸新幹線、文化庁誘致は本当に素晴らしく未来の京都に光を与えてくれます。 しかし、市内の人口は未だに好転していません。京都市が人口減少に歯止めをかける政 策を放置してる見えませんか。観光事業だけではダメなきがします。先生は市長となら れる方になにをきたいしますか。
チャンネル桜の西田さん向けの動画を見つけてきたので ぜひご覧になって感想お聞かせください
チャンネル桜の西田さん向けの動画を見つけてきたので ぜひご覧になって感想お聞かせください 【安倍総理大臣の「政治」を完璧に解明してみた】 https://youtu.be/Q-MTlQHIqD4
国債の暴落よりも円安への急転換が、起こるのでは？
国債の暴落よりも円安への急転換が、起こるのでは？今の日本の製品、サービスでは欧 米どころか中韓にも劣る。円安で多少安くなっても競争力があるとは思えない。外貨債 権の備蓄分で暫くは時間が創れるだろうが、新技術への大胆な投資と各種法整備と共に 新電力の普及を阻害している送電網の占有改善と新技術に対応したスマートグリッド等 への転換、他国内産業のICT促進による迅速な効率化が無ければ、いずれGAFAや新し い黒船に飲み込まれ、ギリシャの様に公的資金が入った部門しか職がないと言う事態に なるのでは？特に民生部門製品のセキュリティ意識が低く国産は中国に次いで怖くて買 えない。
麻生財務大臣はMMT的なことをやるつもりで財務大臣になられたのではないというこ とですか？
麻生財務大臣はMMT的なことをやるつもりで財務大臣になられたのではないというこ とですか？だいたい任命者がやる気ないですよね。それならば内閣、政権を取り替えな いと改善されないということですね。
麻生大臣の、「日本は１つの民族、１つの王朝」という発言は、 誠に正しい事実認識だと考えております。
麻生大臣の、「日本は１つの民族、１つの王朝」という発言は、 誠に正しい事実認識だと考えております。 アイヌを使って批判しようとしている新聞社があるようですが、 アイヌに王朝はありません。 そこに乗っかろうとしている馬鹿な野党議員がいます。 西田先生は、如何お考えでしょうか？
なぜ財界は、財政再建、消費税増税ばかり主張するので しょうか。
なぜ財界は、財政再建、消費税増税ばかり主張するので しょうか。消費税増税を財源として法人税を減税しても らいたいので、財政再建を口実に消費税を上げさせよう という思惑なのでしょうか。
MMTを通して、世界経済を1つとして考えた場合について、考えを述べさせ てください。
MMTを通して、世界経済を1つとして考えた場合について、考えを述べさせ てください。例えば、日本では借金＝日本円の国債が約1,200兆円、これ が問題ならば、国内での収支はゼロなのだから、経済成長するなら海外に 活路を見出す他ありません。ですが、GDP550兆円規模の国が、経常収支の 大幅な増加を求めると、当然他国と大きな摩擦が生じると思います。為替 の調整が存在するとは言え、日本が貿易黒字なら、他国は赤字になりま す。金本位制が存在しない現在では、世界の収支を合算すれば、基本的に ゼロになるはずで、各国が黒字を求めること自体が不可能でナンセンス。 各国が制御すべきは、自国通貨建てでない国債と、貨幣の循環量＋スピー ドのインフレ率、と思うのですが、いかがでしょうか？
東京オリンピック開催まで残り200日切りました。
東京オリンピック開催まで残り200日切りました。 西田さんのこれまでの経験・体験から見て「今の政府(財務省や日銀も含)はオリンピック後の対策、その後の政策は出来ると思いますか？」 私はデフレ脱却・少子化対策ができていない時点でオリンピック後の景気が不安で仕方ありません。 また、 オリンピック後の不景気により、増税をする可能性はありますか？ とある記事を読むとオリンピック関係なく、消費税が12%や17%は必要だと見ました。 今の政府の政策が低所得者たちの生存権を踏みにじっているように見え、どうしてこんな事をするのか分からず、このような形で質問させていただきました。宜しくお願い致します。
総理大臣が居座り続けた場合、天皇に任命責任が及ぶのでしょうか？
日本国憲法では、政治には関与しないと言いつつ、内閣総理大臣を任命しています。そこで、内閣総理大臣が、もし汚職などをしているのにもかかわらず、国会で不信任決議が通らず、総辞職や衆議院解散出来ずに、総理大臣が居座り続けた場合、天皇に任命責任が及ぶのでしょうか？形だけの立憲君主制の我が国では、いたしかないことなのでしょうか？
レントシーカーに対して庶民は何が出来ますか？
人生相談です。安藤裕議員の動画で緊縮財政で薬価値下げにより、日本の薬が中国一社に依存と聞き、日本人の健康的な生活のピンチだと思います。レントシーカーに対して庶民は何が出来ますか？
世界一の債権国と言われる日本の国民が債務貨幣に振り回されるのは、なぜでしょうか？
西田先生、良き新春をお迎えのことと存じます。昨年は、自国通貨建て国債は破綻しない(通貨増刷で返済できる)ので、高インフレでない限り、財政赤字は問題ないというＭＭＴを学ばせていただき、ありがとうございました。お金は返済能力(生産力)を裏付けに誰かの借金で生まれる(銀行による信用創造=預金創造)。リスク回避志向が定着し民間借入需要の減った日本では、国の借金が貨幣供給を支え、財政赤字が民間貯蓄を生んでいる。緊縮や増税は、貨幣供給を減らし、デフレ↦財政悪化↦緊縮⤴の悪循環を招く。市中のお金が減ると、消費や投資が減り、借金返済に追われる人はハゲタカの餌食になる。構造改革(ビッグバン)で浸透した金融資本主義(株主利益最大化⇔賃金抑制)もデフレや空洞化を進める。国債(裏付けは徴税権)の日銀による貨幣化(量的緩和)は、貨幣(返済義務のない借用書)が生産力以上に流通すると、物価を上げ、国民の購買力を奪う(インフレ税)。インフレは経済活性化(民間貯蓄流動化→消費、投資)や国の債務償還負担軽減に有用。世界一の債権国と言われる日本の国民が債務貨幣に振り回されるのは、なぜでしょうか？
MMTに則って、国債発行と財政収支を行い、インフレを目指す場合のインフレ 率のコントロールについての質問です。
MMTに則って、国債発行と財政収支を行い、インフレを目指す場合のインフレ
率のコントロールについての質問です。
例えば消費税などで過熱を抑える場合、MMT懐疑派が言うように、確かに判断
から実施までのタイムラグが大きいと思います。
国民生活安定緊急措置法という、オイルショック対策で定めた法律はまだ生
きているようなのですが、長らく行使されていないと思います。
この法律を使って、政府が強制的に価格固定してしまえば確かにインフレは
止まると思いますが、エネルギーなど外国からの輸入に頼っている物の価格
変動は抑えられないため、企業がコスト負担をしなければならないように思
います。
この法律（強制価格固定）を用いてインフレ率の過剰な上昇を抑えることは
可能なのでしょうか？
MMTや消費税反対などを主張している西田先生は党内で孤立無援、四面楚歌の状況であると察しますが
MMTや消費税反対などを主張している西田先生は党内で孤立無援、四面楚歌の状況であると察しますが。実際どのくらい孤立しているでしょうか?自民党内の経済認識の酷さについて語っていただきたいです。答えにくいと思いますがお願いします笑。
「震災に備えるために増税が必要だ！」と声高々に 主張していた大学教授がいたのですが
「震災に備えるために増税が必要だ！」と声高々に
主張していた大学教授がいたのですが、この人は、
馬鹿なのでしょうか？
東京大学名誉教授で、立正大学学長の地位にありながら、
こういう荒唐無稽な発言をされると非常に困ります。
この人の口を塞ぐ方法はないでしょうか？
自民党が政治主導を始めて官僚が委縮したのか、戦後教育の弊害か
自民党が政治主導を始めて官僚が委縮したのか、戦後教育の弊害か、緊縮財政ばかり考える財務省が日本の国力を落としているように思います。アベノミクスも金融緩和で株価を上げただけで成長戦略が打ち出せていないように思います。ＭＭＴである程度の財政出動ができたとしても、成長戦略なしでは、結局、日銀による国債の貨幣化（貨幣は返済義務のない借用書）で国民にインフレ税を押し付けるだけではありませんか？
「愚策」を潰すためなら、何でもよい、などとは、その「機会」と「なり得る」事件だとはいえ、そうはいかない！
＜ 転轍のとき、・・しっかりと ＞
もし、自身が大衆であるマスメディアにも、まだ何がしか、事実探究と将来の“美しい日本“への「気概」が残っているのであれば、・・・予見（pre-judice）なくどこまで追求できるか示してみせてくれ！
「愚策」を潰すためなら、何でもよい、などとは、その「機会」と「なり得る」事件だとはいえ、そうはいかない！・・・「庶民」は、野党では無論ないし、与党でもないからである！！
でも、既に収賄罪が成りつ事がほぼ確定的な”雰囲気“を前提に、検察から提供された材料をなぞり、机上での「作文」による「記事」で賑わっている！！！
時事の記事（安倍政権に打撃 野党、カジノ見直しに照準 秋元議員逮捕；12/26）は典型で、「可能性」だとか「みられる」とか「意見もある」とか、「関係者」「閣僚経験者」とか、さっぱり、「確からしさ」など感じられない「作文」の例だ！！
『 カジノを含む統合型リゾート（IR）事業に絡み、秋元司衆院議員（自民党離党）が収賄容疑で逮捕された。
事件は政界へさらに広がる可能性もある。首相主催「桜を見る会」問題がくすぶる中、新たな火種が生まれた形で、安倍政権への打撃は必至。IRは政権の成長戦略の一環とあって、主要野党は「カジノ利権の闇」と位置付け、来年1月召集の通常国会で徹底追及する構えだ。
自民党の二階俊博幹事長は25日、党本部で記者団に対し、自ら率いる二階派メンバーの秋元議員逮捕に「大変残念だ」と声を落とした。
党関係者によると、秋元議員は逮捕直前の25日朝、党幹部に電話で「潔白なので最後まで戦う」と伝えた。この幹部は離党届を提出するよう促し、党紀委員会は同日付で了承した。早期に自民党とのつながりを断ち、批判をかわす狙いがあるとみられる。
だが、「第2次安倍政権発足後初の国会議員の逮捕」（関係者）に、自民党内の危機感は強い。
二階氏は政権への影響に関し「政権そのものが関与したわけではない。別問題だ」と否定したが、中堅議員は「内閣も党も支持率が下がる」と警戒。来年の衆院解散も取り沙汰される中、議員辞職を求める意見もある。
政権が進めてきたカジノ整備には「停滞する可能性がある。世間の目は厳しい」（党関係者）と懸念の声が上がる。東京地検特捜部は自民党の白須賀貴樹衆院議員の事務所も家宅捜索。関係者によると、白須賀氏は周辺に「カネはもらっていない」と説明したが、党内には「深刻だ。こればかりは見ているしかない」（閣僚経験者）と動揺が広がる・・・』
例によって、・・・表層をなぞっているだけで、「事件」の事実関係、「背後」などサッパリ何ら分からない、・・・共産中国深センまで取材に行くぐらいでないと（むろん、入管できない、いや、できても還れない？！だろうが）、・・・そう考えてみると、贈賄側の拠点が共産中国とは、総理の訪中最中に、・・・「愚策」そのものが産みだした、とても「滑稽」な図柄ですらある（その“滑稽”振りは、この政権の所作そのものに付き纏っているものである・・・思い起こせばよい、ブラジルでのアニメ扮装、吉本舞台等々・・何らの意義も持ち得ない、そのアホらしさ！！！）、・・・その疑惑議員が政権内の役職を持している期間の出来事であるについては、「政権そのもが関与したわけでない」（二階）ことはなくて、重大な関心事であってみれば、新聞社に記事を売っている通信社の値打ちが問われるだろう！？
産経（12/25付け）が報じる野党の「カジノ禁止法案」がどんなものかさっぱりだが（そんなもの本当に「用意」しているのかね？）、・・・そもそも「提出」できるのか、は別にして、法案が通ることはまったくが無くても、・・・提出すれば、自民の議員連中の反応をあぶり出して見ることができるかも知れないという効用があるだろう・・・、そうして、立「法」上の遵法の「手続き」と「議論」を通じて、あからさまにしていくのが真っ当だ、と感じ取られていく“はず”ではないか、・・・野党であっても、週刊誌のクズネタに頼らなくとも、国会活動ができる、というその在り様を我が「市民」に観て「いただける」ではないか、・・・「報道」も、そういう「政治活動」を探ってあからさまにしてくれ！！
・・予見なく！！
モリカケやさくらの、野党の偏執狂的痴呆症事案とは異次元の、・・・カジノなんて、庶民の周辺には賛同する者は一人として居ない、「美しい日本」が掛かっている事案だ！！！
「次」の準備を“しっかり”、と・・ただただ注視するしかないが、でも愉しみでもある、誰が現れるか、と！！！
「国民」は、そういう捉え方へと、もはや「転轍」すべき時だ！！！！
（201912/26）
単なる、「考え」とか、「意向」などと、何を生ぬるいことを、・・！
＜ こうして・・・ ＞
産経12/25の記事だ
『立憲民主党の安住淳国対委員長は２５日、政府が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐり、自民党の秋元司衆院議員が収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、カジノを禁止する法案を年明けの通常国会に野党合同で提出する考えを明らかにした。
安住氏は国会内で記者団に対し「カジノは不正や腐敗の温床になると野党は再三言ってきた。安倍晋三内閣の方向は間違っている。推進してきた自民党にも大きな責任がある」と述べ、徹底して追及する構えを強調した。野党間で話し合った上で、内閣委員会の閉会中審査の開催を求める意向も示した。・・・』
単なる、「考え」とか、「意向」などと、何を生ぬるいことを、・・！
どうせ中途半端に終わる、としか思われていないんじゃないか？？！！
・・・いや、むしろ、これまで何をしていたんだね！！！
自身で、何がしかの「政策」を、議員立法提案を、なぜ、しないんだね？？！
それでもこれは、自身に「政策」はなくとも、マスメディアから投げ与えられたエサに喰いつくだけの野党であっても、・・・どうせ喰ってかかるならば、本来この程度の対抗法案を出すのが、野党の当たり前だ！！
自民が自身で、なに事か対処する気概も政策も覚悟も有る筈が無いなか、・・・！！
「大事」になるようにしなければならない事案だ！！！・・・野党であっても、せいぜい、これくらいの案件はガンバレ！！
そうすれば、「大衆」も幾何かは、野党の諸君にも注視し始め、自民の「諸君」は、“呆けた”悪策・愚策にかまけたその果てに、・・・こうして、終わって行くのである！！！
隣の親共産半島や共産大陸のように、ありもしない証拠や歴史をでっち上げて、検挙・拘束・拷問して、何ら悪びれることもなく、むしろそれが「政治」であり「外交」であり、「国際」であると捉える実態に、「親近」する連中にエールを送るのではない、・・・彼等であっても、「まともに」喰ってかかるしかない「相手」の連中の「実相」を、真っ当な「法」とその合法の「執行」によって、アカラサマになることを願うだけである！！！
「美しい日本」のために！！！
私は、最近、周りの人間に、MMT・財政出動について話しているのですが、どうも上手く伝わりません。
私は、最近、周りの人間に、MMT・財政出動について話しているのですが、どうも上手く伝わりません。その誤解の源泉は、「お金を出さなければ、お金が貯まる」という考えのような気がします。1人だけで考えればそうですが、2人以上の合計で考えるなら、使うお金を増やし、生産能力を上げていけば、どんどん収入が増え、豊かな暮らしができる、ということは明白なのですが。恥ずかしながら、私の説明では今のところ、緊縮派からMMTに転じた人はいません。西田先生がMMTの説明で心がけていることはありますでしょうか？
MMTでは、政府債務の発行残高による制約はないとしていると思います。
【OMFと財政法】
MMTでは、政府債務の発行残高による制約はないとしていると思います。
しかし、少なくとも日本に限って言えば「財政法」の縛りがあるため発行量も制約の一 つになるのではないでしょうか？ 詳細: 政府が日銀当座預金を増やす手段として現在使えるものは、「財務省証券発行」と「国 債発行」の２つであると思います。 しかし、「財務省証券」は財政法7条により「その償還は必ず当該年度の歳入をもって 償還しなければならない」短期のものと決まっていますし、「国債発行」は日銀による 直接引受が出来ないため「一度民間銀行が買取可能な額」である必要があると思いま す。また、もし全民間銀行がどの様な金利においても買取は行わないと一致して決定し てしまえばどのような条件においても国債発行は出来ません。 本当に、発行量による制約はないと言い切ってしまって良いのでしょうか？その根拠と 共に西田先生のご見解をお聞かせください。 補足: 富の集中や日本の貧困国化により日本の民間銀行(株式会社)の寡占化が起こってしまえ ば、市場裁定が働くなくなり、悪意を持った第三者が「国債発行に制限をかけること」 を人質に日本政府に不利な条件での圧力をかける事も可能になってしまうのでしょう か？ 平時においては杞憂に過ぎない気がしますが、国防の観点から緊急事態の一つとして考 えなければならない問題だと思います。いかがでしょうか？
“美しい日本”などとは口先だけの、長期構想の欠落の、国柄を悪変することしか齎していない
＜ 何を、一体しているのか？！！？？ ＞
“美しい日本”などとは口先だけの、長期構想の欠落の、国柄を悪変することしか齎していない（その意味に限れば、ほぼ“無能”な）政権を、支えてきた「諸君」の所業のあり得べき帰結だ！！！ “瑣末“に入れあげて倦むことを知らないマスメディアの”痴呆“と相俟って、政治家は、本来の「政策構想」などどこ吹く風で、倒錯に満ちた理論に依りかかった“どうでもよい手段話し”を、オウム返しに繰り出す学者もどきに語り、方や、“教授“連中は大衆受けするマスメディアでオシャベリ評論家に成り下がっているうちに、悪性腫瘍が“侵攻“しているのだ！！！ 「庶民」が、こう叫び始めていると確信される、・・・「おまえら、一体、なにをしてるんだ、ア・、バ・、タ○○が！」と！！！ ある新聞がこう報じている・・・、 『・・・自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝の元政策秘書らの自宅が外為法違反容疑の関係先として東京地検特捜部の家宅捜索を受けた事件で、多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがあるのは、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中国企業の元役員らだったことが１７日、関係者への取材で分かった。特捜部はＩＲに絡む資金移動の可能性があるとみて、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元氏の元政策秘書らを事情聴取するなど捜査している。 関係者によると、中国企業は深センに本社を置き、インターネット上でゲームやスポーツくじなどを提供する事業を展開。平成２９年７月に東京都内に日本法人が設立され、同年頃に元役員が現金数百万円を無届けで国内へ持ち込んだ疑いがあるという。外為法は１００万円を超える現金を持ち込む場合は税関への届け出を義務付けている。 日本では２８年１２月にＩＲ推進法が成立し、候補地選定をめぐり、誘致レースが本格化していた。 中国企業は２９年８月に那覇市で開いたシンポジウムで、ＩＲ進出を検討していることを表明。３０年１月には、北海道留寿都（るすつ）村でリゾートを展開する日本の観光会社が、この中国企業からの投資を受けてのＩＲ誘致計画を発表した。 北海道は、複数候補の中から留寿都村ではなく、新千歳（ちとせ）空港に近い苫小牧（とまこまい）市を優先候補地としていたが、鈴木直道知事は今年１１月、環境への配慮などを理由に見送りを表明していた。 秋元氏は２８年の臨時国会で衆院内閣委員長としてＩＲ推進法の成立に関わったほか、２９年８月から今年９月まで内閣府副大臣を務め、ＩＲを担当。中国企業が那覇市で開いたシンポジウムでは、ＩＲに関する基調講演を行っていた。 特捜部は今月７日、東京都内にある秋元氏の元政策秘書と元私設秘書の自宅などを家宅捜索し、任意で事情聴取。１０日以降には北海道庁にＩＲに関する資料提出を求めたほか、留寿都村幹部からも事情を聴くなどして調べている。』（2019/12/17 産経 ＩＲ参入めぐり資金移動か 特捜部、中国企業捜査） 「あなたがた」は、一体、何をしているのか？？？？
国債発行の妨げであり、憲法第85条に違反する、財政法第4条について、削除して頂きたいのですが
国債発行の妨げであり、憲法第85条に違反する、財政法第4条について、削除して頂きたいのですが、できないのでしょうか？
いつから日本の会社は、株主への配当を優先するようになったのでしょうか。
娘が勤める会社では、社員の給料は増えず、株主への配当ばかり増えているそうです。いつから日本の会社は、株主への配当を優先するようになったのでしょうか。
CEOの報酬も多過ぎだと思います。企業がこのようでは景気はよくならないと思う のですが、改善する余地はないのでしょうか。旧来の日本型経営は今より社員を大 切にしていましたよね。先生のお考えを教えてください。
ギャンブル依存症を健康保険適応にする事に対して どう思われますか？
西田先生こんにちは。早速ですが！ギャンブル依存症を健康保険適応にする事に対して
どう思われますか？ギャンブル依存症だと受診するためには間違いなく生活保護受給に なると思います。全て公費です。薬剤師を生業としているので何だか納得いきません。
新幹線は東京一極集中を助長するだけではありませんか？
新幹線は東京一極集中を助長するだけではありませんか？
情報インフラ整備で人の移動の重要性は低下しませんか？ 新幹線は、桜を見る会同様、政治家の後援会対策に国費を 無駄遣いするだけのようにも思います。 ＭＭＴは、政府の無駄遣いを助長するとの指摘もあります。 財政出動は国民側に預貯金を残すので問題ないとのお考え のようですが、誰かの預金は誰かの借金です。結局、国が 借金を踏み倒して国民にインフレ税を押し付けることにな りませんか？ リスク分散のための地方拠点整備、地方の移動難民対策と しての自動運転など、日本の将来のために新幹線よりも優 先順位の高い財政支出先があるのではないでしょうか？
導入検討中の「走行距離税」について、これは、国民生活と日本経済を悪化させる可能性があると思うのですが、如何お考えでしょうか？
導入検討中の「走行距離税」について、これは、国民生活と日本経済を悪化させる可能性があると思うのですが、如何お考えでしょうか？
近年、スマホアプリ等に課金をしている人がたくさんいるそうです。
近年、スマホアプリ等に課金をしている人がたくさんいるそうです。『モンスターストライク」というゲームは、年間課金総額が900億円を超えているそうです。そこで、消費税を１０%に上げることよりも、酒やタバコのように、ゲームにお金を使う際の税率を高くすれば、税収も増え、スマホ依存の子供達を救うことにもつながると思うのですが、西田先生はどう思われますか。
動画の「MMTをするなら大規模な移民をセットで進めるべきなのでは？」週刊西田一問一答について質問です。
動画の「MMTをするなら大規模な移民をセットで進めるべきなのでは？」週刊西田一問一答について質問です。
