財務省はどうして貨幣の信任を低下させるリスクを放置するのでしょうか？

財務省はどうして貨幣の信任を低下させるリスクを放置するのでしょうか？

昨今、南海トラフ大地震や首都直下地震などのリスクが取りざたされていますが、もしこれらの地震が発生
し、日本のインフラや生産設備などに打撃があった場合、供給能\力の低下や輸出の減少、さらにはそれに伴う
生産設備の海外移転（防災をしっかりとしない国に工場を作りたいと思う企業はないでしょう）と復興特需に
よってスタグフレーションの危険性が発生するでしょう。そうなるともはや円の信任の高さやらなんやらは完
全に過去の話となってしまいますし、場合によっては財政拡大によって高率のインフレが発生しやすくなり、
社会保障費の増加に耐えられる財政構\造を喪失するという意味での財政破綻が起きかねないと思います。
このようなリスクはかなり現実的なもののように感じるのですが、どうして財務省は公共事業支出を単年度予\
算に限定し、災害対策予\算をガンガンつけないのでしょうか？
現状、日本の経済力が円の信任に依存していることを鑑みれば、そのようなリスクは看過できないと思いま
す。