この質問者は大規模な移民をセットで進める事の是非を訊いているので、西田 さんは「そうです、移民をセットで進めるべきです」か「いいえ、移民をセッ トで進めるべきではありません」という答えをしなければならないはずです。 にも拘わらず西田さんは移民には何も言及しないように慎重に気を使いながら 質問の趣旨とずれたMMTの解説をしています。 これは質問者の質問に回答せずに関係あるようで関係ない話をして誤魔化して いるんですよね？こういう屁理屈戦術は卑怯だから止めて下さい。 西田さんがこの質問を選びかつ、質問の内容に答えない誤魔化し戦術を使った 理由を推測するに、こういうタイトルの動画を投稿すれば「西田さんは日本人 を滅ぼす移民政策に反対する素晴らしい政治家なんだ！」と勘違いさせて自分 を支持させるのに有効だからですね？ また、永住出来て家族も呼び寄せることができる移民法を「帰ってもらうこと が前提なので問題ない」と堂々と嘘を付いて推進した事、そして移民法反対の 質問が大量に届いているのに読み上げない事の背景を察するに、表ざたにでき ない利権や賄賂や売国絡みのパイプを西田さんが持っているため実際には移民 法には大賛成なのだがそれを口に出すと保守の支持を失うので、自分は移民政 策に反対しているっぽい雰囲気だけ出して勘違いさせて騙して支持させるとい う事をやっているのだと予測していますがどうなのですか？ そうやって自分の利権や保身のために日本人を滅ぼして苦しめる事に何の罪悪 感も感じないのでしょうか？ぜひ回答をお願いします。
引きこもりになる原因である発達障害者は30人に一人と言われるほど多いのですが
引きこもりになる原因である発達障害者は30人に一人と言われるほど多いのですがその多くの人は社会人になって仕事に好いてから発覚することが多くしかも発達障害の症状として不注意によるミスが多く、作業の動作も遅い上に空気の読めない失言も多いため周りの人間から嫌われることが多くこれが原因で引きこもりになるというのが引きこもりに多いパターンです
他にもそんなひどい扱いを受けるため鬱を発症する人が有意に多いと言われてい ます 実際に知り合いに京大で研究員をしていたADHDの知り合いがいたのですが彼も先 輩からのいじめを受けうつ病でした 例えばこれは冊子に実例として載っていたものなんですが国立大学卒の人間にも かかわらず就労している仕事が工場作業員といったまったく学歴や勉学が生かさ れない職種だったという事もあります その上自立支援医療制度も都道府県や自治体によって受けられるかは別で幸い京 都市？では受けられますが受けられないところもあったり年金も厚生年金↓受け られずしかも受給の審査も厳しいのが現状です 知能には全く問題がないがそれ以外のことがすべてダメなために転職を繰り返す ことが多くやっと手にした稼ぎも少ないため親孝行がしたくてもできません 障害者が転職しようにも天翔先でうまくやっていくかどうかは実際に働いてから じゃないとわからないし、うまくやっていけなければ仕事もやめることになり無 職になるので非常にリスクも多い 例えば雇用していた障碍者が転職したら前職の企業では6か月の間は法定雇用に加 算できてまたいつでも戻れるように枠を開けられるといったような制度がると非 常に便利だと思います 30人に1人と言われるほど人口が多いので票につながると思いますのでどうか検討 してください
財政的な課題について政府は色々な場を設け各界の有識者から色々な意見を聞いても
財政的な課題について政府は色々な場を設け各界の有識者から色々な意見を聞いても、出てくる答えは受益者負担を求める制度仕組みとか増税方法とかであります。
今の政府は政府の責任にならないように都合のよい答えを理由にして多くの国民を貧困化するのみ。 安倍首相は考えを改めてほしいです。 前記のような政治的手法は怖い面ががあります。 西田議員はどう思われますか？
増税と制度的負担が求めらが続けられている公開がなか、
増税と制度的負担が求めらが続けられている公開がなか、
後期高齢者の医療費負担が口実として世代間の平等を図るためということで1割から2割になるそうです。 やっと後期高齢者となり医療費負担が1割になったので、たまに、おかずの一品を増やせると喜んでいました。 若い人もいずれ後期高齢者になり、医療費負担がが医療費負担が1割りになるわけですから、後期高齢者でも所得が一定以上の人は医療費負担が3割になる、今の医療制度のままでいいと思います。 世代間の平等負担という口実は受け入れなければならないモラルでしょうか？ この口実は MMT的に国庫負担を増やす方法で解決することではないでしょうか？ 近いうちにだんこんの世代がどっと後期高齢者になり、医療費が増えることはわかっています。
株主利益最大化を狙う資本家や財政健全化をめざす財務省の誘導でしょうか？
インフレは、民間貯蓄を消費や投資に向かわせ、名目の税収を増やし、発行済国債の実質償還額を減らすので、財政赤字削減に有用ではありませんか？
インフレ目標達成まで、国債による財政出動と日銀による国債の貨幣化を続けても構わないのではありませんか？ＩＭＦやＯＥＣＤなどの国際機関は、日本は今後も消費税率引き上げが必要だと提言していますが、どうしてですか？内政干渉ではありませんか？
株主利益最大化を狙う資本家や財政健全化をめざす財務省の誘導でしょうか？
質問ですが西田議員が今の主流派経済学が間違っているとお気づきになったのはいつ頃で、又どんなきっかけでしたか？
質問ですが西田議員が今の主流派経済学が間違っているとお気づきになったのはいつ頃で、又どんなきっかけでしたか？
MMTに理解出来る人とそうでない人の違いを明確にすることが国民の啓発と輿論の形成に大いに役立つのではと思い質問致しました。
今回の川崎市の条例は、差別禁止と言いながらも日本人だけを除外しており、憲法の法の下の平等にも反する行き過ぎた条例案だと思われます。
西田先生、ご無沙汰しております。早速ですが、ヘイトスピーチ規制法を超える、罰則のある差別禁止条例が川崎市議会に11月25日に提出され、12月12日に採決が行われ成立する見込みで、来年7月に施行されるとのことです。
≪ヘイトスピーチなどの民族差別的な言動を繰り返した場合、刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例案が25日開会した川崎市議会に提出されました。この中では、ヘイトスピーチなど民族差別的な言動を市の「勧告」や「命令」に従わず３回繰り返した場合、最高で50万円の罰金を科すことなどが盛り込まれています。具体的には、道路や公園などの公共の場所で日本以外の国や地域の出身者に対し、住んでいる地域からの退去をあおったり、身体や自由、財産などに危害を加えると告知したり、著しく侮辱したりすることなどを禁じています。ヘイトスピーチなどの差別的言動に対し刑事罰を科す条例は、成立すれば全国で初めてとなります。条例案は、来月から行われる代表質問や委員会での議論を経て来月12日に採決が行われます。（令和元年11月25日 NHKニュース） https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012190411000.html ≫ 以前、西田先生はヘイト規制法を超越して罰則を設けるのは憲法違反であるとおっしゃつておりました。しかもこの川崎市の条例案の対象は「日本以外の国や地域の出身者に対し」とあります。 令和元年11月14日の参議院法務委員会で自民党の小野田紀美議員が「一部で日本人は本邦外出身者ではないから差別的な扱いをしても問題はないと言う意見がある。本邦外出身者と同様に日本人に対しても差別的言動をとってもいいということではないということを大臣に確認したい」との質問に対して、森まさこ法務大臣は「ヘイトスピーチ解消法は衆議院及び参議院の各法務委員会における付帯決議において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外の者であれば如何なる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りである旨、明らかにされている。従って本邦外出身者であるか否かを問わず、排他的言動はあってはならない」と答弁されました。これも西田先生が以前から指摘されてきた通りです。 しかし、今回の川崎市の条例は、差別禁止と言いながらも日本人だけを除外しており、憲法の法の下の平等にも反する行き過ぎた条例案だと思われます。この川崎市の「差別禁止条例案」が成立すると、他の自治体にも波及していく可能性が高いと思われますが、西田先生のご見解をお聞かせ願いたく、お願い申し上げます。また、明らかに憲法違反であれば国から何らかの指導のようなものはできないのでしょうか。
私は公務員の非正規化には反対ですが、公務員の高すぎる給料と意味不明な優遇手当はただのコストなので削減すべきだと思います。
私は公務員の非正規化には反対ですが、公務員の高すぎる給料と意味不明な優遇手当はただのコストなので削減すべきだと思います。西田さんの動画の中で正規公務員の給料を下げるという話をしないように気を使っているように見えて、かなり違和感を感じました。公務員は投票率が高いから批判しないように気を使ったんでしょうけどこういう特権階級にこそメスを入れてください。
香港のデモはなかなか静まりませんね!中国共産党は人権侵害をじわじわ香港にしているようですね!?
香港のデモはなかなか静まりませんね!中国共産党は人権侵害をじわじわ香港にしているようですね!?この先香港はどうなるのでしょうか?まさか天安門事件みたいになりますか？
財務省設置法第３条、「健全な財政の確保」という文言を削除していただきたいのですが、できないのでしょうか？
財務省設置法第３条、「健全な財政の確保」という文言を削除していただきたいのですが、できないのでしょうか？
西田先生のMMT論を何度も拝見させていただいたおりますが、どうしても納得できないことがあります。
西田先生のMMT論を何度も拝見させていただいたおりますが、どうしても納得できないことがあります。これだけの政府債務をもっている国がMMTを実行すれば、デフレ脱却して金利が上昇したとき、利払い費も含めどんどん債務は膨らみます。さらに、人口減少し需要が減る日本で金利に見合ったのではないか成長をすることは難しいことを踏まえると財政がさらに悪化するだけに終わると思います。もしMMTをするなら大規模な移民をセットで進めるべきなのではと思いますがいかがでしょうか。
最近世界各地で大麻の合法化並び非犯罪化は進行してますが薬物政策の見直しを日本では進めようとしないのですか？
最近世界各地で大麻の合法化並び非犯罪化は進行してますが薬物政策の見直しを日本では進めようとしないのですか？医療用はエビデンス乏しいのがありますがアメリカではガンや様々な疾患に活用されており日本でも医療的に価値があると思われます。2番目は問題になってる香港ですがますますと人権が悪化への道辿り、暴力や中国共産党による破壊活動が進行しておりますが日本政府としての声明を発表して欲しいです。
財政健全化にこだわらずに大胆に日本経済全体の健全化を考えている政府機関はありますか？
財政健全化にこだわらずに大胆に日本経済全体の健全化を考えている政府機関はありますか？日本経済全体の健全な姿についてのコンセンサスはありますか？西田先生の理想を実現させるための実行計画と進行状況や障害について、可能な範囲で教えて下さい。
民間の銀行は信用創造で貨幣を生み出すことができるならば、なぜ我々から預金を集める必要があるんですか？
民間の銀行は信用創造で貨幣を生み出すことができるならば、なぜ我々から預金を集める必要があるんですか？三橋貴明先生の動画で、他行などに流出した時のためと言う説明がありましたが、いまいち理解できません。ご回答お待ちしております。
この度、日米FTAが採決されるとの報道を見ました。
この度、日米FTAが採決されるとの報道を見ました。FTAの中には我々に知らされていない日本にとって著しく不利な条項が多いと聞きます。中でも、為替操作禁止条項は今後日本が将来減税や財政出動しようとしてもできない条項だと聞きます。西田さんは減税や MMT 推進のお考えをお持ちのはず。どうお考えでしょうか？
安倍総理は今年開催されたG20の中で、来春に習近平国家主席を国賓として来日するよう要請し、習主席もその要請に応じているようでした。
安倍総理は今年開催されたG20の中で、来春に習近平国家主席を国賓として来日するよう要請し、習主席もその要請に応じているようでした。
しかし、今、中国では日本人がスパイ容疑をかけられて次々と逮捕されているようです。また、100万人以上のチベット人を強制収容所に入れて、その人達の臓器を生きたまま体から摘出して、それを必要な人に提供することをしているそうです。その他、香港への弾圧、中国国内の宗教者の逮捕 監禁 殺害 等々、世界中から人類の敵と見なされても仕方のないことを中国共産党はしているように見えます。そのような政権のトップを、何故、安倍総理は国賓として迎え入れようとしているのか、まったく理解できません。 安倍総理は、米中貿易戦争の中で対中戦争のためにアジアに戦力を集中させているアメリカを支援するのではなく、貿易戦争で弱った中国を支援するつもりなのでしょうか？西田先生のご見解をお聞かせ戴けないでしょうか
ＭＭＴについては西田先生や中野剛志先生、藤井聡先生、三橋貴明さんの動画等を拝見し、自分なりに理解しているつもりです。
ＭＭＴについては西田先生や中野剛志先生、藤井聡先生、三橋貴明さんの動画等を拝見し、自分なりに理解しているつもりです。しかし１点だけハッキリ理解できていないのが、「政府による硬貨（コイン）の発行」についてです。ネットで調べてみると、政府が造幣局に指示して原価30円の500円玉を製造させて、それを必要に応じて市中銀行が日銀当座預金500円で買い取る、というような説明がありました。これは商品貨幣になるのでしょうか？政府には負債が発生していませんし、原価30円の「500円硬貨」という商品を販売しているようにも思えます。政府は信用貨幣と商品貨幣を両方の権利を持っているのでしょうか？「政府による硬貨（コイン）の発行」について教えてください。
『・・・「政府が財政破綻しないというのならば、政府が税金で財源を確保する必要はないというのか」と思われるかもしれない。
＜転び逝く者達 v2＞
『・・・「政府が財政破綻しないというのならば、政府が税金で財源を確保する必要はないというのか」と思われるかもしれない。実は、そのとおりなのである。 ほとんど理解されていないことであるが、租税とは、政府の財源確保の手段ではない。「現代貨幣理論（Modern Monetary Theory）」が教えるように、租税とは、国民経済に影響を与え、物価水準、雇用水準、金利水準あるいは富の再分配を操作するためのマクロ経済政策の手段なのである。』 （部分；?財政赤字の拡大?は政府が今やるべきことか 日本の20年にも及ぶ長期停滞の真因 中野剛志 東洋経済20170328） 貨幣についてのどんどんと“横滑り”していく、“世間”ではそれを“しどろもどろ”というのだが、話しにせよ、このトートロジーと倒錯に彩られた、租税の本来の“意義”の欠落をよく表した“もの言い”をする者達が、その本来拠って立つべき保塁を自ら突き崩して、たとえば、真偽はともかくも、いまやその勢いに乗るか否か迫られているかのようにマス・メディアが伝えている元タレ集団の支柱で沖縄デニーを応援するマル経学者ｍの（・・・「民主主義を救う」と唱えてさえいる当人には関係ないが、・・・この者の師匠だとされる学者故Oは、スッカリ忘れていたが思い出した、むかし海外向け英文論文には国内向けの註釈を省いて自身のみが唱える独自の「論」であるかのように装うインチキ臭を放っていたハズだ）“かの論“とすこぶる“よく似た”（・・いやむしろ、“自国通貨であれば破綻などない”と、もう数年前から国内の誰よりもいち早くパクっていたかと思わせる程の）“何でもアリ“の「論」（それは、安倍を倒すための策、と謳われて何でもアリだ）をはじめとして、終局は反社や反人を事とする左翼および左傾集団の「者達」に対してであっても、如何に容易に“同化”していくものか（マル経学者ｍの、安倍を倒す策でありさえすれば何でもアリ、と親和的なのは、「動機」が一致するからである）！！ いまそれは、野党と呼ばれる集団に属する似非保守崩れの容共政治家だけでない、保守を称する集団にも居ついている！ “貨幣も国債も政府の債務だ、政府は貨幣を無から創り出す、いくらでも入手可能で財源がなくて政策が打てないなんてことは無い、税は財源調達のためなんかじゃない、貨幣が流通するのは課税による、その価値は納税義務が保証している、・・・むしろ、制約は実体経済の方だ、・・・消費税は望ましくない”等々と、・・・ “左前になったギリシャは自国通貨を捨ててユーロを使うようになったから“、ともいう（これはウソ話し、自国通貨を「捨て」てユーロ採用はギリシャだけでない、社会主義者仏哲学者の思惑如何はどうであったか別にして、euが実質新ドイツ覇権の“比較優位“を固定化する結果を産む仕組みだからである、”だぶん“）、そんなところだ、・・・だが、すでにこれらに、その事実（現象）を捉える“構え方“自体のその「倒錯」性が表れている！ ・・・“お札を刷る“とはカネを“お足“と譬える程度の謂わば“普段着の物言い“に過ぎないものを、それをわざわざ新知見かのように力こぶを入れて、貨幣供給は銀行券を「印刷」することなんかじゃないんだ、「通俗」だな、「キーボード入力」するだけのことで制約なんてないんだ、と教化に努めるのはむしろ、カネに”足“なんて生えていないんだ、バカだな、「通俗」で「理解されていない」、とでも言い募る姿が思い浮んでくる、・・・それはそうだ、たしかにカネに足なんてない、それは「事実」（現象）だ、・・・借金で調達したカネは一旦預金（資産）しておくについては、インクペンで記帳するかキーボードを叩くかの違いはあっても、昔から預金は、アナログだろうがディジタルだろうが、「輪転機で印刷」なんかじゃない、そう「記録」しておくに過ぎない、その預金を何事かの支払いに充てればカネ以外の資産か役務サービスの受給に振り替わり、受け取った側の者の「預金」（資産）として「記録」される・・・それはそうだ、「事実」（現象）だ、・・どれも経済活動の”現場の一作業”だ、・・・、ただ、それだけのことだ！！ ・・・いやいや、そうだそれはやはり、足が生えたと“ひとこと“で済むことに過ぎない！ むろん、それが、民間において信用創造するに至る活動として持続して展開されるまでに至るかどうかは、まったく別事である！！ だが、戦前の恐慌時だけでないこの戦後の金兌換を断たれた以後の“現代”であっても、「ほとんど知られていないことだが」、「印刷」なんてされたことなど無い預金を銀行窓口にお札を積んで「見せ」ないといけない事態が地方で起きたことが実際にあった、たとえ裏面が真っ白であっても！・・・それはしかし、大衆が”紙“フェチの「通俗」だからではない、民間の事象で政府のそれでないからでもない、そもそもその「信用」は「政府が」強制して支えているからでもない！！！ 貨幣（債務）の相手勘定の「資産」が、資産（将来の価値を、キャッシュフローを産む資（たづき））たり得ているだろう（たぶん）と“信じている“からである、確証がないままであっても、・・・いまのところ！！ その資産性の本質と信用の根源は、民間だろうが政府だろうが免れることなどないからである！！ いまその、政治家の方が、学者や評論家“もどき”の教化に一所懸命となり、なかには消費税2％アップ採択時になぜ反対と云わなかったかと元職に問われ、政務官で消費税につき何か言う立場になかったと嗤うべき逃げ口上し、「打出の小槌があるのに」と声高に唱える某代議士、・・・その一方の学者は、評論家然として、昨日まで“ご一緒”していた政治家連中に向かって、ラジオでネットで、その個人名を挙げて、“アホちゃう”（関西弁）と 公共の場で“罵倒“して廻っている！・・・これまで拠って立っていた足場を失った者達が、いずれもその本務を忘れて！！ まるで、会社帰りの”大衆“であればこそ、そこでは何をしゃべっても何をしても大概の所作が許される、おだを上げ溜飲を下げる喧噪が許される“大衆酒場”が、赤絨緞と講堂と電波公共に“屋台”でも出すに至ったかのような、惨めな光景だ！ 租税が、マクロ経済政策の「手段」と云ってそれで終るのは「抽象」が足りないからである、なぜ、その手段たり得るのか、と問うた途端に、租税の「意義」が充足されていないという真っ当な少なくとも”感じ”がすぐに湧き上がってくる！ 必要な財政支出に賛同しない者など居りはしないのに、その「何」をするのかの「肝心」が寄せ集めの旧聞材料ばかりで、・・・ 他人の「論」を担いで持って回るばかりの提灯持ちの、しかも副次的な手段話しばかりで、左傾集団を背後にした（彼等は、自分から他の者にすり寄ることは絶対にしない、必要としていない、自身で活動して廻るに何らの不都合などない、むしろ他の者から擦り寄るようにさせる者達である）元タレの口達者の、これが問題あれが問題、で即止めます、あれをやります、これやりますのその「具体」に、拍手喝さいの「通俗」の「大衆」と同様に、彼等を惹き付けるのでなくまったく逆に、“人気者”にアヤカるために挙って擦り寄る左翼集団とともに、拠り所を失って秋波を送って寄り掛かっていく「既成」の姿でしかないがために、・・・党派性に絡め取られた者達（それらが政治上一勢力を張るに至る事態は可能性としてない、などとは誰にも言えない、あの民主党政権類似で！！・・ただ、それはまた別問題）以外には、誰も、何も、惹き付けられるところがない！！！ 「思想」こそが大事なのに、単なる技術論だけで“右も左もない“などと、自在を失って、左傾集団に同化し墜ちていく！！
11月5日の、ビル・ミッチェル教授を招いたシンポジウムのダイジェストを拝見しました。
11月5日の、ビル・ミッチェル教授を招いたシンポジウムのダイジェストを拝見しました。質疑は非常に明快で、私にとって納得のいくものばかりでした。特に気になったのが、生産性の定義を見直すべき、という点です。目先のGDPだけでは計りにくいが、社会が必要としているものには政府が投資していくべき、という考えです。オーストラリアではサーファーに援助すべき、という例えも、秀逸でユニークでありました。私は人間の活動全てを、経済の尺度で測るのは難しいと考えています。特に日本のように何千年も積み上げてきた文化・伝統を、計量するなど、不完全な人間には到底不可能と思います。MMTを用いれば、日々何かと予算を削られがちな、文化・伝統といった計算し難い領域への投資も進めていけるのではないでしょうか。
10月23日内閣委員会の安藤裕 衆議院議員の質疑を拝見しました。
10月23日内閣委員会の安藤裕 衆議院議員の質疑を拝見しました。MMTを用いて、財政拡大の必要性を、穏やかに、ですが論理的で非常に説得力のある形で訴えておられました。参議院での西田先生の鋭い鬼の質疑(失礼)とは、また違った仏のような質疑でしたが、内容はほぼ同じ、と感じました。MMTを用いた議論が徐々に市民権を得てきていると感じます。財務省に残された答弁は、「財政を拡大すると、財政の信任がなくなる」と抽象的な逃げ道に終始しています。しかし、財政支出を削り、供給能力が衰えれば、財政拡大の根本である供給能力を失ってしまいます。つまり、特にデフレの時期では、財政支出を削ることが、結局、財政の信任を失う、ということになるのではないでしょうか。
財源論に縛られた金融政策による国家の疲弊は限界に近づいていると感じます。
財源論に縛られた金融政策による国家の疲弊は限界に近づいていると感じます。
西田先生のほか安藤裕先生や山本幸三先生など、MMTを理解されている自民党の国会議 員の方々が本気で協力することが求められていると思います。麻生大臣も以前は類似の 政策を提唱されていましたが、なぜ財務省を変えられないのでしょうか？ さらなる増税や緊縮財政により日本の産業が壊滅的にダメージを受ければ、もはや個人 の政治生命など無意味となると思います。
毎年、台風などで大きな被害が出続けている現状、全国的な災害対策が必要だと思います。
毎年、台風などで大きな被害が出続けている現状、全国的な災害対策が必要だと思います。今現在、国債はマイナス金利で発行すれば金利をもらえる状況だと聞いたことがあります。この状況で大きく国債を発行して長期間における災害対策を行えば、長期的な景気対策にもなり、国民の信頼も得られ、投資効果が大きいと思うのですが、なぜやらないのでしょうか？いつも拝見させていただいております。私の考えが浅はかなだけなのかもしれませんが、お答えいただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
ネットなどでグローバリストは悪とされていますが、世界のグローバル化ぎ進むとどんなデメリットがあるのでしょうか。
ネットなどでグローバリストは悪とされていますが、世界のグローバル化ぎ進むとどんなデメリットがあるのでしょうか。簡単な例と共に説明していただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。
１．山本太郎氏と馬渕澄夫議員が、消費税減税研究会を野党結集の為、発足させましたが、この会に西田先生は、参加されないんですか。
１．山本太郎氏と馬渕澄夫議員が、消費税減税研究会を野党結集の為、発足させましたが、この会に西田先生は、参加されないんですか。
２．自民党内でＭＭＴ理論の勉強会のようなものを発足させて、財務省に圧力をかけられるような組織は作れないんでしょうか。
「権利」とは何で、その根源は何か、なぜ「義務」が「負う」べきものとして現れるのか
＜ “権利と義務” と “個人と共同体” ＞
「権利」とは何で、その根源は何か、なぜ「義務」が「負う」べきものとして現れるのか、はとても難しく俄かに応えられないのが通常だ（ろう、・・・各陣営の「論者」達には簡単かもしれない、「○×理論の教えるところによれば」という風に）、・・・ところが、本当に大切なのは、その底には、なぜこういう問いが不可避か、そもそもなぜ、こういう「概念」が存立し得るのか、という「問い」が湧き上がってくる途端に、自身が拠るべき立場がどんなものか、に気付かされることだ、・・・こムズカしくて議論などできない「庶民」にも“自然”に気付かされる“立場”だ！ 「租税」もその上に成り立っている、・・・具体に本来なら税目がどうあるべきかも、自国通貨なら破綻なんてしないなどと嘯いては居られないことも、自然に浮かび上がって来る、・・・さもなければ、その概念が成り立つ“立場”自体が霧消し、租税の「意義」は喪失し、財政がどうのどころではない、定義次第でどうともなる「破綻」はせぬままに肝心の「住む世界」の方がが変質し、まったく別の「異様な世界」が現れることになる、・・・しかし、そんな「問い」に思い至ることもなかろう、経済を語るについては迂遠な事として考慮外で“よし”とする（かのような）“構え“で、各陣営の疑似論争というより抗争が展開されている、・・・まるで肝心の土俵のない、机を叩いて相手をひっくり返す紙相撲を観るかのようだ！ 今年は何十人いや何百人か、昨年は、一昨年は・・一体この6・7年で何百人に上るのか、この10年では、・・・けっして、党派性に絡め取られた連中の云う温暖化の結果なんかじゃない、「災害」だと？！知ったかぶりのデタラメ言うな！！ ・・・「政害」だよ！！！ 「今日」の有り様は10年前の政害の結末かもしれない、・・・では「明日」のそれは？・・・それは「構想」などまったくなく、肝心の事は何もしない”者”を（ その“者“が力こぶを入れた経済事案は、博打場の開設と、隣国共産党の号令一下ゼロにさえできる客をお目当てにする不確実性の塊のような観光事業でしかないのだ！）褒め称えてきたその“仲間達”の所業の結果ではないか！ そういうなかでもなおも、それでもなおかつ、いずれの陣営も、お前等は知らないだろうがと、思い上がって無知な「大衆」（自分は含まれていないと思い間違って捉えている）のその「教化」でもしている心算なのか、・・・借りてきた外国産の倒錯理論の“喧伝”しか語れない、・・・！！ 政府が長期に亘って為すべき「投資」（本来の「政策」と云うべき）の議論の必須性からは、かの「論」にせよかの論から「通俗」とか「御用」とか呼ばれている「理論」（ともに似非のインテリ大衆の持論のことだ）にせよ、それら共々の主張は「手段」「手法」ばなしばかり、・・・金融と財政のポリシーミックスとかなんとか、もう半世紀も前に当たり前に流布していた話しの枠を超えるものではないのに、まるで自分達のはそんなんじゃない創設の理論であるかのように思いたがっているのだが、改装開店を繰り返すパチンコ屋よろしく（足を踏み入れたことなく知らないが、いまこれも閉店して雨ざらしになっている光景が目に付く、・・・結構な事だ）、その焼き直しの目先の「景気」対策「手段」話しばかりだ！！！ それらが、いまその実、何らの意義も「力」も持ち得ていない「現実」の厳然は、なぜか？何を意味するか？・・そんなことには思いもよらず、各陣営共々に、例外と複雑の多重骨折の消費税のただ一点（木）に狭窄して、個人と共同体の大局（森）を見失って、「手段」話しの陥穽に落ち、その本質が反社・反個人左傾集団との野合にひたすらの態である！！ 抽象（理論的思惟）が足りない、その倒錯した現況から一体ぜんたい「何が起きるか」！！
日銀がお金を発行して銀行の当座預金残高が増え、国民にたくさんお金を貸すと国が潤うということですか？
日銀がお金を発行して銀行の当座預金残高が増え、国民にたくさんお金を貸すと国が潤うということですか？
また、国民側は出来るだけ銀行から借入をして一生懸命に働き返済していくという生き方が国のためになるという認識で正しいですか？
「納税」するのは、「租税」が物価・雇用・金利の水準や富の再配分の「手段」“だから”ではない
「納税」するのは、「租税」が物価・雇用・金利の水準や富の再配分の「手段」“だから”ではない、まして、「国民経済に影響を与え」ることは、むしろ、なにも特定の宗旨の「理論」を持ち出すほどのことでもない、・・・少しでも立ち止まって“平民”（ただの生活者）に還れば、自明の事！
なかには、・・・打出の小槌がある、などと！！・・・「誰が」その「小槌」を打つんだね、「何のため」に打つんだね、・・・一体それを「誰が」決めるんだね！！・・・“永遠に借り換え”租税なんて要らないと、・・そもそも、その果てに齎される、それによって成り立つ「世界」とはどんなものだね！！ それにつけても、「国家」の資金調達と運営の技術論（子孫にツケを残す、いや永遠に借り替えられる、いやハイパーになる、なにハイパーになれば増税して、…等々という、各陣営共々の、堂々巡りの、表層すべりをみよ！）に堕した話しばかりだ！ 立ち向かうべき「課題」がまったく異なる！！！ 「徴税」せずとも、生活基盤を、たぶんそのほとんどを「国」で賄っている王族だか独裁国もあり得るし、実際あり得ただろう、・・・いや、徴税せずとも済む「事由」が異なる、と、・・・けれども行き着く「終局」は同じことだ、・・・「お恵み」なのだ！、・・・そんな「社会」や「市民」なり「人民」の世界が、その国民一人びとりが「自在」であったか、またあり得るか、といえば、・・・願い下げだ、絶対に！！ なぜ、「納税」（徴税ではない）するのかの意義が、まったく倒錯した世界に住む者達には、跡形もなく抜け落ちて、「納税」（法定通貨による納付とは限らない）によって成り立つ自律した個人の意思決定権と歴史の共同体との紐帯を切除して、・・・、それが「招き入れる世界」がいかに「反・人」でしかあり得ないかにまったく気付かないのだ！！！ 租税の「意義」（手段や目的なんぞじゃない）は、共産主義や社会主義や“独裁王朝”擁護の思想と云う名の狂信やまして表層をナゾる経済学の党派性なんぞには浸食されることのない無縁の、「自律した意思決定」の主体としての、自在（何かから逃れるfree…自由なんかじゃない）性を持した個人の存立、・・・これこそが価値の絶対的存在と云うべき、その肝心の「基盤」を抜きにして、そもそもあり得ないことだ！ 「価値移転」の可能な在り方とその移転の「意志決定」（決裁）とその移転に係る「決済」（決裁ではない）、その後の移転された価値の効用の発現の過程と、その基本にまで抽象（理論的思惟）して考えられないのだろう！ 財源確保の日銀引き受けの政府債務も租税も、「価値移転」のみからすればその移転時においては、希薄化によろうが決済によろうが等価だ（同等とか、まして同一とかではない）、・・・「長期の目標」とその「議論」が必須であるのは、だからこそである！・・・なんとなれば、その先に、そしてその根底に、「自律」した個人の自在性と帰属する共同体のその史的な展開の維持が世代を繋いで図られるものかどうか、の課題があるからである・・・決済されない過程は、個人の自在性と歴史的共同体を、無自覚のうちに打ち毀つことになるからである！ かの「論」（その基軸はトートロジーで成り立っている）を唱える者達が、その実態が反社・反人であらざるを得ない左傾集団と“親和”的なのは、けっして偶然ではない、「既成」の連中ともどもに国の資金運営技術論にかまけて、その根底に横たわる倒錯した表層を横滑りする思考の、無自覚の表出なのだ！ 必須の「長期の目標」の外に、「いま」その「何を」を措いて外には議論すべき対象なんて何もない、・・・「手段」や「手立て」なんぞでなく、・・・その肝心の事柄ではなく、単に、なぜ「租税」か、なぜいま政府債務での「手当て」でいけないのか、という二次的に過ぎない事柄が、しかも租税の「意義」を抜きにして・・・話しがまったく真逆の、しかも理論を装ってあらぬ方角に向けられ、対抗し合うすべての者が逆立ちして歩いているのだ！！！ 何らの長期の肝心の「構想」もないなかで、更に、課税済みの内部留保（既に「投資」済みで有形無形の投資資産に姿を変えているのに）に時の政権権力が「手を突っ込ん」で、「投資させる」というのだ、・・・収益もしくはキャッシュフローの増大見込みがなければなされることは無く、・・政府部門として自身が、その一体、何に向けてか、を示していない事こそが疑問とされ、ダメ出しされているにもかかわらず（かの「論」の賛同者達が、そのダメ出し側に立っているのかどうかは知らない）、・・・「これまでにない良好な関係にある」と嘯く共産中国の強権を「猿真似」しようとでもいうのだろうか、・・・またぞろ「手段」話しを持ち出す、という・・・理論もヘタくれない連中が、・・・すでに増税を表明していた「者」に一票投じておきながら、施行された後に“反対だ”と借り物の「理論」を振り回す連中ともども、「馬と鹿の放牧場」と化した「赤絨緞」を席巻しているようである、・・・！！！
MMT理論を実行すること、そしてその応用によって現在日本が抱えている財政以外の問題を解決する事はできますか？
MMT理論を実行すること、そしてその応用によって現在日本が抱えている財政以外の問題を解決する事はできますか？
MMT理論が正しいことだとよく理解しましたが、MMTを実践することで都合の悪くなる人がいるんではないですか？
MMT理論が正しいことだとよく理解しましたが、MMTを実践することで都合の悪くなる人がいるんではないですか？ 財務省も頭の良い人ばかりだと思うので、MMTが良いとわかっていながら意図的に実践しないのではないかと疑ってしまいます。西田先生のご見解をお聞かせください。
『・・・「政府が財政破綻しないというのならば、政府が税金で財源を確保する必要はないというのか」と思われるかもしれない。実は、そのとおりなのである。
『・・・「政府が財政破綻しないというのならば、政府が税金で財源を確保する必要はないというのか」と思われるかもしれない。実は、そのとおりなのである。
ほとんど理解されていないことであるが、租税とは、政府の財源確保の手段ではない。「現代貨幣理論（Modern Monetary Theory）」が教えるように、租税とは、国民経済に影響を与え、物価水準、雇用水準、金利水準あるいは富の再分配を操作するためのマクロ経済政策の手段なのである。』 （部分；?財政赤字の拡大?は政府が今やるべきことか 日本の20年にも及ぶ長期停滞の真因 中野剛志 東洋経済20170328） いや、「租税」のその「富の再分配」その他の“側面”なり“機能”も、銀行の信用創造の簡単な仕組みなんかも、たしか大概の“ふつう“の者が子供の頃に「学校」で教わっている程度のものだが、・・・ボンヤリで居眠りしていた「庶民」にとっては、教えてもらえるのはアリガタイことだ、・・・それらの側面なり機能以外の件の事案のためであれば、「税金で財源確保する必要がない」のだ、と・・・別言すれば「徴税は不要」だ、と！！ ・・・物価水準その他の操作のため、だとしても、その操作のための手段としての「財源」である「租税」が必要なのだろうから、ならば、・・・それぞれの「操作」に充てる「租税」は、どの時点でもよいから、おのおのどれほどの規模だったのか、・・・同時に、肝心の、その「租税で財源確保する必要がない」（徴税不要の）”永遠の借換え“対象は、何であってどれほどの規模か、示して見せたらよい！！ 国債の多寡その他騒ぎ立てている事案のことなど、“他の事象と切放して”、問題にする者など居ない、・・その点は、いや役人・学者・評論家・政治家などインテリ風の「大衆」の間でさえもたぶんそうなのだろうが、・・・でも、そもそもが、立ち向かうべき「政策」の課題性をそんなところには据えていない、・・・「庶民」は！！ ・・・・いくつかの考慮外となっている“他の事象”の欠落の一つとして即思いつくのは、はたしていったい、「徴税」がどのようになされ「得る」ものか、その背景の意思決定の在り様と、・・・その省察が欠けている、・・・法定通貨での納税（「徴税」と云っておこう此処では；「物納」があるらしいが換価性が前提のはずだ）という程の、眼に見えるものしか考えていないからだろう、・・・「抽象」が足りない、のだと感じ取られる！！ In passing、・・・これは、どこかの共産党や労働党支配の国の喧伝のようなまるで馬鹿げた“地上の楽園”のようだ、・・もうあと一歩だ、実際、気付かない者達が居るようだ！ ・・・この「論」に限らない、党派性を免れない「論」に基づくどんな「政策」も、地上の楽園として描かれるものだ、しかもそれらはチャンと整合性をもって描かれるものであることは、よく認識されているところだ！！ 「自在性」を失うことがない一人びとりの「国民」が成り立ち得るのか、・・・「当たり前」の「課題」と「理路」の時空を基盤として生活している「庶民」は、とても“敏感”で、すぐ分別できる、インテリ風大衆とはまったく遠く異質だからだ！！ 件の「理論」に与しない者達だからと云って、云うまでない、けっして増税賛成でもないし、財政均衡まして緊縮論者でもない、すくなくともそうとは限らない、・・・多分むしろほとんどの者は逆だ、税負担など軽い方がよい、“必要な”財政支出は必須だ、云々・・・しかしだからといって、政策論議の本義を踏みはずした、徴税の意義を抽象することができない者達を含めた連中の、その延長線に突き進むような愚なことはしない！！・・・立ち向かうべきところがまったく違うからだ！！！ ・・・いま、「政策」と「論議」が「手段・手立て」を巡るものに成り下がり果てて、「通俗」の経済学とそれに寄り掛かった「既成」の陣営と、その通俗を撃つために別の「建て付け」の「論」を持ち出してその「既成」の機関や学者・評論家等に向けて“御用学者”云々と勝ち誇ってみせるかのような陣営と、そのように対立している構図に仕立てられた連中は、共々にそのそれぞれのテオリア（観想）のはてにそれぞれのイドラを担いで、その「逆立ち」した喧噪に気付かないのだ！ 議論の対象や目的・目標が間違っている！「構想」を打ち出せ！その議論をせよ！・・・と、それら両陣営の「連中」とは無縁の、「庶民」は「当たり前」を持しているに過ぎない！！ 財務省がどうの、と馬鹿げた・・・政治家の「非力」（構想力の欠如）に過ぎない、嗤うべき繰り言などどうでもよい、と！！
自民党内でMMTを理解している、または積極財政派というのは西田先生と安藤先生以外にどれくらいいるんでしょうか？
自民党内でMMTを理解している、または積極財政派というのは西田先生と安藤先生以外にどれくらいいるんでしょうか？先日、国会で自民の若手の議院(名前を忘れました)がMMTを議題にしたと聞きました。少しは増えているんでしょうか？
愛知県のことで恐縮ですが、「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展」が再開された一件について
愛知県のことで恐縮ですが、「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展」が再開された一件について、保守派の大物政治家としての立場から、先生のご見解を聞かせていただけますと幸いです
安倍首相は、習近平を国賓招待すると明言しました。
安倍首相は、習近平を国賓招待すると明言しました。
私は、かねてより、中国政府が行う『臓器狩り』に関心をもっていたので、 安倍首相の発言が許せません。天皇陛下に会わせるなんて以ての外です。 西田先生は、たしか、日本ウイグル国会議員連盟の事務局長だったと思います。 先生は、習近平を国賓招待することについて、どう思っているのですか？
財務省は何故自衛隊に予算をつけたがらないのでしょうか？
財務省は何故自衛隊に予算をつけたがらないのでしょうか？今極東アジアが不安定な中で自衛隊に予算をつけて、人員を増やし質が高い訓練をしてもらうことで日本の安全を保てると思っています。
近代の金融制度では、誰かの借金で生まれたお金が支出されて誰かの所得になります。
近代の金融制度では、誰かの借金で生まれたお金が支出されて誰かの所得になります。日本では、バブル崩壊後、企業の借入に代わって国債による支出が、家計の所得を支え、企業の内部留保や家計の金融資産が積み上がっています。ＭＭＴで財政赤字を拡大しても、インフレのマグマとなる金融資産の積み上がりや格差拡大が進むだけで、問題の先送りに過ぎないのではありませんか？ お金が循環する方法を考えるべきではありませんか？
今回の増税でのメリットがありますか、ありませんか。
今回の増税でのメリットがありますか、ありませんか。MMTの話しは分かるのですが、報道やSNSの情報にはただ分かりにくいやメリットが無いとしか言わない。障害者世帯の私には、社会保障は必須ですし、莫大な税金が掛かっているので。
麻生大臣の経済・経済政策への認識が変わってしまった理由をご存知でしたら教えていただきたいです。
麻生大臣の経済・経済政策への認識が変わってしまった理由をご存知でしたら教えていただきたいです。数年前に三橋先生と麻生大臣が対談をしている動画がyotubeにも残っていますが、現在の麻生大臣とは別人なのではないかと思うほど、経済について正しく理解をしており、大変驚きました。あの頃の麻生さんはどこへ行ってしまったのでしょうか…
西田先生の本を読まない国会議員には漫画を送り付ける以外ないのではないのでしょうか。
キミのお金はどこに消えるのか 井上 純一 (著) 西田先生の本を読まない国会議員には漫画を送り付ける以外ないのではないのでしょうか。
「電子硬貨」は導入可能でしょうか？
「電子硬貨」は導入可能でしょうか？千円札から1万円札は日本銀行の借用書、1円から500円玉は一般会計への収入になる、という違いがあります。もし、電子マネーのような電子硬貨を発行出来るなら、日銀当座預金に1,200兆円を振込めば政府の借金はゼロになります。消費増税に伴い、キャッシュレス決済による補助金も開始していますし、最初は補助金名目で少額で良いのですが、硬貨か紙幣、どちらかになるとすると、硬貨に組み込んで頂きたいものです。
臓器強奪及び大量虐殺を繰り返す中国政府について
臓器強奪及び大量虐殺を繰り返す中国政府について
中国国内、ウイグル、南モンゴル、チベットにおいて、 数百万人に及ぶ大虐殺及び強制収容が行われています。 また、ウイグルの住民、及び法輪功学習者に至っては、国家ぐるみでの 臓器売買の材料にされているという、おぞましい話まで出ています。 ６月１７日には、イギリス民衆法廷において、中国政府による臓器強奪に について、『有罪』判決が出されました。つまり、事実と認定されたのです。 これについて、日本国内では全く報道されず、政府関係者及び国会議員が 一切言及しません。声を上げないのは、加担しているのと同じです。 西田先生！この問題について、ズバッと切り裂いて下さい！
財務省のホームページに特別会計の純計額が197兆円(平成31年度)と記載されていますが、このお金を福祉や公共事業等に回せないのですか？
財務省のホームページに特別会計の純計額が197兆円(平成31年度)と記載されていますが、このお金を福祉や公共事業等に回せないのですか？
特別会計の件に深入りすると2002年10月25日自宅前で刺殺された石井紘基議員の様に闇に葬られるのでしょうか？つまりは日本はGHQに未だに占領されたままなのでしょうか？
西田先生、９月２３日付の産経新聞を読んで、私は驚愕しました。
西田先生、９月２３日付の産経新聞を読んで、私は驚愕しました。
小沢一郎氏が、財政健全化からの大胆な転換を示唆する発言を行いました。 財政健全化にこだわり続けた人物が、ここに来て急に、積極財政に舵を切ろうとしています。 自民党はこの意味を認識できているのでしょうか？ 小沢一郎氏は、ついこの間まで、山本太郎氏と共闘していました。 山本太郎氏は、積極財政を掲げ、参議院選で大躍進。バックには大西つねき氏と斉藤まさし氏がいます。 大西つねき氏は、元米国為替ディーラーで、１０年以上前から、ＭＭＴと同じ貨幣経済理論を展開してました。 斉藤まさし氏は、山本太郎氏の思想的師匠の様な存在の活動家で、公民権を停止されています。 彼らが手を組み、ＭＭＴを利用して、積極財政理論を武器に選挙戦を展開したら、 どういうことになるのでしょうか？ 残念なことに、れいわ新選組の経済政策は正しいのです。実現可能な事しか言ってません。 しかし、親中派の急先鋒である小沢一郎氏、独自の沖縄独立論を口にする山本太郎氏、 彼らが政権を取りに行ったら、大変なことになります。 これは、国民がどうこういう話ではなく、自民党国会議員の問題です。 自民党国会議員が自ら変わらなければ、西田昌司先生や安藤裕先生が提唱してきた政策が、 左翼集団に全部持って行かれますよ。 積極財政政策を掲げる保守政党が日本に存在しない今、 自民党が自ら変わらなければ、日本は中国に飲み込まれてしまいます。 西田先生は、この現状をどう見ているのですか？
香港は英米や中国人富豪など新自由主義者のタックス・ヘイブンになっています。
香港は英米や中国人富豪など新自由主義者のタックス・ヘイブンになっています。そのタックス・ヘイブンをもっと中国の管理を受けずに自由に振る舞えるようにアメリカはNEDを通して多くの資金を香港の民主派（？）に提供しているようです。その民主派は暴徒化しています。この現象に関し、どう思われますか。
NED=National Endowment for Democracy.
悪夢の消費税10%がいよいよ実施されます。
悪夢の消費税10%がいよいよ実施されます。多くの国民
を地獄に突き落とすことが明白でありますが、安部首相 は、憲法改正して、歴史に名を残したいという欲望に負 けて、財務省と、邪魔をしない、という取引をしている ことが明白であります。その財務省ですが、なぜ増税に ここまで固執するのでしょうか？省内の出世レース・財 政法があるのでしょうが、根源には、自分の仕事が世の 中の中心である、つまり税金を徴収して配ることが主役 でありたい、というバランスを欠いた考えに陥ってしま っているのではないでしょうか？MMTでは、税金はイン フレ率のコントロール、日本円の貨幣流通の担保で、主 役ではなくなってしまうかも知れません。ですが、非常 に重要であります。財務官僚を説得するには、MMTが主 流になっても彼らは安泰である、新たな役割がある、こ とを示しておく必要があるのではないでしょうか。
検討されるであろう「走行距離税」についてです。
西田先生、令和元年９月１９日、６１歳の誕生日おめでとうございます。
さて、今後、検討されるであろう「走行距離税」についてです。 一般市民レベルでの目線で言わせていただきますと、これは、 東京在住で車を多数持つ富裕層にとっては楽になる税制ですが、 地方在住で車を一台しか持てない貧困層にとっては苦しくなる税制です。 この走行距離税は、貧富の差を拡大させる政策ではないでしょうか？ 今後の展開として、若者は、ますます、車を買わなくなり、 交通機関が発達している東京に向かうことが予想されます。 そもそも、人口が東京一極集中になるような政策の話を聞くと どうしても背後に竹中平蔵氏の影を感じます。 振り返って見れば、この十年、政府が行ってきた政策は、 竹中平蔵氏にとって都合が良い政策ばかりだった気がします。 西田先生は、いかがお考えですか？ （せっかくの誕生日に「竹中平蔵」の名前を出して申し訳ありません）
先日の内閣改造で小泉進次郎議員が環境大臣に就任されました。
先日の内閣改造で小泉進次郎議員が環境大臣に就任されました。
国民的人気が大変高く、将来の総理大臣候補と期待されているようですが、 彼の発言を聞く限り、父親である小泉元総理の新自由主義的な思想を受け継 いでいるように思われ、正直言って大変心配しています。小泉進次郎議員を どう思われるか、お答えできる範囲で教えてください。
自国通貨を輪転機で増刷すれば済む、徴税なんて不要なのに、という馬鹿げた自称「理論」を
自国通貨を輪転機で増刷すれば済む、徴税なんて不要なのに、という馬鹿げた自称「理論」を、それが解からぬ従来の経済理論は通俗だと非難していた者達が、実は自身が、海外製の「流行」の「理論」を喧伝する「通俗」に他ならないことが露わになった、だけでなく、その仲間達のなかには、革命家を公称する「反人的狂信」に外ならない社会主義・共産主義を持って回る人物を中核に抱える政治団体の元タレント代表者との親和に満ちた経済論議をネット放送するまでに至っている！
「自在」を失った者が、権謀や誤信への執着の果てに、その本来拠って立つべき保塁を自ら突き崩して、どんな反社や反人を事とする者達に対してであっても、如何に容易に同化していくものか、をよく表して呉れている！ いまそれは、野党と呼ばれる集団に属する似非保守崩れの容共政治家だけでない、保守を称する集団にも居ついている 「転ぶ」のは、それが自己省察の結果であれば、ただし、その省察が自身の「自在」性に基づく限りでは、他人が問題にしようにも、致し方ない！ 考えを改めること自体に課題が有るわけでない、という一般論に希釈されるからである けれども、思想の営為として「恐ろしい」のは、（そして残念なことに誰にでも起こり得るのは）、転んでいることに気付かない、それによって、反社や反人の「思想」（という名の狂信）の机上に留まらない「活動」を「利する」ことになっている状況に気付かないことである！ 本来為すべき事、を論じないで、その為の手段を目的や目標に仕立てる、という「逆立ちした世界」に陥りその住民と化した者達（大衆）が、ほぼすべての分野で主流を占める状態が、目の前の「いま」なのだ！ そうした陥穽から免れる、その可能性は、「庶民」にしかないのである！！
私は、自らの過ちについて、自ら訂正できない人が、 昨今の問題を複雑にしていると思います。
西田先生、こんにちは。いつも拝見しております。
私は、自らの過ちについて、自ら訂正できない人が、 昨今の問題を複雑にしていると思います。 例えば、一部の大学教授、マスコミのために、 「南京事件」「慰安婦強制連行」の問題の 解決が遠くなってしまったように感じます。 彼らは、なかなか間違いを認めようとしません。 『経済財政諮問会議』のメンバーにも、 そういう民間議員がいるのではないでしょうか？ 消費税増税は間違いだった！でも今更言えない！ 潔く間違いを認めて謝罪、訂正して、やり直す人こそ、 日本の中心にいてほしいと思います。
夫婦別姓について
夫婦別姓について
いつも楽しく番組を拝見しています。 先生は夫婦別姓についてどのような考えをお持ちですか。 私事ですが、最近結婚が決まり、婚約者と結婚に向けての話し合いを行っているところです。しかし、その中で姓を夫側にするか、妻側にするかで意見が対立し、結婚が流れる寸前まで話し合いが拗れました。 また、私の友人でも１組ですが、姓の問題で結婚がなくなったカップルがいます。 結婚をしないで子供を育てるカップルが少ない日本で夫婦別姓が認められないのは国にとってもよくないと感じましたが、西田先生のご意見を教えてください。
日銀が異次元金融緩和を行っても、安倍政権が十分な財政政策を行えないのは景気が良くなると
日銀が異次元金融緩和を行っても、安倍政権が十分な財政政策を行えないのは景気が良くなると、かえって国債の長期金利が膨れ上がって、利払いに困ってしまうからですか？
移民法の施行から大して時間がたっていないのにすでに移民が急増して犯罪が多発していますが
移民法の施行から大して時間がたっていないのにすでに移民が急増して犯罪が多発していますが、移民政策大賛成派である西田昌司は責任を取らないのですか？移民法は永住出来て家族も呼び寄せることができるという内容なのに、西田昌司は帰ってもらう事が前提だから問題が無いという嘘を付いて国民を騙して移民法を通したんだから真っ先に責任を取りますよね？
2020年4月25日土曜日
8月21日公開の週刊西田で脱欧入亜さんのご質問に対し議員は“誤解があ る”と回答されていました。
8月21日公開の週刊西田で脱欧入亜さんのご質問に対し議員は“誤解があ る”と回答されていました。 私は脱欧入亜さんのご質問に感じるところがあり、メールさせていただきまし た。 財務省は終始一貫して日銀に借り受けた政府の借金は国民が納税した分で返済 しなければならない、という主張をしています。そしてこれまでにも多額の税 収分を政府の借金返済にあて、社会保障やインフラ整備などの財政出動には非 常に消極的でした。 それなら日銀の通貨発行権を政府に戻したらいかがでしょうか、と言いたくも なります。 戦後政府と日銀は協調して通貨発行してきましたが、政府が日銀から借り受け て支出するという仕組みの中で、国債残高を問題にし、デフレのときにも消費 増税という常識から外れた政策を強行する財務省のやり方を西田議員はどのよ うにお考えでしょうか?
MMT肯定派なのですが、低金利政策が必須のようにも思います。
MMT肯定派なのですが、低金利政策が必須のようにも思います。そうなると預金などは金利が少ないため、現金決済商売以外の商売では金利を上乗せして価格決めをすると思いますから、低金利は物価上昇に足かせになっていませんか？結果国のGDP伸びを抑制方向に導くことになりませんか？ どうぞ、よろしくお願いします。
日本共産党や中核派など、青少年の育成に 有害な危険な思想を持つ団体を法で規制するべきだと私は考えます。
西田先生こんにちは。質問です。日本共産党や中核派など、青少年の育成に 有害な危険な思想を持つ団体を法で規制するべきだと私は考えます。日本の 「言論の自由」は行き過ぎています。極端な反日や過激な思想は取り締まっ ても良いと思います。西田先生はどう思われますか。
ジンバブエと日本を一緒にするな！と言いたいところですが、 西田先生は、この現状について、いかがお考えですか？
西田先生、こんにちは。いつも拝見しております。 私は投資をする傍ら、毎朝、テレ東の『モーニングサテライト』という 番組を見るのですが、緊縮財政派の有識者が頻繁に出演し、 連日のように、積極財政批判を展開してます。 先日は、「日本は財政出動の余地が小さい。財政政策は無理だろう」とか、 おそらくＰＢだけを見てとったような発言をするアナリストがいました。 今日は、「ジンバブエは財政赤字を埋めるために、自国通貨を発行しまくり、 通貨の信認を失った結果、ハイパーインフレを引き起こした。 安易にＭＭＴを使えば、日本だってそうならないとは言えない」という ＭＭＴ批判になっていない批判で、印象操作を行ってます。 どうも、『不換貨幣』について、経済学者や経済評論家、アナリストでさえ、 理解していない気がします。 ジンバブエと日本を一緒にするな！と言いたいところですが、 西田先生は、この現状について、いかがお考えですか？
西田先生は、カジノ誘致をどのようにお考えですか？
こんにちは。いつも拝見しております。 私は、外資規制が無い『カジノ誘致』に反対です。 日本企業が日本人を雇い、外国人富裕層を相手にするなら理解できます。 外国企業が外国人を雇い、日本人客から資金を吸い上げたら、 日本の資産が海外に流出するだけで、日本にメリットがありません。 モナコのように、自国民立ち入り禁止にすれば、依存症も一発解決ですが、 報道を見る限り、そうはならないでしょう。 私には、現在進められているカジノ構想が、 『瑞穂の国の資本主義』には相容れない様に思えます。 西田先生は、カジノ誘致をどのようにお考えですか？
衆院選の供託金300万は妥当ですか？
衆院選の供託金300万は妥当ですか？ 私は高すぎると思います。 立候補のハードルが高すぎるから、企業に癒着するし、 世襲議員が増え、国民が政治に無関心なんだと思いま す。金持ちが金持ちや企業の為だけに政治をやっている のが現状だと思います。 せめて100万くらいに減額すべきでは？
国債を銀行が引き受ける保証はありませんし、直近マイナス金利とはいえ、利払いもバカにならないのではありませんか？
通貨発行権が政府にあるとのご意見ですが、国債を銀行が引き受ける保証はありませんし、直近マイナス金利とはいえ、利払いもバカにならないのではありませんか？ お金が有利子負債で作られる仕組みや国債の利払いのために税金が使われる近代銀行制度自体が継続困難になりつつあり、抜本的見直しが必要なのではありませんか？ また、東京一極集中を助長するだけの新幹線を全国に張り巡らすよりも、もっと長期的観点から賢明な財政出動を考えるべきではありませんか？ 短期的に建設業界を通して市中にお金が流れるとはいえ、今のままでは、将来、地方の維持が困難になるのではありませんか？ 東京の老齢化も大問題になるかもしれません。
公明党が言い出している、『国会議員歳費削減案』に対して、 私は大反対です。
西田先生、こんにちは。いつも拝見しております。 公明党が言い出している、『国会議員歳費削減案』に対して、 私は大反対です。 そもそも、国家の予算計画作成、財政出動、国債発行という類の仕事は、 財務省ではなく、国会でやっていただきたいと思ってます。 そのためには、国会議員の先生方の下に、政策スタッフが数十人は 必要になるかと勝手に見込んでます。 国会議員の歳費をもっと増やし、必要なスタッフを揃え、 法案作成に関しては、全て立法機関でやっていただきたいのです。 国会議員の歳費を減らしたら、益々、財務真理教の勢力が強くなって しまうように思うのですが、西田先生、いかがお考えですか？
返済原資の一部に一般国債が充てられているのですが残りは１７兆円の国債を発行して一度に返済することは出来ないのでしょうか？
西田議員いつも楽しく動画を拝見させて頂いてます、３０年前から延々と返済が続いている旧国鉄の長期債務についてお尋ねします、返済原資の一部に一般国債が充てられているのですが残りは１７兆円の国債を発行して一度に返済することは出来ないのでしょうか？
国債を銀行が引き受ける保証はありませんし、直近マイナス金利とはいえ、利払いもバカにならないと思われます。
通貨発行権が政府にあるとのご意見ですが、国債を銀行が引き受ける保証はありませんし、直近マイナス金利とはいえ、利払いもバカにならないと思われます。お金が有利子負債で作られる仕組みや国民が国債の利払いのために納税する近代銀行制度自体の抜本的見直しが必要だと思います。また、長期的観点から賢明な財政出動をお願いします。新幹線を全国に張り巡らすのは問題です。短期的に建設業界を通して市中にお金が流れるとはいえ、維持困難なことは明らかです。
テレビを持っている人が払うという今のNHK受信料制度 について、正当だと思いますか？
ズバリ、お聞きいたします。テレビを持っている人が払うという今のNHK受信料制度 について、正当だと思いますか？その理由も教えてください。
米国の謀略説があるのは承知していますが証明されていないと承知していました。
何故真珠湾を奇襲したのかを表題にお話をされていましたが、その中でアメリカは奇襲前暗号解読により奇襲を知っていたが参戦を意図した米政府は奇襲を 黙認したと発言されました。米国の謀略説があるのは承知していますが証明されていないと承知していました。暗号を事前に解読していたとのご発言に非常に驚きました。歴史的な事実としてどのような証拠に基づきご発言されたのか 後学の為お教え頂ければ幸いです。
消費増税反対に考え方が変わったのは、MMTの 理論がアメリカからやって来たからでしょうか？
西田先生は4年前頃までは消費増税賛成派だったと思い ますが、消費増税反対に考え方が変わったのは、MMTの 理論がアメリカからやって来たからでしょうか？
韓国の、国連における日本をおとしめるようなロビー活動が盛んと聞きます。
韓国の、国連における日本をおとしめるようなロビー活動が盛んと聞きます。 日本の野党の国会議員の中にもいるとも聞きます。国連では、それをどういう ふうにとらえているのでしょうか？それを事実としてとらえているのでしょう か？また、欧米、特にアメリカでは、今回の日本の韓国に対するホワイト国除 外などの毅然とした態度をどうとらえているのでしょうか？アメリカと水面下 で意思疎通があったでしょうか？教えてください。よろしくお願いいたしま す。
日本国籍を取得し日本名を名のる外国人がマスコミで反日発言をしているのは腹立たしく思っています。
日本国籍を取得し日本名を名のる外国人がマスコミで反日発言をしているのは腹立たしく思っています。帰化申請書の「帰化後の氏名」欄を「帰化後の日本語表記」に変え、なりすまし日本人の反日活動を排除すべきです。特に、民進党議員等の売国発言にも、多くの国民が日本人の発言と勘違いしているのではないでしょうか。 憲法９条での自衛隊明記は大賛成ですが、その前にスパイ防止法の一刻も早い制定を望みます。
財務省によるPB黒字化という目標の設定を止めさせる具体的な方法は何でしょ うか？
財務省によるPB黒字化という目標の設定を止めさせる具体的な方法は何でしょ うか？ 例えば、日本政府が国家戦略で設定した目標の中で、PB黒字化よりも優先順位 の高い目標を抽出し、その優先順位の高い目標の実現に対してPB黒字化は悪影 響を与えるという証拠を示すという方策で、PB黒字化という目標設定を止めさ せるというのは、いかがでしょうか？
どうして、先の戦争を『大東亜戦争』と言わないのですか？
どうして、先の戦争を『大東亜戦争』と言わないのですか？日本として戦争した時の行政関係書類は、『大東亜戦争』であったはずで、「太平洋戦争」ではなかったと思います。先の戦争を話すとき、当時の関係書類を引用して、事実に基づき考えていく風潮を広めるべきと思います。
朝日、毎日等マスコミの意図的な偏向報道、捏造、誤報 が酷い状態です。
朝日、毎日等マスコミの意図的な偏向報道、捏造、誤報 が酷い状態です。その影響力を考えると国民として看過 できません。質問ですが、法を整備し記事内容が事実で あるか検証し結果を国民へ公表する制度が作れません か？表現の自由がありますから主義主張は様々でいいと 思いますが事実がないものをあるように報道することの 罪はかなり重いと思います。酷い場合は指導を行うべき ではないでしょうか？
世間で言う『ブラック企業』を撲滅させる為に36協定廃止が近道だと考え ます。
世間で言う『ブラック企業』を撲滅させる為に36協定廃止が近道だと考え ます。そうすれば二番煎じの人間を大事にしない会社を消滅され、真面目 に頑張った人間が報われる社会になると考えます。この提案はいかがでし ょうか？西田先生のご見解を伺いたいと存じます。
「可能性」の誤用はやめてください。
質問ではなく意見です。 「N国党や松井市長の主張は犯罪を助長する可能性があるのでは？」週刊西田一問一答 http://www.nicovideo.jp/watch/sm35502848 「可能性」の誤用はやめてください。 チャンネル桜に何度もメールやコメントしたり出演している方々にも伝えているのですが 一向に改善される様子がありません。これが日本を大切に思う人の態度でしょうか。 皇族に対する不敬な呼び方やマスメディアの言葉遣いを指摘するくせに 自分たちがまさにそんな奴らに刷り込まれていることに気付かない。 悪い事態に可能性なんてあってたまるか！！！！！！ ■『可能性』と『恐れ』はどう違うか？ http://plaza.rakuten.co.jp/chenpitao/diary/201105220000 東電福島原発のニュースでは、例として 「メルトダウンの可能性がある」という表現が目立ちます。 私の言語認識では、この表現は「メルトダウンが起きてほしい」と同義です。 私が言うならば、「メルトダウンの恐れがある」です。 『可能性』の乱発には、なんとも違和感を覚えてしまいます。 この違和感を覚えるのは、幸いにして私だけではありません。 『Yahoo 知恵袋』では、利用者の疑問、質問に、別な複数の利用者が回答しています。 ■「可能性」と「おそれ」の使い分けについて。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q104795725 小学校の時のドリルの片隅の豆知識みたいなところに、 「可能性」は、よい方向へ向かうとき、「おそれ」は、悪い方向へ向かうときに使う。 とあったような気がして、いままでそう使い分けてきました。 しかし、最近TVのニュースなどを見ていると、「台風上陸の可能性」や「殺人事件の可能性」など、 どうみても事態が悪くなるときにも「可能性」を使っています。 「可能性」「おそれ」の意味、そのほか、適当な言葉があったら教えてください。 ベストアンサーに選ばれた回答 かのう‐せい 【可能性】 1 物事が実現できる見込み。「成功の―が高い」 2 事実がそうである見込み。「生存している―もある」 3 潜在的な発展性。「無限の―を秘める」 4 認識論で、ある命題が論理的に矛盾を含んでいないという側面を示す様態。 おそれ 【恐れ・畏れ・虞】 1 こわがる気持ち。恐怖。不安。「将来への漠たる―」 2 敬い、かしこまる気持ち。畏怖(いふ)・畏敬(いけい)の念。「神の偉大さに―をいだく」 3 よくないことが起こるかもしれないという心配。懸念。「自殺の―がある」 上記に書き示しているように、あなたの記憶が正しい。 最近のマスコミは、言葉を正しく使えていない。 一般人は、自分が使っていれば間違っていても正しいと言い張る。 そんな人には、辞書は要らんのだな？ ■「可能性」と言う言葉の使い方がおかしい https://blog.goo.ne.jp/natukikousuke/e/581d460f458ff2caf6f273ddc1adc134 「可能性」とは「どの程度可能か」の意味で使われる。 程度の問題だから、例えば「成功する可能性は高い」と言うような使い方をするのだが、 おかしな事には「失敗する可能性が高い」と言うような使い方もされている。 何がおかしいかと言うと、どちらも程度の問題なのだが、 「可能」とは「出来る」であり、その「出来る」は「完成する」の意味もあるが「能力がある」の意味もある。 どちらも前向きとかプラスの意味である。 ある国語辞典は「可能性」の説明で、ただ一つの用例を「全員遭難の可能性が強い」として、 読者からおかしいのではないか、とクレームを付けられた。 それでもその辞書は、マイナスにも使うのだ、と強弁して、その用例を引っ込めなかった。 でもさすがにそれではまずいと思って、「審査に合格する可能性が強い」の用例を加えて、 それを最初に示すようにした。 私には言葉に対する感覚がお粗末だとしか思えないが、理屈をこねるとそうした結果になる。 本当は「全員生存の可能性が強い」の用例ただ一つだけで事足りるのである。 なぜ、今このような事を問題にしているかと言うと、全く同じケースが先日あったからである。 福島の原発事故で、原発の危険性をもっと十分に考えるべきだった、 との意見が多く出されている中で、原発を推進して来た専門家がこう言ったのである。 「可能性ばかりを言っていては何も出来ない」 物事はすべて小さな可能性を追究し、それを積み上げて完成する。 だから「可能性を考えて」物事は完成するのであって、上記の発言はまるで成り立たない。 しかし、この発言は新聞紙上では成り立ってしまっていた。 これは本当は「あれが危険だ、これが危険だ、などと危険性ばかりを言っていては何も出来ない」と言う意味なのである。 それを「危険性」とせずに「危険の可能性」としたために、 結論だけを言うと「可能性ばかり言っていては何も出来ない」と言うまるでおかしな表現になってしまったのである。 もちろん、新聞はそれに気が付かなかった。 「危険の可能性ばかりを言っていては」なら気が付かなくてもおかしいとは言えないが、 「可能性ばかりを言っていては」なのだから絶対に気が付くべきなのである。 多分、新聞も「恐れが強い」を「可能性が強い」と言う言い方を常にしていて 馴れっこになってしまっていたに違いない。 「可能性」の言い方は便利だ。 例えば「あの人が解雇される可能性は強い」の言い方を 「危険性」に言い替える事は無理だし、「恐れは強い」もしっくりとは来ない。 それで「可能性は強い」になる。これは最初の発想が悪いのである。 「解雇される可能性」などとするから駄目なのであって、 「可能性」を使わない表現を考えるべきなのである。 例えば「解雇される恐れは十分にある」とか「十分高い」にすれば済む。 「恐れ」と言いたくなければ、まるで違う表現にすれば良いのである。 例えば「解雇される予想は十分につく」とか「解雇される場合は十分ある」などと。 安易に「可能性」に頼ってしまうから、工夫をしない。 そこで「可能性」はマイナスの意味をも十分に持てると思われてしまう。 これは日本語を堕落させる要因の一つである。 言葉の持つ語感を大切にせず、矛盾する意味さえ持たせてしまう事が 日本語の発展になるはずが無い。 何でも一つの言い方で済ませてしまうのが結構はやっているらしいが、 それは5以上は「たくさん」で表して、 数詞としては1、2、3、4と「たくさん」だけしか無いと言う民族と似ている。 面倒は無いが、それでしあわせだと思えるだろうか。
自民党は到底まともな保守とは思えません。
喉に刺さった棘とも言える近隣諸国条項を漫然と放置し、特亜に言われるがまま の嘘に塗り固められた歴史教科書で今も子供に嘘を教えているのを放置している のは何故ですか。自民党は到底まともな保守とは思えません。
Ｎ国党は民意を受けて国会に進出したことに西田さんは気づいてほしい。
Ｎ国党は民意を受けて国会に進出したことに西田さんは気づいてほしい。 法律論でワンセグ・カーナビまでテレビ扱いされ国民はあきれています。 全会一致でＮＨＫ予算を通してきた在来政党はN国党の一部分でもくみ取ってほしい。 現在NHKの肥大化、偏向、無駄使いに対抗できる政党はN国党しかないのが現実です。 契約率100％を目指す有料チャンネルがありますか？それをやるには警察・司法・国民監視の力をどれだけ必要と思いますか？ バカなことはやめて民間有料チャンネルの経済性を取り入れて小さいNHKにしてください。
タレントの中田敦彦さんが、 「消費税は本当に必要なのか？～不都合な真実編～」という 動画をYouTubeにアップしました。
タレントの中田敦彦さんが、 「消費税は本当に必要なのか？～不都合な真実編～」という 動画をYouTubeにアップしました。 例のマンガについて、初心者向けに解説してます。 芸人さんの、コントを交えたオモシロ解説です。 これは、とても頭に入りやすいと思いました。 なんと、１５時間で再生回数１０万回超えてます。 そこで思い付きですが、西田先生の経済政策について、 政治に興味がある芸能人や有名YouTuberと連携することは、 できないものでしょうか？ 彼らの発信力は絶大で、ある意味、政治家以上です。 連携できれば、世論に浸透すると思いますよ。
天才エピソードが数多く出てくるのですが、これらは実話 なのでしょうか？
インターネットで西田先生の名前を検索すると、 ・中学受験で灘中に合格するも蹴り公立中へ ・大学在学中に6ヶ国語マスターする ・東大即応試験で理3、3連続A判定 等の天才エピソードが数多く出てくるのですが、これらは実話 なのでしょうか？ とても気になっています。
私はまだ「MMT」についてあまり理解できていないので、理論上可能ならば 「MMT」に賛成という立場です。しかし、今まで自国内で完結するものだと思 い込んでいたこともあり、このやり取りが腑に落ちませんでした。
「MMT」に関しての質問です。 先日、たまたまSNS上で「MMT」に関して次のような書き込みが流れてきまし た。 ?「MMT信者には世界経済という概念はないらしい。」 ?への返信「ヘッジファンドも存在してないと思うよ」 （「思ってるよ」のタイプミスと思われる） 私はまだ「MMT」についてあまり理解できていないので、理論上可能ならば 「MMT」に賛成という立場です。しかし、今まで自国内で完結するものだと思 い込んでいたこともあり、このやり取りが腑に落ちませんでした。 この書き込みに対して、西田先生はどう反論されますか？
MMTの理論（自国通貨建て国債はデフォルトしない）とはズレがあるように思いま すが、この理由をご存じでしたら教えてください。
日本国債の格付けは ・ムーディーズ：A1 ・S&P：A＋ ・フィッチ・レーティングス：A と、いずれも信用リスクがそれほど高くない（デフォルトの恐れあり）と格付け されています。 MMTの理論（自国通貨建て国債はデフォルトしない）とはズレがあるように思いま すが、この理由をご存じでしたら教えてください。
「れいわ新選組」の経済政策についてです。
西田先生、こんにちは。いつも拝聴しております。 「れいわ新選組」の経済政策についてです。 多くのマスコミや評論家は、表面を批判しているようですが、 結局のところ、全政党の中で、唯一のデフレ脱却政策だと思います。 しかしながら、この政党の政策には、『安全保障』がありません。 こういう政党に政権を取られたら、最終的に国民が困ります。 自民党はいつまでインフレ対策を続けるつもりですか？
私は、林業に従事している作業員です。 今回、先生に伺いたいのは木材の自由化についてです。
西田先生、参院選おつかれさまでした。 私は、林業に従事している作業員です。 今回、先生に伺いたいのは木材の自由化についてです。 日本では、昭和39年に木材の輸入が自由化され、年々国 産材の価格が下落し続けました。当然、林業事業体の経 営は厳しくなり、私たち現場作業員の給料も、命懸けの 仕事であるにも関わらず、信じられないくらい安くなっ てしまいました。 事業体は、各地方の国産材をブランド化するなど、差別 化することで対抗していますが、低価格で広大な森林面 積を持つ海外には、どうしても勝つことはできませんで した。(海外の木材と国産材を競わせるというのは、例 えるならヘビー級とフェザー級のボクサーを戦わせて強 いのを決めよう！というのが近いかも知れません。) 自由化などしたら、こうなることは自明の理というか、 バカでもわかることだと思います。改めて、tpp、fta 恐ろしいですね。 さて、本題なのですが、木材のように輸入自由化してし まったものというのは、再度関税ブロックすることは難 しいのでしょうか？ 私としては、関税をかけ、林業と日本の木材を守って欲 しいと思っています。
山本太郎の演説を見ていて保守派の論陣ももっとごく普通の人の日常に響く言 葉、話で話すべきだと思いました
山本太郎の演説を見ていて保守派の論陣ももっとごく普通の人の日常に響く言 葉、話で話すべきだと思いました 経済成長のために公共事業とか防災対策とか国土強靭化といっても保守派には響 くのだけれどやっぱり普通の多くの人には自分に関係のない話だとしか受け止め ていないと思います 消費税廃止とか働いていれば生活できて当たり前の所得や給与とか日本人はみん な頑張っているとかもっと身近な話で心に訴えないと山本太郎という怪物は止め られません 私たちの言葉は絵空事だった
今のNHKの受信料制度の改革や将来的に(一部もしくは全部の)NHKにスクランブルをか けることは可能でしょうか。
初めて質問を送らせていただきます。 今のNHKの受信料制度の改革や将来的に(一部もしくは全部の)NHKにスクランブルをか けることは可能でしょうか。 見ていないのに払っている人が損をし、見ているのに払わない人が得する構造になって いる今の状態はおかしいと思います。 公共性云々の議論は重々承知しておりますが、教育、福祉、災害報道などの必要な部分 以外にはスクランブルをかける、かけないの選択肢があってもいいのではと思います。
先の参議院選挙で大躍進した「れいわ新撰組」という党が、今報道機関等で選挙活動が 面白いという理由などから、クローズアップされていますが、その党の公約として、 「消費税ゼロ」という公約を掲げていました。
先の参議院選挙で大躍進した「れいわ新撰組」という党が、今報道機関等で選挙活動が 面白いという理由などから、クローズアップされていますが、その党の公約として、 「消費税ゼロ」という公約を掲げていました。しかし、消費税は、税収の3分の1を占 めているのに、自分にはその公約が実現できると思えません。そこで、西田先生には、 現実問題それは可能なのか動画お聞きしたいと思います。また、可能ならばどのような ことをしなければいけないのか、具体的に教えていただきたいと思います。
消費税増税を延期にすることは賛成ですか？
消費税が秋に8%から10%に引き上げとなりますが、消費税増税延期の条件として、リ ーマンショック級の出来事があった時と政府は設定しています。西田先生は、まず今の 日本の経済から判断すると、消費税増税を延期にすることは賛成ですか？また、もし仮 に延期となる場合、具体的にどのようなことが起これば延期すると判断されますか？
「MMT」という言葉に対し国民の中で、またなにか新しくて難しそうな言葉で私たちに不利な経済政策、既得権益者が儲かるシステムを押し通そうとしているのではないか？
西田先生、再選おめでとうございます！これからも先生の信念を国会中継で拝見できることに安心しております。 さて、今回の質問ですが、「MMT」という言葉に対し国民の中で、またなにか新しくて難しそうな言葉で私たちに不利な経済政策、既得権益者が儲かるシステムを押し通そうとしているのではないか？と思っている方が多いのではないか？という疑問です。 私はMMTとは現代における諸国家において貨幣がどのようにして生まれるか、ということを忖度抜きに根本説明をしている事実にすぎないと理解しています。 それに基づき国民のために国家、政府、果ては内閣、各省庁がどのようなことができるのだろうか？というところに本質があると思います。 「MMT」という覚えやすい略語はいいのですが、過去の日本において聞こえのいい「略語」によって結局失望を強いられたことが多かったような気もしますので、個人的な疑問ですが西田先生のご意見をおうかがいしたいです。
さて、今さらながらですが、自民党日本国憲法改正草案を見て、仰天しました。
初めて投稿させていただきます。西田先生、当選おめでとうございます。 財務真理教に妨害されるのではないかとヒヤヒヤしてました。 さて、今さらながらですが、自民党日本国憲法改正草案を見て、仰天しました。 第８３条の２（新設）財務の健全性は、法律の定めるところにより、 確保されなければならない。 何やら、財政出動を要求したら憲法違反にされそうです。 「財政健全化」という悪魔の文言が、財務省設置法から始まり、骨太の方針、 ついには新憲法草案にまで、浸食してきてます。 国家の経済基盤が崩壊した時、財務省の官僚が「我々は法律に従っただけです」とか 言い出したら、まるで、アウシュビッツのアイヒマンと同じです。 西田先生は、この新設条項をいかがお考えですか？ 御活躍期待しております。
ここまでこじれて しまった日韓関係を正常に戻すには、日本側、韓国側それぞれがどのようなことをして いかなければいけないとお考えでしょうか？
自分の通っている高校でも話題になっていることなのですが、韓国の最高裁「大法院」 で出された、旧朝鮮半島出身労働者に対する日本企業の賠償請求が認められた判決か ら、前よりも日韓関係が悪化していき、このことで、日韓両政府の認識や考え方の不一 致などによって、輸出規制のような、色々な対抗措置へと発展し、日韓関係はこれ以上 ないほど最悪な状態になっていると思います。そこで、西田先生は、ここまでこじれて しまった日韓関係を正常に戻すには、日本側、韓国側それぞれがどのようなことをして いかなければいけないとお考えでしょうか？ 韓国とは、隣国であり同盟国でもあることは変えられない事実であるため、ぜひ仲良く していってほしいと思っています。このことより、質問させていただきました。
「日本の本質」にはその構成要件として天皇制度はいらっしゃらないが、「日本国の本質」にはその要件要素 としてど真ん中に天皇制度が在わす。
「日本の本質」にはその構成要件として天皇制度はいらっしゃらないが、「日本国の本質」にはその要件要素 としてど真ん中に天皇制度が在わす。先生のご意見を伺いたい。
れいわ新選組の大西つねきさんが提言されている財政政策について西田先生はどのよう にお考えでしょうか？
れいわ新選組の大西つねきさんが提言されている財政政策について西田先生はどのよう にお考えでしょうか？（本質的には反緊縮で消費税反対など、MMTと同じような方向の 話だと理解していますが、いかがでしょうか？）
ＭＭＴを強化するには
ＭＭＴを強化するには １ 景気の加・減速について、金融と財政・税制と統合してオペレーションす べきことを基本に問うことが必要でないかと考えます。 ２ 国家の超長期の計画を企画する部門の設置が必要と考えます。
ＭＭＴは国家大型投資の原資として必要な考え方と思います。国家大型投資 を阻害する要因を以下いたします。
ＭＭＴは国家大型投資の原資として必要な考え方と思います。国家大型投資 を阻害する要因を以下いたします。 １ 国として超長期の大型投資を考える部門が存在しないこと 例 国土強靭化 九州－四国－近畿－中部の運輸路構築 北海道複路化 国土防衛 防衛費倍増 ２ 景気の加・減速は金融と財政・税制の整合とれた運営体制が必要 ３ 財務省設置法に日本国の繁栄が目的にあることを明記するよう改正 ４ 財政法の財政均衡の考えを改正すること
西田先生は選挙についてお子さん達とどんな風にお 話しされたのでしょうか？
3選目の当選おめでとうございます。菅官房長官まで彼方此方で選挙応援してました が、盛り上がりにかける感じが投票率に現れてると思います。若い18歳以上の方々が 他人事だと思ってる気がします。選挙がいかに大切か親子できちんと向き合って話して いる家庭が減っていると思います。西田先生は選挙についてお子さん達とどんな風にお 話しされたのでしょうか？
れいわ新選組の議員の中に、政府通貨発行によりベーシックインカム導入、そして最終 的に適切な徴税により国債償還を行うと訴える議員がいらっしゃいます。
参議院選挙勝利おめでとうございます。 れいわ新選組の議員の中に、政府通貨発行によりベーシックインカム導入、そして最終 的に適切な徴税により国債償還を行うと訴える議員がいらっしゃいます。これについて どのようにお考えでしょうか。
参議院議員選挙当選おめでとうございま す!益々ご健勝ください!
参議院議員選挙当選おめでとうございま す!益々ご健勝ください! 因みに憲法改正議席に改憲勢力は僅かに足 りませんがどうなるのでしょうか?
再再選、まことにおめでとうございます！
再再選、まことにおめでとうございます！私は1ヶ月と少し前に腰の手術を受け、 現在は日常生活は問題なく、仕事にも一応復帰していますが、まだ思うように体 が動かせず、単調なリハビリの毎日で気分がかなり沈んでいましたが、西田先生 の当選で久しぶりに明るい気持ちになりました。今後もMMTの啓蒙はじめ経世済民 の活動、よろしくお願いいたします。
友人の娘さんが、児童相談所に拉致されて4ヶ月が経とうとしています。
友人の娘さんが、児童相談所に拉致されて4ヶ月が経とうとしています。 内海聡医師が「子供拉致の恐るべき正体を暴く」と題して講演がYou Tubeに載って います。 この日本で現在、親元から子供が引き離されているこたが許されるのでし ょうか？信じられません。西田さんはどう思われますか？ 私は、犯罪だと思いますが？
韓国のことですが、北との統一を急いでいる気がしてならないのですが、北と統一する と核も手に入りますよね。
いつも勉強させて頂いてます。 韓国のことですが、北との統一を急いでいる気がしてならないのですが、北と統一する と核も手に入りますよね。 今の韓国だと日本が防げると思いますが、統一した時に、間髪入れずに東京に撃ち込み そうな気がしてならないのですが。 その為に急いでいると心配しています。密輸のニュースなど見てると尚更です。 忙しいところ、すみませんが教えてください。
市町村合併について。合併して疲弊した地域にはどのよ うな政策が必要とお考えですか？
いつもビデオレター拝見しています。 市町村合併について。合併して疲弊した地域にはどのよ うな政策が必要とお考えですか？
京都新聞で次の様な記事を見つけました。
西田先生、こんにちは。 いつも、先生の番組を楽しく拝見しています。 京都新聞で次の様な記事を見つけました。 https://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20190712000058 【抜粋】-------------------------------------------- 京都新聞社が京滋の主要９２社に昨冬行ったアンケートでは、消費税増税について 「予定通り実行すべき」と答えた企業が６割を占め、その大半が財政再建を理由に挙 げた。 -------------------------------------------- 賛成をした企業の社長は、西田先生のお話を聞けば、「消費増税は、とんでもない」 と分かりそうなものですが。 西田先生のお膝元でこの有様。 西田先生は、いかが思われますか？ なぜ社長方は、こんなトンチンカンな事を言っているのだ、と思います。 消費増税で得をする企業が、こんなにあるのでしょうか。 西田先生のご見解をお聞かせ下さい。 追記） 西田先生のお膝元でもあるので、西田先生のお説をご説明・ご説得されてはいかがで しょうか？
私も MMTの正しさを訴えて デフレ脱却の役に立ちたいです。
私も MMTの正しさを訴えて デフレ脱却の役に立ちたいです。もうすぐ選挙ですが 何か できますか？私は建築の図面を描くフリーランスで知り合いも少ないです が、、
一定以上の年齢を超えた老人からは選挙権をはく奪するという政策はどう ですか？
一定以上の年齢を超えた老人からは選挙権をはく奪するという政策はどう ですか？ 正常な判断が出来なくなるからということにして法案を一度通してしまえ ば次の選挙で老人に復讐されなくて済みます。 票を持っている老人に莫大な金をつぎ込み若者は奴隷にされている現状を 打破する良い政策ですよね。
国家財政について「国会の爆弾男」(※1)と揶揄されて も正しいことを言い続ける西田先生はとても誠実で真面目です。先生として は自身をどのように評価されておられますか？
西田先生、お元気でお過ごしでしょうか？ さて、質問です。国家財政について「国会の爆弾男」(※1)と揶揄されて も正しいことを言い続ける西田先生はとても誠実で真面目です。先生として は自身をどのように評価されておられますか？ もう一点質問がございます。センメルヴェイス反射(※2)に見られるよう に、不真面目でいい加減な人物では真実への飽くなき探求ができず、真実を 追求できたとしても、それを言い続ける事は出来ません。このような色々な 障壁を乗り越えらえる精神はどのようにして醸成されるのでしょうか？ ※1.毎日新聞より ※2.センメルヴェイス反射：通説にそぐわない新事実を拒絶する傾向、常識 から説明できない事実を受け入れがたい傾向のことを指す。
出生数はかなり減っており一方高齢者が増えていますが、全人口中の勤労者世代の人 数と、非勤労者世代の比率は大きく変わっていません。
西田先生の経済理論に関して強く賛同するものですが、入管法に関するご主張に関し て、人手不足問題の原因として少子化をあげておられたのは間違いだと考えるので指 摘させていただきます。 出生数はかなり減っており一方高齢者が増えていますが、全人口中の勤労者世代の人 数と、非勤労者世代の比率は大きく変わっていません。すなわち人が足りないという のは、エコノミストが流すプロパガンダの一つに過ぎず、本来足りないわけがないは ずです。人が足りないのは結局お金が足りないところであり、デフレで賃金が下がっ たことによる非効率化を改善するのは、移民ではなく、それこそ財政出動による下支 えだと思います。 財政は均衡させるべきだといったプロパガンダに関してはものの見事に論破されてい るのですから、少子高齢化で人が足りないというプロパガンダも是非見破って他の議 員を啓蒙していただきたいと思います。
アメリカのトランプ大統領は、日米安保を「破棄すべきだ！?と言った そうですが、私はそれならそれで真の日本国の独立の為には結構\な事だろうと思います。
作家志望の君島明人と申\します。 西田先生の国会で蓮舫議員に鋭く突っ込みを入れるシーンを、今でも忘れられない 隠れ西田ファンでもあります。私の政治に対する考え方をここで披露すると長く なってしまうので、機会があれば（［天界からのエージェント］小説家になろう）お読み頂け れば幸いと存じます。 さて、本題ですが、アメリカのトランプ大統領は、日米安保を「破棄すべきだ！?と言った そうですが、私はそれならそれで真の日本国の独立の為には結構\な事だろうと思います。 又、一方ではイランや北朝鮮の核開発に目くじらを立てて、最後は軍事行動を起こす 可能\性もありそうな気配が漂っています。 わが国としたら、しょうもない核兵器なんかを持っても最後は運搬技術やコンピュータ技術 の差がものを言うし、過去の核実験回数（数千発）から推定される地球環境に対する ダメージを思うと、そこそこの核ミサイルの撃ち合いでは地球滅亡なんてあり得ない ので、国民を飢えさせても持ちたいと言う奴には勝手に持たせてやればいいのではと 思ってしまいます。 その前に最初に核を使った国は滅び、落とされた国は反撃する もよし、しないもよしで、結局は使用不可能\な象徴的兵器だからこちらもお飾り程度 で持っておけば十\分でしょう。イプシロンと核融合技術で世界の最先端を行っていれ ば恐れる事は何もありません。 NATOも日本も不安を煽って兵器を売りつけるネオコンに操られて、大事な国力の 資源（税金）を巻き上げられているのではないでしょうか？ 西田先生はどう思いますか？
なぜ、銀行は（もしかしたら私が務める銀行だけかもしれませんが）、なぜこの銀行業 務の本質とも言うべき仕組みを、行員に説明しないのでしょうか？
初めてメール差し上げます。 銀行に勤めて15年近くなる者です。 大変恥ずかしいことですが、最近西田先生のMMＴ関連の動画等を通じて、初めて貨幣 や銀行業務の本質、また日本の財政の仕組み現状について、まだ完璧ではないものの、 理解しつつあります。入行後の研修等ではまったく教えて来られなかった内容で、衝撃 を受けております。 なぜ、銀行は（もしかしたら私が務める銀行だけかもしれませんが）、なぜこの銀行業 務の本質とも言うべき仕組みを、行員に説明しないのでしょうか？
安倍首相は緊縮財政、水道電気ガス自由化、種 子法廃止、アイヌ新法、更には消費増税と国を 衰退させる政策ばかり行っています。
安倍首相は緊縮財政、水道電気ガス自由化、種 子法廃止、アイヌ新法、更には消費増税と国を 衰退させる政策ばかり行っています。 菅さんと二階さんと財務省の言いなりです。 政治は49歩下がって51歩進めれば良い世界なの かもしれませんが、首相というのはそこまで力 のない存在なのですか。 少なくとも消費増税の凍結は首相一人で決断で きる筈ですが、ダブル選挙は流れてしまいまし た。安倍さんは本当にジャパンファーストなの でしょうか。
西田さん、あなたは自民党で埋没するような人ではありませんし、またそうするべきではありません。
西田さん、あなたは自民党で埋没するような人ではありませんし、またそうするべきではありません。 今こそ、新しい旗を掲げて日本を立て直すために始動してほしいです。
デフレ時に国債って返済してはダメなんではないですか？
デフレ時に国債って返済してはダメなんではないですか？ 国債を税金で返済するってことは国内に流通する貨幣を日銀当座預金に戻すことになるの でしょうか？これは流通する貨幣が消滅することになるのではないでしょうか？ デフレ時には国債は借り換えを行い、貨幣を減らさないようにすべきだと思います。 安倍総理は流通する貨幣を減らした上に消費増税で消費を減らし続けています。 どちらもデフレ圧力だと思いますが、さらにまた同じことをやろうとするのか理解できま せん。西田先生はデフレ時に国債を返済することが正しいと思いますか？
2020年4月20日月曜日
以前、西田さんが銀行が持ってる国債に対する金利は半分が法人税で国に戻 ってくるとおっしゃっていましたが
以前、西田さんが銀行が持ってる国債に対する金利は半分が法人税で国に戻 ってくるとおっしゃっていましたが、後の半分はどういう形で銀行に払われ るのでしょうか？利子も新たな国債に振り替えられると聞いたのですが
日本国の対外資産が３００兆円を超えていますが、これは他国に負債を押し付けているのかまたはスムーズな借り入れを後押ししているのかどちらなのですか？
日本国の対外資産が３００兆円を超えていますが、これは他国に負債を押し付けているのかまたはスムーズな借り入れを後押ししているのかどちらなのですか？
年金で生活されている方々は、デフレの社会のほうが、生活しや すいと感じていると思います。
年金で生活されている方々は、デフレの社会のほうが、生活しや すいと感じていると思います。デフレからインフレになっても、年金で生活 されている方々が、安心して生活していけるのか、教えてください。
例えば「MMT普及財団」(仮)を立ち上げ、寄付を募り、というよう なことは可能\でしょうか？
三橋貴明先生による、アメリカのMMT提唱者ステファニーケルトン教授の 招聘プロジェクト(京都大学)の寄付金支援、1日で1,500人、1,800万円が 集まったとのことです。私も1万円だけですが、参加させて頂きました。 予\定より集まれば、新聞広告も、とのことです。感じたのが予\想以上に皆 MMTに関心があり、もっと、大々的にMMTを国民に周知出来ないか、という ことです？国会では西田先生が大きく取り上げて下さっていますが、もし 地上波のCMや??????????で放送あれば、世論は大きく変わってくると思い ます。例えば「MMT普及財団」(仮)を立ち上げ、寄付を募り、というよう なことは可能\でしょうか？3億円集まれば、CMまではある程度可能\なはず です。
西田先生や大石・藤井先生方の著書で日頃からインフラ整備の重要性を指摘されており 先進国に比べてとても低い水準でなおかつ老朽化が進んでいると気付かされました。
先生のご活躍を応援しております。 西田先生や大石・藤井先生方の著書で日頃からインフラ整備の重要性を指摘されており 先進国に比べてとても低い水準でなおかつ老朽化が進んでいると気付かされました。 昨日のMMTについて、先生の国会での質疑を拝見して思ったのですが、現状のインフ ラ整備がどうなっているのか老朽化により潜在的な危険がどのくらいあるのか等を指摘 した上でさらなる予\算計上を求めていくべきだと思いますが、先生はどのように考えて おられますか？
MMTは、現在の国債発行額が適正ではない、まだまだ発行できる、ということを伝えるためには有効だと思いますが、ではどれだけ発行するのが適正なのか、
MMTは、現在の国債発行額が適正ではない、まだまだ発行できる、ということを伝えるためには有効だと思いますが、ではどれだけ発行するのが適正なのか、どこまでが限度なのか、返済の必要はないのか、という点を明確にしないままなので、いまいち乗り切れない人が多いのだと思います。理論上無限、などと言ってしまえば、絶対にその意見に賛成しない、という人もたくさん出てくると思います。反対にMMT信者としかいえないような暴\論押し付けの方も出てきています。 どれだけ発行するのが適正なのか、どこまでが限度なのか、返済の必要はないのか、についてお答えいただけないでしょうか。
消費増税についてネット上では反対派の識者の意見をよく耳にしますが、オールドメディアでは殆ど聞かれません。
消費増税についてネット上では反対派の識者の意見をよく耳にしますが、オールドメディアでは殆ど聞かれません。MMTについてもオールドメディアでは視聴者が疑念を感じるように印象操作しているように見受けられます。そのような報道番組が多いのは何故でしょうか？先生のお考えをお聞かせください。
MMTを実際の政策に落とし込んだ時、インフレ率をうま くコントロールできるのか?
MMTについての質問です。経済や財政等について特別な 知識を持ち合わせていない私なりにMMTを理解している つもりでいるのですが、ただ一点、疑問に思うことがあ ります。MMTによれば、要するに財政規律というのはＰ Ｂとか政府債務の対GDP比とかではなくインフレ率でよ いというのが私の理解なのですが、そうだとすると、 MMTを実際の政策に落とし込んだ時、インフレ率をうま くコントロールできるのか?というのが疑問です。特 に、教育の無償化とか子ども手当のような、国民個々人 の人生設計に関わるような政策に割り当てた予\算につい ては、インフレ率が上がったからといって廃止したり縮 小したりするのは難しいのではないでしょうか? その辺 りのうまい塩梅の仕方というのはあるのでしょうか?
MMTを理解したものからすると、理がこちらにあることはわかります。
一問一答の動画を拝見し、こちらの質問投稿を知りました。 MMTを理解したものからすると、理がこちらにあることはわかります。 しかし、進め方は少々マズかったのではないかと思います。(西田先生に限らず、国内のMMT論者全体についてです) 国会質問や解説動画など、MMT関連の話では表\立って「財務省・経済論者は嘘つきだ」と敵認定していることが目につき ます。 これでは相手も自分の立場や生活を守るため、強硬な態度にならざるを得ません。 いつものようにメディアを使い、嘘や誇張による世論操作・印象操作が行われ、多くの一般国民はMMTという単語自体に 拒否反応を示すようになるのではないかと心配です。 そうなれば、一問一答でおっしゃっていたような、理解を広げて国民に立ち上がってもらうというのも難しくなってし まうと思います。 もっと見えないところで説明・説得し、あなたたちの責任問題にならないように配慮するので協力して日本経済を再建 しよいうという話には持っていけなかったのでしょうか。 このまま敵対関係で勝算はあるのでしょうか。
経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子は「AERA」巻頭エッセイ「eyes」で、
経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子は「AERA」巻頭エッセイ「eyes」で、『筆者には、最初のMがmad のMにみえる。「まともじゃない」のMにもみえる。どこがmadで、どこがまともじゃないのか。一番本質的な ところで認識が狂っている。肝心なことを見落としている。』と述べていますが、西田先生はこの言葉をど のよう考えますでしょうか？現実を知らない学者のたわごとと言えるのでしょうか？私は、ｍｍｔは有効な 理論と考え始めています。
BSTBS報道１９３０での西田先生のMMTについてのご説明を拝見しました。
BSTBS報道１９３０での西田先生のMMTについてのご説明を拝見しました。マクロ経済を全く理解していない、原真人氏の反論に驚愕しました。印象操作で消費増税に賛成しデフレに誘導する勢力に勝つには如何に対応すべきですか。キャスターの遮る様な対応も公平とは思えませんでした。
国債の発行について教えてください。
国債の発行について教えてください。法律上、銀行は民間に対し無限にお金を貸し出せるわけではなく準備預金という見せ金的な預金が必要であり、その多寡により貸し出し額の限界が決まると理解しております。そこで質問なのですが?ＭＭＴでは政府は国債を無限に発行できるとあり、それは正しいと考えます。しかし民間銀行には預金準備率に基づいた貸し出ししか出来ないという足枷があるので国債引き受け額にも限界があるのではないでしょうか？?先の質問に対し（民間銀行の）日銀当座預金で国債引き受け処理を行うので預金準備率は関係ないという話も聞きますが民間銀行の日銀当座預金は民間銀行の意思で自由に増やせるものなのでしょうか？?日銀の意思により民間銀行の当座預金が増やせるというなら、法律にある財政法5条の意味とは何なのでしょうか？（民間銀行という一企業に金利収入を特権的に与えるというのと同義であり、その金利は国民が負担する構\造である以上不平等極まりない法律だと思います。）
岩屋防衛大臣がシンガポールで韓国のチョン国防相と会談し、両国の関係を発展 的に進めていくということで韓国側と合意したと報道されています。
岩屋防衛大臣がシンガポールで韓国のチョン国防相と会談し、両国の関係を発展 的に進めていくということで韓国側と合意したと報道されています。 レーダー照射問題については謝罪どころか日本のせいにされている中での合意で す。韓国メディアはこれでレーダー照射問題は解決されたが日本の威嚇飛行に対 して謝罪を取り付けられなかったとまるで全て日本の責任であるように利用し報 道しています。岩屋大臣の行為は夏の参院選にも大きく影響を及ぼすと思います が、西田先生はどのようにお考えになりますでしょうか。 よろしくお願い致します。
6月3日にアップされていた決算委員会での資料を拝見致しました。
6月3日にアップされていた決算委員会での資料を拝見致しました。 「国債発行による財政拡大で、民間貯蓄と民間需要を創造」という記述がありますが、一般的には公共投資や財政投融資などを連想します。西田先生は需要創造の具体的な方策はどのようにお考えでしょうか？
左手に腕時計をされているのに、右手にも腕時計のようなものをされていますよね？万歩計？だとしたらなにかしら運動などされているのですか？
平素よりYoutubeにて拝見させていただいております。 私にとって有益で共感できるお話しを沢山して頂き、国会にて答弁される姿は非常にたくましく、私は自民党議員において西田議員のみを応援しております。 さて私の質問なのですが、左手に腕時計をされているのに、右手にも腕時計のようなものをされていますよね？万歩計？だとしたらなにかしら運動などされているのですか？普段されているご趣味などがおありでしたら、ぜひ聞かせていただきたいです＾＾
国債では無く政府紙幣を発行すれば償還する必要無いし、金利付かないし、債務になら ないので良いのではないでしょうか？
国債では無く政府紙幣を発行すれば償還する必要無いし、金利付かないし、債務になら ないので良いのではないでしょうか？
先日の麻生大臣等への質問も分かりやすく素晴 らしいと思いました。
いつもyoutubeで西田先生の答弁を拝見させていただい ており、先日の麻生大臣等への質問も分かりやすく素晴 らしいと思いました。 しかしながら、僕の住んでる地域でMMTを勧める議員は 僕の知る限りまだいません、、、。個々の政策や方針 (MMTによる財政出動の拡大等)について、マイナンバー カード等を活用してインターネットで個々の国民が意見 を示せる場所を整備できないものなのでしょうか？
過去、カナダで成功例があるようです。国債発行なし、増税もなしで公共事業に成功した例があるようです。財務省証券方式でしょうか？
過去、カナダで成功例があるようです。国債発行なし、増税もなしで公共事業に成功した例があるようです。財務省証券方式でしょうか？ YouTubeにて、こおの件の解説をお願いできませんか？ よろしくお願いいたします。
先生の質疑を見て、かなり明るい気分になりまし た。
決算委員会、拝見しました。先週、腰を痛めてしまい、治療のための手術 の順番待ちの関係で自宅で寝たきりで、ほとんど動けず痛みもひどく鬱々 としていたのですが、先生の質疑を見て、かなり明るい気分になりまし た。麻生大臣・財務省・日銀、見事なまでに核心をつかれ、本当に意味の ある質疑だったのではと思います。私も早く腰を治せるよう、前向きに過 ごしていきます。
自民党議員のなかには、現在どれくらいMMTの考えが浸透しているのでしょうか？
自民党議員のなかには、現在どれくらいMMTの考えが浸透しているのでしょうか？ 西田議員、あんどう裕議員がMMTを広めてくださっているのはわかるのですが その他にもいれば、応援したいのでご教示いただければ幸いです。
通常、デフレ=仕事（需要）不足だと思うのですが、何故人手不足（供給力不足）なの にデフレになるのでしょうか？
MMT理論の普及、ありがとうございます。 インフレ率が0付近もしくはマイナス気味の日本はデフレで間違いないと理解していま す。 ところで、現在は若干緩和したものの2～3年前から人手不足と言われています。 私も中小企業（工場）を営んでいますがそれを肌で感じます。 日本人を雇えず、外国人労働者をやむを得ず雇用しています。 通常、デフレ=仕事（需要）不足だと思うのですが、何故人手不足（供給力不足）なの にデフレになるのでしょうか？
アベノミクスで景気浮揚を試みている自民党はどう感じていらっしゃるのでしょう か？
最近になってれいわ新撰組、国民民主党などが反緊縮財政を政策として挙げるようになりました。このような アベノミクスに取って代わりうる景気浮揚策が野党から出されたことは大変良いことと期待しています。この ような野党の動きを受けてアベノミクスで景気浮揚を試みている自民党はどう感じていらっしゃるのでしょう か？西田議員の個人的見解と党全体の意見をお聞かせいただきたいです。
ＭＭＴについて伺います。
ＭＭＴについて伺います。 今朝(5月29日)虎ノ門ニュースで高橋洋一教授が「ＭＭＴは提唱者の方々が数式を示してくれないので理解しようがない。」と言ってました。経済理論には数式が必ず必要なんですか？ ＭＭＴを実践して(できたとして)本当に大丈夫でしょうか？
財務省が財政緊縮路線をやめ成長や景気回復のための財政にしたくない、できな いのは本当に中の上層部の人間のせいなのですか？
財務省が財政緊縮路線をやめ成長や景気回復のための財政にしたくない、できな いのは本当に中の上層部の人間のせいなのですか？ その理由はそれを認めてしまうと自分たちの責任問題になるからなんですか？そ うだとしたらまさに戦前の陸軍ですねせめて転進ぐらいしてほしいものです 例なんですがメーデーという航空機事故を実際の調査報告書や調査官へのインタ ビューを通して再現ドラマを作るドキュメンタリー番組があるのですがその番組 で唯一韓国の航空機事故だけ朝鮮民族の歴史や儒教文化までさかのぼって上の立 場の人間に絶対物を言えない文化があってそれが副操縦士が原因がわかっていて も物を言えない状況を作り出し機長が誤った判断をしたまま簡単なミスが原因で 墜落するという事故があるのですがまるで同じ状況ですね ミスに対する許しのない文化（アメリカでは航空機事故は免責）管用のなさは問 題だと思います。 財務省の目的を景気を維持するために財政支出をするに変えて実行したらそれを 功績として認める人事体制をどうにか確立してほしいです。 日本の成長性のなさ、不況に対して景気対策をしない事が日本の株式市場の外国 人からの低評価につながっていると思います。
財政金融委員会、素晴らしい質疑でした！
財政金融委員会、素晴らしい質疑でした！国民の預貯金が、国債発行を支えてい る、という論調を???で色々調べてみましたが、どうも日銀当座預金の特殊な性質 を理解していないことが原因と思いました。日銀の????????にもありますが、主 な役割は?金融機関が他の金融機関や日本銀行、あるいは国と取引を行う場合の 決済手段?金融機関が個人や企業に支払う現金通貨の支払準備?準備預金制度の 対象となっている金融機関の準備預金、で国債発行の手順内で民間に公共事業費 を支払うのは?になり、日銀当座預金から民間事業者への支払いは出来ても、民 間預金から日銀当座預金への移動は基本的に無いはずです。つまり、一方通行で ある、と言えると思います。日銀当座預金、国民からの預け入れ預金、信用創造 による預金、これらの基本的な性質の違いを理解していない論調が本当に多く感 じられます。後は、日銀による金融緩和で発生した日銀当座預金を自由に投資に 使える、という誤った論調も多く見られました。なぜ名だたる経済学者や?????? 達が、こんな基本的なことを見落としているのでしょうか。
山本太郎さんがこないだ演説で経済についてまともそうなことをおっしゃってました が、彼の過去の行動（竹島発言、牛歩など）を見ているといまいち信用出来ません。
山本太郎さんがこないだ演説で経済についてまともそうなことをおっしゃってました が、彼の過去の行動（竹島発言、牛歩など）を見ているといまいち信用出来ません。彼 は本当に日本のことを思っているのでしょうか。西田先生の見解を教えてください。
市中銀行の日銀当座預金（法定準備金）の正体（原資）は何なのでしょうか？
西田議員に質問です。 市中銀行の日銀当座預金（法定準備金）の正体（原資）は何なのでしょうか？ 法定準備金とも言われるようなので、市中銀行が準備するのかな？と考えてしまいます。 ネットで調べても色々な説があり、よくわかりません。 ?市中銀行にある国民の預金が日銀当座預金の原資である。 ?市中銀行の資産を日銀が買い上げたものが日銀当座預金である。 ?日銀が市中銀行に対して信用創造したものが日銀当座預金である。 国債発行の流れの中で、最終的に市中銀行が政府小切手を日銀に持ち込み、小切手が日銀 当座預金に交換され、また国債購入に使用できる、という点、また日銀が市中銀行保有の 国債を購入した際に日銀当座預金が増加することは理解できます。 しかし政府小切手が持ち込まれる前や国債を購入する前の銀行も当然日銀当座預金を持っ ているはずです。となると???のような説の中に正解があるのでしょうか？ MMTに興味を持ち、貨幣の仕組みを理解したいと考えています。ぜひ教えてください。
ガンと食事に関する情報で「チャイナ・スタディー 葬り去 られたマクガバンレポート」をご存知ですか？
こんにちは、西田先生は、ガンと食事に関する情報で「チャイナ・スタディー 葬り去 られたマクガバンレポート」をご存知ですか？どう思われますか？
このままだと地方に誰もいなくなると思いますが自民党自体 の考え方はどう思われますか
私は京丹後市に住んでいますけど市町村合併以来 63000いた人口が今や53000まで減り町が衰退の一歩を たどり私も東京に出てゆこうと思っています このままだと地方に誰もいなくなると思いますが自民党自体 の考え方はどう思われますか
こないだ高校の授業で内部留保金が増えているという話があったんですが、法人税の 減税をもっと人件費に当てた会社に絞るのは愚策ですか？
こないだ高校の授業で内部留保金が増えているという話があったんですが、法人税の 減税をもっと人件費に当てた会社に絞るのは愚策ですか？お願いいたします
竹中平蔵氏を、何故、内閣府「内閣府PFI推進室」・ 「未来投資会議」・構\造改革徹底推進会合会長などに、 つかせ、影響力を行使させ続けるのでしょうか？
竹中平蔵氏を、何故、内閣府「内閣府PFI推進室」・ 「未来投資会議」・構\造改革徹底推進会合会長などに、 つかせ、影響力を行使させ続けるのでしょうか？ 一経営者・一学者が、こうも、影響力を持つのは、民主 主義の否定に繋がるのでは、ないでしょうか？
アメリカと債務国である日本へのMMTの経済への効果や影響の違いについて教えてください。
前略。ご回答お願い致します。アメリカと債権国である日本へのMMTの経済への効果や影響の違いについて教えてください。宜しくお願い致します。
三橋TV第3回で、2014年に消費税、上昇分の8割を財務省は、負債の返済の充てた ということを聞いて、ショックでした。
三橋TV第3回で、2014年に消費税、上昇分の8割を財務省は、負債の返済の充てた ということを聞いて、ショックでした。国民のほとんどが知らないということも ありますが、増税分を有効に使っていないことについて強い憤りを感じます。計 算すると4兆円ほど、溝に捨てたことになります。これは、国民一人頭、4万円に なります。これらは、政府が通貨発行権を行使すれば、国民が負担する必要のな いものです。頭の良い財務省が、こういうことを知らないとも思えません。財務 省は、政府の通貨発行権について、国民に考えさせないようにしているとしか思 えてなりません。西田先生の見解をお聞きしたいです。
河井アンリさん美人で私は応援しますが西田先生はどうお考えですか?
問い合せ=広島県参議院議員選挙は自民党二人立候補しますがよほど野党が弱い状況です ね。 河井アンリさん美人で私は応援しますが西田先生はどうお考えですか?
先日の財政金融委員会、拝見しました。黒田総裁の答弁には、少し呆れてしまい ました。
先日の財政金融委員会、拝見しました。黒田総裁の答弁には、少し呆れてしまい ました。国債発行直後におけるマネーの流れを確認しているのに、「一国経済で 見れば、結局家計が国債購入を支えている」「経済が順風満帆で完全雇用であれ ば、国債発行による政府事業は民間事業を圧迫する」・・・細かく問いただして いれば、時間が足りませんし、これは明らかに先生の質問に答えておらず、嘘・ ごまかしと言って良いのではないでしょうか。黒田総裁は、何か後ろめたいこと でもあるのでしょうか。こんなに器の小さい方でしたでしょうか。
ＭＭＴ（現代貨幣理論）を、積極財政投融資の主張に賛同いたします。 これは、自民党内として意見はどのような状況でしょうか？
ＭＭＴ（現代貨幣理論）を、積極財政投融資の主張に賛同いたします。 これは、自民党内として意見はどのような状況でしょうか？ 賛成派または、反対派が多いのですか？ 反対派が多いとしたらその理由は？これを賛成派多数にするには？
大西つねきさんが主張しておられる国が発行する新し い通貨について、先生のお考えをお聞かせください。
国会中継などで拝見し、信頼できる数すくない議員の一人として感謝しておりま す。初めて投稿しますが、大西つねきさんが主張しておられる国が発行する新し い通貨について、先生のお考えをお聞かせください。
放送法第4条(公序良俗、政治的公平、事実報道、多角的論点)のうち、表\現の自由の観 点から外すとしたらどの条文を外しますか？
放送法第4条(公序良俗、政治的公平、事実報道、多角的論点)のうち、表\現の自由の観 点から外すとしたらどの条文を外しますか？
政治家の皆さんには、一刻も早く財務省改革を行い積極財政を推進してもら いたいと思っています。
政治家の皆さんには、一刻も早く財務省改革を行い積極財政を推進してもら いたいと思っています。 それをしてくれるなら、自民党でなくても構\いません。 その場合、次の参院選ではどの党に入れるのが良いでしょうか？ 西田先生の提唱するMMTに基づく積極財政をぜひとも実現していただきたいの ですが、残念ながら京都在住ではないので西田先生に一票を入れることがで きません。 アベノミクスには期待していましたが、率直に申\し上げて、消費増税を行お うとしている時点でもう自民党に入れることはできないと考えています。 自民党所属の西田先生にこんなことを聞くのは変だとは思うのですがご意見 を頂けると嬉しいです。
常に労働人口不足に調整していくこと が、あらゆる層に恩恵を施すのではないでしょうか。
「人生再設計第一世代」問題について、いかがお考えでしょう？私は30代後半で 以前は「就職氷河期」とも呼ばれていたこの世代、いわゆる30代半ば～40代半ば の人間です。バブル崩壊、橋本内閣での消費増税、小泉内閣まで続く不良債権処 理・緊縮財政による不景気と合わせ、団塊の世代が引退を開始する2009年位まで の労働人口数の過多による影響で、正規の職を得られない人間が大量に発生しま した。今では考えられませんが、地方の国立大学出身でも、入社試験を200社以上 受けても内定を1社も貰えないのは当たり前でした。当時私も何社か受けました が、面接は現在と違い、買い手市場をかさにきての、かなりの圧迫面接でもあっ たことを覚えています。こういった背景で、自信を失い、引きこもりにもなった 合計が60万人以上とのことです。これが60歳を過ぎて、貯蓄もなく子供もなく、 誰が面倒を見るのか？と問題になり、政府で職業訓練の斡旋等の対応を検討して いるようです。対応を開始してくれたのは有難いですが、もう少し早く手を打て なかったのかと思います。40歳過ぎて、今さらゼロからの出発が出来ますか？何 故あの時代に、何も考えず、構\造改革・緊縮財政に邁進したのでしょう・・労働 人口が減り始めていたなら多少は判りますが、労働需要が変わらない中での、緊 縮財政など、こういった問題を生むのは必然です。「官から民へ」で全体の需要 が増えるなどと、妄想でしかありません。常に労働人口不足に調整していくこと が、あらゆる層に恩恵を施すのではないでしょうか。
PB黒字化を目的として消費税の増税が実施されました。
PB黒字化を目的として消費税の増税が実施されました。 ところが一方で法人税の減税が行われました。 消費税による収入増はほとんど法人税の減税で消えました。 消費税の増税の目的はPB黒字化ではなく法人税の減税が目的であったのではない かと考えてしまいます。 消費税で得をしたのは企業です。 政治は庶民の幸福より企業の利益を重んじたのだと思います。 その結果、日本はデフレになってGDPが伸びなくなってしまいました。 企業の利益を重んじた政策が結果的にGDPの伸びを阻害したと思います。 GDPの大半が個人消費である事を考えれば個人の所得が増えるような政策をすべき です。 企業の利益を重んじた原因は政治献金にあると思います。 政治献金により政治が歪んでいると思います。 政治献金を全廃して政治の歪みを無くして欲しいです。 企業の利益では無くGDPの増加を目的とした政策を実行してデフレから脱却すべき です。 政治献金の全廃について西田様はどう考えますか。
昨今、我が国は長期的なデフレと言われています。
昨今、我が国は長期的なデフレと言われています。 デフレの定義は『供給力が需要を上回る状態』と認識していま すが正しいでしょうか？また、もしそうであれば供給力が需要 を上回っている今、なぜ人手不足に陥っているか理解できませ ん。
諸悪の根源 ともいうべき 財政法 4条を変えることは 可能\でしょうか？
はじめまして、質問させていただきます。 諸悪の根源 ともいうべき 財政法 4条を変えることは 可能\でしょうか？これを変えないかぎり、日本はよくならないと 思います。
MMTの説明も聞きましたが、本当の問題は何故政府が利子付の国債を発行しないと資金調達 できないのか？という点だと思うのですが。
いつも勉強させていただいています。 MMTの説明も聞きましたが、本当の問題は何故政府が利子付の国債を発行しないと資金調達 できないのか？という点だと思うのですが。 国債を利子付で発行するということは、当然毎年その利子（たしか10兆円弱）を何もしな くても受け取る人がいるということ。 そして政府はその分のお金を税金だったり新たな国債を発行することで調達するわけです よね？ 国債の元本が大きくなれば当然払う利息も大きくなっていくわけで、その分国民の税負担 も大きくなる。 一番解決すべき問題はここだと思うのですが、いかがでしょうか？
財務省官僚は、『財務省設置法第三条の財務省の目的「財政の健全化」』という、この 法律（自分らの役割）に従っているだけではありませんか？
西田先生に質問です。 財務省官僚は、『財務省設置法第三条の財務省の目的「財政の健全化」』という、この 法律（自分らの役割）に従っているだけではありませんか？ であるならば、この財務省設置法第三条を、「財政の健全化」ではなく、「経済の安定 成長」という文言に条文改正をすれば良いのではないでしょうか？ 財務省がMMT批判するのは、 自分らの権益である『限られたパイの配分を決める役割』という、他省庁や国会議員に たいする権力（優位性？）が下がってしまうのもあるかもしれませんが。
京田辺市長選での結果が松井山手駅周辺新駅での北陸新幹線開 通に影響を与えるのでしょうか。
4月29日松井山手駅での街頭演説を聞きに行かせていただいて、写真も撮っていただき ありがとうございました。 西田先生に質問です。京田辺市長選での結果が松井山手駅周辺新駅での北陸新幹線開 通に影響を与えるのでしょうか。 また、西田先生は街頭演説などで国民の前に立つ時になにを意識しておられますか。
4月4日の国会での西田先生からの現代金融理論、MMTに関する安倍首相らへの質問 を拝見しました。
4月4日の国会での西田先生からの現代金融理論、MMTに関する安倍首相らへの質問 を拝見しました。西田先生がMMTを天動説から地動説へのコペルニクス的転換だと 指摘しているのに対し、安倍首相、麻生財務大臣、黒田日銀総裁の回答はまだ目 からウロコが落ちていないような感じを受けました。実際MMTが解っている国会議 員は西田先生の他にはまだ安藤裕議員、野党の山本太郎議員位しか思い浮かびま せん。今後国会議員でMMT理解者を増やすためにどのような活動をお考えでしょう か。
サプライサイドを重視した経済学とは一体なんだったのでしょう？
サプライサイドを重視した経済学とは一体なんだったのでしょう？ オイルショックとそれに続くスタグフレーション以降、新自由主義的な改革が行われましたが、それはケイン ズ経済学からの脱却（需要中心の経済学からの脱却）を志向していました。しかし、それらの改革は蓋を開け てみれば先進各国での生産性の伸びの鈍化を深刻化させ、挙げ句の果てには「イノベーションの冬」（ユーラ シアグループの提示した2019年の経済的リスクのひとつ）を引き起こしかねないところまで状況は悪化しまし た。 中野剛志先生は著書の中で、「イノベーションのシード（種子）は大企業で生まれ、ベンチャー企業はそれを 事業化しているに過ぎず、その上近年ではベンチャー企業がシードを活かせる環境すら喪失しつつある」、 「オフショアや金融中心主義的な制度、さらには無意味なまでの賃金格差を誘発するストックオプションと自 社株買いにより大企業からイノベーションのシードを作り出す能\力が失われていっている」、「イノベーショ ンのシードの事業化には、『非効率的かつ長期的な資本投入（儲かるとは限らない投資）』が必要」と言った ことを実証的に説明なさっていますが、サプライサイドを謳うマクロ経済学やミクロ経済学をやっている経済 学者からはそのような声はほとんど聞こえてきません。一体彼らは何がしたいのでしょうか？
財務省はどうして貨幣の信任を低下させるリスクを放置するのでしょうか？
財務省はどうして貨幣の信任を低下させるリスクを放置するのでしょうか？ 昨今、南海トラフ大地震や首都直下地震などのリスクが取りざたされていますが、もしこれらの地震が発生 し、日本のインフラや生産設備などに打撃があった場合、供給能\力の低下や輸出の減少、さらにはそれに伴う 生産設備の海外移転（防災をしっかりとしない国に工場を作りたいと思う企業はないでしょう）と復興特需に よってスタグフレーションの危険性が発生するでしょう。そうなるともはや円の信任の高さやらなんやらは完 全に過去の話となってしまいますし、場合によっては財政拡大によって高率のインフレが発生しやすくなり、 社会保障費の増加に耐えられる財政構\造を喪失するという意味での財政破綻が起きかねないと思います。 このようなリスクはかなり現実的なもののように感じるのですが、どうして財務省は公共事業支出を単年度予\ 算に限定し、災害対策予\算をガンガンつけないのでしょうか？ 現状、日本の経済力が円の信任に依存していることを鑑みれば、そのようなリスクは看過できないと思いま す。
西田先生、こんにちは。３月末で、バス会社を、クビになりまして、現在失業給付中です。
西田先生、こんにちは。３月末で、バス会社を、クビになりまして、現在失業給付中です。現 在のバス会社は、労働は大変で、クビ切りも、横行してます。また、給料も上がりません。 2020年からは、5Gになり、人が要らなくなります。バス会社問わず、今後の日本、大丈夫で しょうか？
昨日、北海道の土地が中国人によって買い占められているという事について
先生、お世話になります。昨日、北海道の土地が中国人によって買い占められているという事について、メールを差し上げたのですが、それと関連して、アイヌ新法の中で先住民族と、法律が決まりましたが、これは大丈夫でしょうか？アイヌ民族より先に、縄文人が居たのではないでしょうか？ これにも中国人がちらついている様な気がしてなりません。 先生は忙しい中、たくさんの人の質問にお答えしております。 いつでもよろしいので、教えてください。 これからも先生のチャンネルを拝見するのが勉強になると思っております。
憲法改正についてお聞きします。
憲法改正についてお聞きします。結党以来、党是である憲 法改正が何故未だに議論さえなされないのか。日本国憲法 に携わった元GHQの方でさえ現状に驚いていたニュースを 見ました。党内に於ても未だに反対勢力がいると聞きま す。また、名だたる人達の裏には中国、韓国からの利権が らみの企業からの献金があり、これが、ブレーキになって いると感じます。面従腹背の官僚、政治家を糾弾して正し い方向へ国会質疑をお願いします。
消費税に気になる ことがあります。増税には反対ではありません。
西田先生こんにちは！参院選挙頑張ってください！私は薬剤師です。消費税に気になる ことがあります。増税には反対ではありません。しかし、薬は納入価格には消費税が付 きますが、患者さんから頂くいわゆる薬価価格には消費税は付きません。何故でしょう か。消費税が、10%、20%になったらどうなるのでしょう。納入価格をあっさり超え てしまいます。ご意見をお願いします。
最近、MMTに関する議論が、経済学者やエコノミストの 間でも活発になっています。
最近、MMTに関する議論が、経済学者やエコノミストの 間でも活発になっています。それらの意見を聞いて、ふ と感じたのは、MMTに反対派は「カネが全て」の新自由 主義者・金融政策論者、賛成派は「実体の生活が大事」 の財政政策論者、の姿勢が明確に浮き彫りになっている ことです。MMTの理念には、「カネが全て」の主流派経 済学に対する大きな批判が込められているのではないで しょうか。
西田先生は市場権力による民主主義の抑圧を肯定する市場主義的全体主義者でしょうか？
西田先生は市場権力による民主主義の抑圧を肯定する市場主義的全体主義者でしょうか？ こんにちは。私、東京大学で学ぶ学生です。先日政治学の授業で指定された参考書の中にヴォルフガング・シュ トレークの「時間かせぎの資本主義」という書籍があり、非常に感銘を受けたため質問した次第です。 この本の重要な点は以下です ・マルクスのいう資本家と労働者の対立は肥大する金融市場の権力による民主政の抑圧という形で残っている ・実際に、債務残高のGDP比と投票率には負の相関が存在する（民衆の無力感の増大） ・政府債務の制約となっている国債の信用を判断するのは金融市場であり、それが緊縮財政を生み出している ・先進各国の（日本を除くかも？）財務大臣や中央銀行総裁は国債市場の最王手企業のCEOとよく面会する ・金融資本は今や立法・行政・司法・マスコミに続く第五権である（しかし非常に恣意的で利己的である） 金融市場が政府債務残高の増加に緊縮財政という形で歯止めをかけるというのは、先日西田先生が国会質疑にお いて質問されましたMMTに対する批判のもっとも強力な批判の一つとなっております。黒田総裁が答弁で主張し ました「MMT理論は国際化した市場に受け入れられない」というものです。（とはいえこの論理は安倍首相が 「日本国の国債を大半の日本国民（それも銀行）が持っている」という事実で破綻します。何しろ日本の銀行は 大量の円建て資産を保有しており、円の信用を毀損するような行為はほとんど自殺行為に等しいからです。それ でも不安なら国債市場だけ部分的に国家権力を以って統制すれば良いだけです） しかし、これは政治学的に考えておかしな考え方です。というのも、あらゆる権力の根源であるはずの市民の主 権の集積たる国家権力が、たかがその辺の銀行やら投資家やらの顔色をうかがわなければならないというのです から。 当然のことながら、こうした状況が継続し、社会的に肯定され、政治的に固定化されれば金融市場に大した影響 を及ぼすことのできない一般国民は政治的無力感に打たれ、本来なら怒るべき経済的困窮者ほど投票に行かなく なるわけです。その経済的困窮者の中には、将来の日本を担う若者も含まれます。 これは国会議員の正当性問題に直結します。というのも、金融市場権力の肥大による政治的無力感とその結果と しての投票率の低下を許容し容認したのは立法府である国会であり、実質的に国会議員が金融市場に権力を委譲 し、貧しい国民を黙らせたことになるのですから。つまり、このような嫌疑をかけられることは国会議員として 容認できないはずであり、それを肯定するようでは国民に対して市場というシステムに服従することを要求する 市場主義的全体主義者の批判を免れ得ません。黒田総裁の発言を厳しく追及しなかったのは非常に問題があると 思います。 余談ですがMMTを巡るサマーズやクルーグマンの批判には瑕疵が多いように感じます。彼らの主張の半分は上記 のような金融市場の権力の威光を啓発するものですが、もう半分はMMTにはサプライサイドの思想（スタグフレ ーションの経験）を無視していることが挙げられますが、前者の問題点は明らかである一方、後者にも問題が存 在します。というのも、MMTにサプライサイドの思想を組み入れると、より効率的にGDPを増進させる財政政 策は次年度以降のインフレを抑制する効果が存在するという事実に着目することになるからです。つまり、無駄 な財政政策を行うことでスタグフレーションを起こせば、そのツケは財政拡大がインフレに直結することによる 財政の制約という形で払うことになるわけです。また、それを鑑みれば、財政政策においてクラウディングアウ トを発生させない（あるいはクラウディングアウトが起きるにせよ、それがその業界の生産力増大につながるよ うに長期計画を策定するようになり、複数年度全体としてはむしろインフレ抑制となる）、GDP成長に寄与する という内容がMMT版財政規律に書き加えられることとなり、 インフレ率＋GDP成長（あるいはその安全保障）に対する寄与＋民間投資の尊重 という穏当な財政規律に収まります。これは従来の財政規律である 対GDP比の債務残高＋PB などという曖昧な（これが曖昧にすぎることは、なんならクルーグマンを国会に呼び出して追求すれば良いでし ょう。一体対GDP比で何パーセントの債務水準だと問題になるのですか？PBの黒字化が財政健全化につながると いう経済学界における統一的な合意は存在するのですか？と）ものではなく、統計的に集計可能\な（よって客観 的で恣意的でない）インフレ率とGDPの実質成長、クラウディングアウトの規模の推定値によって定まるもので あるのですから、場合によっては財政政策の適切さを点数化することすら可能\かもしれません（とはいえ安全保 障や「より良い国とは何か？」といった集団的価値の問題があるので実際に意味があるかどうかはわかりません が）。さらにいえば、債務残高の増加やPBは比較的遅効性の指標であるのに対し（つまりヤバくなったときによ うやく気づくタイプのものであることは、ギリシャやイタリアの例を見てもわかるでしょう）、インフレやGDP 成長は少なくとも１０年以内には評価が定まるでしょう。つまり即効性の高い指標であり、財政政策の適切さを 評価する上では非常に有用であると言えます（すぐに政策の見直しをしやすいため、官僚の無謬性によって隠蔽 されがちであった誤った政策を早い段階で正す動機付けとなります）。 つまりサプライサイドの思想とMMTを組み合わせれば機動的な財政政策の確保（通常時は公共事業などで経済的 な下地を作っておき、デフレ不況到来時は公共事業ではなくヘリマネか消費税減税（マイナス消費税の期間限定 導入）で対応すれば良いでしょう。悪銭身につかずは古来よりの教訓ですし、この基本方針は現代の経済構\造に も沿います）および客観的かつ比較的短期の評価が可能\な財政規律の策定という理想的な着地点を見つけること となり、むしろ財政規律がどうのこうのと言っていた自分の墓穴を掘ることになるわけです。 このような大学生でも考えつくことに頭が至らないというのですから、ノーベル経済学賞受賞者の名が泣きま す。恐らくはまず最初にMMTを批判することを決めた上で考えを巡らせていたからなのでしょうが、どうして 「より良い考えにブラッシュアップしよう」という考えができないのでしょうか。全く不思議なものです。
天皇の代替わりが間近に迫っていますが、実質的 な皇位継承者は悠仁様お一人しかおられません。
週間西田をいつも視聴しております。天皇の代替わりが間近に迫っていますが、実質的 な皇位継承者は悠仁様お一人しかおられません。外交・安全保障・経済等といったこと も大変重要ですが、皇位の安定的な継承は、日本の国体そのものの根幹を成す最重要課 題ではないでしょうか？私も西田先生と同様、男系皇統の堅持・皇室典範の改正が必要 だと考えていますが、他の戦後レジームの名残りを受けた制度同様、もう何十\年も改正 の動きは進みません。日本は国民主権であり、天皇は象徴ですけれども、一刻も早く皇 室典範を天皇家の家憲として運用に柔軟性を持たせ、この問題に取り組むべきではない でしょうか？安倍総理の最近の発言を聞いていると、総理としてこの問題に取り組む姿 勢が消極的になっているように感じられます。西田先生の、この問題に対する覚悟をお 聞かせ下さい。
国会はなぜ政府に質問をするという形で進行されるのですか。
国会はなぜ政府に質問をするという形で進行されるのですか。 いつも楽しく動画を拝見しています。 国会を見ていていつも不思議なのですが、国会はなぜ政府（与党）に対する質問を行う形で進行されるのでしょうか。野党が対案を出したら与党も質問をし、お互いに質問を行い、議論を深めていくのが普通だと思うのですが、理由があるのでしょうか。 ご回答よろしくお願いいたします。
十\年程前ですが、私の近所の方が大手の（パナソ\ニック）の部品をつくる、下請 け会社を経営しておりました。
十\年程前ですが、私の近所の方が大手の（パナソ\ニック）の部品をつくる、下請 け会社を経営しておりました。 ある日突然、技能\実習生だと言って元請けから外国人３人を使うように支持さ れ、元請けからの要望のため断れずに使っていたみたいです。 約３年間教育したのですがその外国人が帰国した後、元請けからの仕事が全くな くなったそうです。 従業員も抱えておられたので最後は首を吊られたそうです。 私は、パナソ\ニックのやり方にも憤りを感じますが、これらを支援する自民党政 治にも腹が立っています。今回んの入管法、自民党は国民を見て政治を行ってい るとは思えないのですが、どこを見て政治を行っているのでしょうか？
山本太郎議員が経済政策に重点を置いた新党を立ち上げ ましたが、西田先生が常々仰られている事とほぼ合致す ると思います
西田先生こんにちは 山本太郎議員が経済政策に重点を置いた新党を立ち上げ ましたが、西田先生が常々仰られている事とほぼ合致す ると思います 今の日本には左右のイデオロギーに囚われている時間は ありません ズバリ、れいわ新選組に党籍を移動して日本を没落から お救い頂けませんでしょうか？
大阪の府知事・市長選挙、結局、維新が勝利しました。
大阪の府知事・市長選挙、結局、維新が勝利しました。私は維新の、行き過ぎた 公務員叩き・何でも自分の手柄?????、は決して支持出来るものではないのです が、今回は自民側も反省の必要があるのではないでしょうか。何故なら今回の大 敗で、都構\想再選挙の目を、僅かながら残してしまったからです。私は大阪の知 り合いが多いのですが、何か変わった新しいことを好む、という大阪独特の気質 が、閉塞感を打破してくれそうな維新の支持に結びついているように思います。 兵庫・神戸だったら、こんな候補は絶対当選出来ないのですが・・大阪に合った 選挙作戦が必要なのではないでしょうか。
決算委員会の素晴らしい質疑を拝見しました。
決算委員会の素晴らしい質疑を拝見しました。実に西田先生らしい、広い視野と 柔軟な思考に溢れており、決して異端ではないと思います。MMTに触れておりまし たが、これは先生が以前仰っていた「打ち出の小槌」ではないでしょうか。一 つ、付け加えるならば、この小槌は、適切に使わなければ錆びついてしまう、と いうことです。財務省の緊縮路線は、結局、小槌である供給能\力を縮小させてし まいます。供給能\力が増せば????になりますが、その分需要を増やしていく、と いう考えがこれから必要ではないでしょうか。
第一次安倍内閣で、安倍総理 が仰った「私が目指す美しい国、日本」は移民国家にする事でしょうか？
令和が近づいて来ましたね。ずーっともやもやしてます。第一次安倍内閣で、安倍総理 が仰った「私が目指す美しい国、日本」は移民国家にする事でしょうか？アメリカのよ うにする事でしょうか？遠回しに説明されても移民政策です。島国で先祖代々守り抜い た歴史観、道徳観、等が心配です。西田先生はどう思われますか？
なぜ、麻生大臣は以前、財政出動を訴え、日本の財政は 健全だと主張されていたのに、現在ではそれと真反対で あるような財政健全化を重視しているのでしょうか。
なぜ、麻生大臣は以前、財政出動を訴え、日本の財政は 健全だと主張されていたのに、現在ではそれと真反対で あるような財政健全化を重視しているのでしょうか。
先日、友人と意見が合わず口論になりました。
お世話になっております。いつもYouTube拝見しております。 先日、友人と意見が合わず口論になりました。 お互い正しいことを言ってる意識があるのはわかりますが、 話の土台が合っていないため、話が平行線となってしまい、意見をぶつけ合う形だけで 最終的に雰囲気が悪くなってしまいました。 このようなことは仕事でも政治の世界でも多々あるかと思いますが、 プライベートでこのような事態が発生した場合、どう対処すべきでしょうか。 仕事であれば割り切ることも簡単ですが、友人とこうなってしまうとひたすらモヤモヤ してしまいます。 以上、稚拙な相談で申\し訳ありませんがよろしくお願い致します。
大阪の府と市の対立と二重行政の酷い歴史を理解して話をされているか疑問です ね。
私は西田ファンの一人です。 ただ、大阪の府と市の対立と二重行政の酷い歴史を理解して話をされているか疑問です ね。 松井さんは、元自民党で、当時あまりにひどい行政を改革したいことから、現在に至っています。 批判は簡単。改革はどれだけの苦労があるか、西田さんなら理解されていると思いま す。ネットの話は残って行きます。党利党略ではなく、日本の為に 話をお願いします！
西田先生こんにちは。教えて下さい！議院内閣制の日本で無所属議員の方はどんな仕事 をされておられるのですか？
西田先生こんにちは。教えて下さい！議院内閣制の日本で無所属議員の方はどんな仕事 をされておられるのですか？
イギリスeu離脱でメイ首相が苦労されています。なぜイギリスはeu離脱にこだわるのでしょう か?
イギリスeu離脱でメイ首相が苦労されています。なぜイギリスはeu離脱にこだわるのでしょう か?サッチャーさんも当初から懐疑的でした 最近イギリスは日本に接近してきていますこ ここで日英同盟復活なんてどうお考えですか?
東北の震災から丸８年が経とうとしています。今なお大 変な思いをされている被災された方々、復旧に尽力され ている方々に、応援を申\し上げます。
東北の震災から丸８年が経とうとしています。今なお大 変な思いをされている被災された方々、復旧に尽力され ている方々に、応援を申\し上げます。 震災等の災害への対応ですが、 民主党政権と比べると、安部政権はかなり良くなってい るように感じます。災害時にはまず人命、水、そして雨 風をしのぐ住処です。これさえ確保出来れば何とかなり ます。水は以外と重要で、都会だと便所も流せないと地 獄になります。熊本地震の対応も、たまたま近くにいた のですが、水の配給手配からかなり素早くされていたと 思います。こういう良いところは、継続して頂きたく、 よろしくお願いいたします。
大阪の知事・市長のクロス選が話題になっています が、いかがお考えでしょうか？
仕事で多忙しておりまして、久方の投稿させて頂きま す。大阪の知事・市長のクロス選が話題になっています が、いかがお考えでしょうか？都構\想の再選挙に持ち込 みたいだけで、大阪市民の生活など全く考えてないよう に見えます。あらゆる物事において、まず上手く行って いない所を全力で助ける、上手く行っているところは邪 魔をしない、が鉄則ではないでしょうか。どうも大阪都 構\想は、上手く行っているところを破壊する、というと んでもない暴\挙に見えます。住民サービスを手厚くする のに、なぜわざわざ区割りを変更するのでしょう。単純 に役所の人を増やす、効率が悪いならIT等導入する、で は駄目なのでしょうか。都構\想の前に改善すべきことが 山のようにあるのではないでしょうか。
産経のネットニュースによると、自民党の二階幹事長は小池氏再選への支援 を撤回し、静岡県内の会合に細野豪志氏と出席し、１３日には都内で政界引 退を明言している谷垣元総裁と会談して出馬要請（？）するとのことです。
西田先生、こんにちは。 産経のネットニュースによると、自民党の二階幹事長は小池氏再選への支援 を撤回し、静岡県内の会合に細野豪志氏と出席し、１３日には都内で政界引 退を明言している谷垣元総裁と会談して出馬要請（？）するとのことです。 自民党に期待しているので、ここ最近の幹事長の動きはどうも理解に苦しみ ます。 自民党内では議論されているか気になり、質問させていただきました。
自民党の二階幹事長が、小池知事が都知事選に立候補するなら全面協力は当たり前であると いうようなことを言っているというニュースを見ました。
西田先生、こんにちは。 自民党の二階幹事長が、小池知事が都知事選に立候補するなら全面協力は当たり前であると いうようなことを言っているというニュースを見ました。 幹事長は実績があると言っていると記事に書いてありましたが、オリンピック、豊洲市場移 転問題、都議会・都民ファースト、希望の党設立・分裂など、今の都政に混乱をもたらした 原因こそが小池都知事であると私は思います。 二階派が小池都知事を支援するのは構\いませんが、挙党体制ですべきではないないと思いま す。多くの有権者からは、2009年以前の古い自民党に戻ったと思われても仕方がありませ ん。 「幹事長の発言≠政府の見解」「幹事長の発言＝党の見解」というのが一般的な考え方だと 思います。 答えにくいかもしれませんが、今回の二階幹事長の発言に対する西田先生のご意見をお聞き したいです。
安倍首相は第二次内閣組閣以降、アベノミクスと称して量的金融緩和を行い、マネタリーベースを増幅させて きました。
安倍首相は第二次内閣組閣以降、アベノミクスと称して量的金融緩和を行い、マネタリーベースを増幅させて きました。一方で、金融政策の正常化、つまり出口において利上げなり国債売り払いなりを行う際、日銀の国 債引き受けによる財政出動は結果的に国民負担が増加するとの批判を受けています。一方で、政府のバランス シート上の資産は650兆円を超え、これで借金を帳消しにできるとの言説もあります。これに対してしばしば 政府の資産は売り払えないものが多いとの批判があるほか、民間に資産を売り払うこと自体に対する批判もあ ります。 この議論を見ていて疑問に思ったのですが、政府の資産に関しては、売却の際に政府の合意（閣議決定）と国 会による承認を必要とする特殊な資産として日銀に売り払ってしまい（当然そのための法整備はあらかじめし ておくべきですが）、当面返さなければならなくなる分の国債（償還期限が迫っている/過ぎている国債）や高 金利で発行した国債を優先的に日銀が売り払ったり、市中にある高金利の短期国債などをそれを即座に政府が 償還することで国民負担を一時的に軽くできるのではないでしょうか？少なくとも利払いと元本返済に関して は負担の必要は薄くなりますから、向こう10年以上の財政は自由度が一時的に高まりますし、その間に２％イ ンフレと実体経済の成長が達成されれば残りの債務も実質的に２０％以上減少します。仮にそうでなくてそれ 以下の低インフレ状況下でも実体経済の成長さえ起これば実質的なGDP比の債務は減少しますし、またデフレ になった時は量的緩和と公共投資増加を行って似たようにすれば良いでしょう。いずれにせよ、それほど経済 政策がうまくいかずとも政府債務は減少することになります（それは本来ダメなのですが、失敗したとしても 政府債務が増加することはありません）。 もっといえば、最近発行した国債は金利が非常に低くなっていますので、国債償還と並行してそれを売り払え ばマネタリーベースも縮小してすぐに「出口」に到達すると思います。 また、そのような形でアベノミクスの出口戦略を提示してしまえば、財政出動の負担を減らすために、財政拡 大の内容は基本的に公共投資メインにしていくべき（政府の資産額評価の増大を招くため）、という結論にな り、国土強靭化に繋がりやすくなると思います。 どうして安倍政権はこのような出口戦略を提示し、批判をかわさないのでしょうか？国土強靭化をやる気がな いのでしょうか？出口戦略さえ示して法整備さえしてしまえば完全に流れは安倍首相にくると思いますが。ま た、どうせ政府資産の評価額なんて適当なんですから少しぐらい多めに見積もっても現状のマスコミや野党の 有様ではバレなさそうですし、実質賃金の指標のように、評価方法の変更とか多少してしまっても大丈夫のよ うな気がします。とはいえ、あくまで「国民に必要な投資を行う」という前提がないと生産活動の無駄が発生 しますので、それを明言した上で、以上のような政策を行ってはいかがでしょうか？ 少しわかりにくくなりましたが、質問内容は １. 政府資産の日銀に対する売却を「出口戦略」にできないのか ２. 安倍政権は出口戦略の提示によって財政出動や金融緩和をやりやすくはならないのか です。どうぞよろしくお願いします
市中銀行の株式の取引について質問です。
市中銀行の株式の取引について質問です。市中銀行も株式を発行市場や流通市場で取引することと思います。 銀行が株式の発行市場における取引で株式を買い取った際に支払うお金は出資した企業の市中銀行の口座に入 り、出資した銀行のバランスシートに株と他の市中銀行への負債（短期の債務）、または自行の預金が記載さ れることになると思います。しかし、流通市場における取引ではどのように資金移動が行われるのでしょう か？日銀当座預金から支払い、相手銀行・証券会社の日銀当座預金に振り込まれるのでしょうか？そうだとす るなら、証券会社や銀行の証券取引用の日銀当座預金は準備率を要しない口座であると思いますが、それでも やはり超過準備金に対する付利と同じだけの額のプラス金利がつくのでしょうか？ 要点が多くなってしまい申\し訳ございません。
アベノミクスの「出口戦略」問題の解決方法についてのご提案の評価をご質問といたします。
質問内容の性質上少々長文となってしまいますことお許しください。 アベノミクスの「出口戦略」問題の解決方法についてのご提案の評価をご質問といたします。 数年前より、自民党政権はアベノミクスによる景気刺激策をとってきたわけでありますが、その出口戦略についてはほとんど言及されたことはなく、日銀擁護派の経済学者などからの批判も相次いでいます 彼らの中には残念なことに「パチモン」も存在しますが、一方で経済政策のシステム上の問題として、確かに無視できない意見も存在します。それについての整理と、「出口戦略」問題の解決のご提案について評価をお 願いします。 まず、彼らの主張は、一言で言うとアベノミクスの出口戦略は一定程度国民負担にならざるを得ないと言うことです。（ここでは一般に言われる量的金融緩和政策ではなく、ヘリコプターマネーを含む財政出動、消費税 減税を含めた税制面での政治的理想論も含まれます） 具体的には、国債発行額増加による利払い費増はデフレの経済状況下では量的金融緩和と日銀からの利子収入払い戻しによって統合政府としての利払い費減額が可能\であるが、バブルの恐れが高まった際に金融引き締め を行う際、逆に、（利上げ分の金利×膨張した日銀当座預金額）分の利払いが発生してしまい、財政状況が非常に不安定になってしまうということです。（これには日銀当座預金額の膨張下では超過準備金に対してプラ ス金利をつけることでしか金融引き締めを行えない、という前提があるようです）そしてその結果、日銀のバランスシートが赤字化し、国庫に対する払い戻し金額がすっかりなくなってしまうか、あるいは国債の売却に よってマネタリーベース縮小を図るか（その結果として利払いは国庫負担となり、国債の金利も上昇し、新たに国債を発行することがコストとなってしまいます）しか無くなると言うのです。つまりは、何らかの形で統 合政府から銀行への所得移転の必要性が発生し、政府のサービスが低下せざるを得ないというわけです。中には、統合政府の利払い費増加→インフレ・円安→利払い費増加というインフレスパイラルによってインフレ率 を正常値に抑えられなくなると主張する人もいます 少し単純化して要点をまとめますと、 1. アベノミクスはデフレ下では問題ない 2. バブルの危険性が高まったとき、マネタリーベースの過剰な現状では政策金利の利上げでは不十\分である＝超過準備金の部分にプラス金利を必要とする 3. 結果として国民生活に有害なレベルのインフレや円安が発生するか、国庫への日銀の払戻金減額が発生するかで国民負担が増加する 4. 自民党は経済政策の「出口戦略」を示すべきだ ということのようです これについては、いうまでもなく「現在のような過剰にマネタリーベースが膨張している状況下では、超過準備金に対するプラス金利付与でなしに金融引き締めを行えない」という前提がネックとなっております。これ については政府紙幣の発行＋日銀への投入により解決するという手段も考えられますが、資産の偏った配分による国民負担の増加のリスクは避けられないでしょう。 アベノミクス否定派の学者たちはどうもこのような理論で批判を行っているようです。そこにさらに構\造改革や移民受け入れ増加、イノベーション等のありきたりな主張を行い、政府の政策を迷走させているようです。 そこで、ご提案があります。金融引き締めのやり方＝アベノミクスの「出口戦略」は、「日銀当座預金の準備金に対するマイナス金利」によって行うと宣言してしまうのはどうでしょうか。 具体的な計算式としては、 （貸出金利の下限）＝（超過準備金に対する金利分の補正）＋（準備金比率）×（準備金に対するマイナス金利の絶対値） となります。また、準備金全てではなく、この間のマイナス金利のように準備金を二分割し、「これまでの準備金」と「増額分の準備金」に分け、増額分の準備金のみにマイナス金利をかければ精密な金利調整が可能\で しょう。 こうすれば金融引き締めによるバブル回避も可能\ですし、統合政府の利払い過剰も起きません。インフレは抑制可能\ですし、同時に円安も回避できます。いくつか問題があるとすれば低インフレでも資産額の多い高所得 者が金融資産を買うようになり中所得者層と高所得者層との間に格差ができやすいことと、低所得者層にはインフレが残酷であるということです（もしかしたら銀行間取引の正常化のために若干の超過準備金に対する金 利の増額が必要になるかもしれませんので、そこも一部問題ではありますが） とはいえ現状、二人以上世帯の30％以上が貯金ゼロであり、独身世帯だと45％を超える世帯が貯金ゼロであるようです。つまりは貯金がないほどに貧しい方（年収が高いがゆえに貯金がない人もいるようですが）は実 質賃金さえ上がればインフレの被害は回避可能\ですし、高所得者層のインフレ被害回避に関してはキャピタルゲインに対する課税強化・中・低所得者層への再分配で対処できます。問題は中所得の、それも比較的年齢が 上の人たちですが、これについては定年後の再就職のキッカケにつなげることを考えるしかありません（これは人手不足対策にもなります）。つまり、資産価値の実質的低下は織り込み済みで実質賃金上昇を目指すとい う姿勢を明確にするのです これを利用すれば統合政府の利払い費を理論上永遠に削減できますので（過度な債務創出は好ましくはありませんが）、実質的な政府債務の拡大が問題になることはありません。つまりは将来的な利払いの問題を回避で きるために財政拡大・減税はやりやすくなりますし、財政問題を喧伝し、増税や歳出削減を主張する勢力に対して有効な反論が可能\であるように思います。そうなれば無人コンビニ・スーパーやAIの活用・開発、その他 の労働生産性向上のための助成金への政府の財布の紐も緩み、消費税撤廃・キャピタルゲインへの課税強化により逆累進的な税制も改善でき、企業の預金増加も防ぐことができるのではないでしょうか。 以上です。この政策についての評価をお願いします。長文失礼しました。
西田先生、こんにちは。2月24日に政府主催の「天皇陛下在位三十\年記念式典」が開催されたことに伴 って、山口県庁に設置された記帳所で記帳をさせていただきました。
西田先生、こんにちは。2月24日に政府主催の「天皇陛下在位三十\年記念式典」が開催されたことに伴 って、山口県庁に設置された記帳所で記帳をさせていただきました。 その後、バイト先の塾で生徒に社会を教えている時に公民分野の設問で、「天皇の国事に関する行為を ～」と書かれていて非常に違和感を覚えました。自分が生徒に説明する際は「天皇陛下」と読みました が、問題集や試験問題に「天皇陛下」と表\記することはできないのでしょうか？ 西田先生のご意見をお聞かせください。
2月20日の衆議院予\算委員会の立憲・長妻昭議員が質疑中に、自民党・石崎徹先生から野次を飛ばされて 妨害されたと怒鳴っていました。
2月20日の衆議院予\算委員会の立憲・長妻昭議員が質疑中に、自民党・石崎徹先生から野次を飛ばされて 妨害されたと怒鳴っていました。安倍総理や閣僚の答弁中に野次を飛ばしておきながら、この態度はイ ラッときました。 鳩山・菅内閣時代の与党・民主党の野次の方が明らかに不適切なものばかりで、野党・自民党とは比べ られないほどうるさかったはずです。 与野党関係なく、筋を通して野次をされる西田先生は今回の長妻議員の野次に対する態度について、ど う思われますか？
私は西田先生のメガリージョン構\想に非常に賛同しており、是非とも実現してほしいと思っています。
私は西田先生のメガリージョン構\想に非常に賛同しており、是非とも実現してほしいと思っています。そこで、現在四国新幹線、山陰新幹線、羽越新幹線、九州横断新幹線のように整備計画になっていない新幹線がありますが、西田先生はどの路線を優先的に開業させたいですか。
平成をふりかえって、どうゆう時代だったでしょうか？
平成をふりかえって、どうゆう時代だったでしょうか？ 参考資料 ?衰退途上国?日本の平成30年史を振り返る リベラルはなぜ新自由主義改革に賛同したか https://toyokeizai.net/articles/-/212812 【小浜逸郎】急激な格差社会化が進んだ平成時代 https://38news.jp/economy/12983 安倍政権になって、民主党政権より格差が拡大し、日本国民が貧困化したというのが、現実じゃないでしょうか？
細野豪志氏の事実上の二階派入りについてどの様にお考 えですか？
西田先生こんにちは。 細野豪志氏の事実上の二階派入りについてどの様にお考 えですか？ 細野氏は初当選から一貫して反自民的なスタンスを貫か れていました。 小池都知事人気に乗っかって安倍倒閣の片棒を担いだり していました。 細野氏の過去から今に至るまでの行動を鑑みると自民党 への入党は認めるべきではないと思います。 また細野氏の今回の行動と仮に自民入党になったなら 益々の政治不信の元凶になると思います。 西田先生宜しくお願いします。
アベノミクスとは日本国民貧困化政策なのではありませんか？
アベノミクスとは日本国民貧困化政策なのではありませんか？ 参考資料 GDPマイナス成長で日本はますます「貧乏」に！ もはやアベノミクスはKO寸前！ 富岡幸雄氏、菊池英博氏、植草一秀氏の三専門家に直撃取材！ 2016.3.8 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/290957 週刊西田で登場した菊池英博先生もアベノミクスは日本全体を貧乏にしていると指摘なさっています。 おまけ 菊池英博先生が著書を出版されておられます。 「使ってはいけない集団的自衛権」菊池英博氏 公開日：2018/11/01 06:00 日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/240696 本書では、集団的自衛権行使を容認することがどんなに愚かで危険なことか、史実を踏まえて分かりやすく解説。 西田先生の見解 http://showyou.jp/claim-main/ 国防を確かなものに 自主防衛と集団的自衛権の行使の容認 自分の国は自分で守る。これは、どの国においても政治の原点であり使命です。しかし、戦後の日本においては、これがタブーになり平和主義を唱えるばかりでした。こうした偽善が政治の質を落とし、今日の閉塞感をもたらした最大の原因です。今一度、自分の国は自分で守る、この原点に戻った政治をしなければなりません。 日米安保体制は、集団的自衛権の行使を認めなお深化させ、日米対等の関係を構\築する必要があります。 日米安保体制は、集団的自衛権の行使を認めなお深化させ、日米対等の関係を構\築する必要があります。全く意味がわかりません。我が国はアメリカの属国ではないんでしょうか？そのことは、西田先生もビデオレターでおっしゃっているじゃないですか？ 【西田昌司】朝日の慰安婦報道、問題の根本はGHQであり属国根性である[桜H26/8/7] https://www.youtube.com/watch?v=krBCZ9p6w6I
アベノミクスとはズバリ日本国民貧困化政策なのではありませんか？
アベノミクスとはズバリ日本国民貧困化政策なのではありませんか？ 参考動画 【イントロ】アベノミクスの「まやかしの成果」を暴\く!!「偽りの経済政策―\格差と停滞のアベノミクス」著者・同志社大学商学部教授・服部茂幸氏に岩上安身が訊く！17.9.7 https://www.youtube.com/watch?v=GqhJUsOdO3E 以前超人大陸で服部茂幸先生の著作を西田先生自身が紹介なさっています。 参議院議員 西田昌司氏「新自由主義の帰結、アベノミクスの終焉」 https://www.youtube.com/watch?v=-vx1-0pCHoo
コミンテルンの暗躍を藤井厳喜さんの講座で知りました。
コミンテルンの暗躍を藤井厳喜さんの講座で知りました。 日中開戦、日米開戦などのきっかけや結果としての近衛上奏文、今でもヤルタ会談後の 占領政策、旧文部省上層部などに観られると聞きます。 西田先生は、どう思いますか？
野党の在り方はどうあるべきなのでしょうか。
野党の在り方はどうあるべきなのでしょうか。 いつも楽しく拝見しています。 先日、厚生労働省の統計問題が発表\されましたが、野党の方々は政府や中央省庁が何か失敗をすると追及するネタができて嬉しいと思われるのでしょうか。今回の件をアベノミクスの結果を高く見積もるための偽装なのではないかと、与党の追及に利用する流れになっているようで違和感を感じています。 一方で与党との違いを明確にするためには追及や反対を行う必要もあると思います。野党とはどのような活動を行うべきなのでしょうか。与野党ともに日本を良い国にしていこうと協力できないのでしょうか。 ご回答よろしくお願いいたします。
北方領土二島返還はどう思われますか？
北方領土二島返還はどう思われますか？ ロシアは領土を譲歩する見返りに色々要求をしてくると思われます。 覇権主義の白人に騙されてはいけない。無条件の四島返還しかないと 思われますが如何お考えですか？
世界はアングロサクソ\ンの白人が支配していますが如何お考えですか？
世界はアングロサクソ\ンの白人が支配していますが如何お考えですか？ 日本人はアメリカに親近感を抱いているのですが、、 実際アメリカの国益に叶うから日米同盟を結んでいるだけで やはり真の独立国家としての自覚が大切です
中国の覇権主義についてどう思われますか？
中国の覇権主義についてどう思われますか？ カンボジアでのポルポト支援は中国でしたシアヌーク殿下は中国に唆されてクメールル ージュと組み結果文化大革命を手本とした滅茶苦茶な原始共産社会の理想を目指す為に 国民が虐殺されました近代的な法整備のない人権無視の北京政府をどう思われます か？
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