安倍首相は第二次内閣組閣以降、アベノミクスと称して量的金融緩和を行い、マネタリーベースを増幅させて
きました。一方で、金融政策の正常化、つまり出口において利上げなり国債売り払いなりを行う際、日銀の国
債引き受けによる財政出動は結果的に国民負担が増加するとの批判を受けています。一方で、政府のバランス
シート上の資産は650兆円を超え、これで借金を帳消しにできるとの言説もあります。これに対してしばしば
政府の資産は売り払えないものが多いとの批判があるほか、民間に資産を売り払うこと自体に対する批判もあ
ります。
この議論を見ていて疑問に思ったのですが、政府の資産に関しては、売却の際に政府の合意（閣議決定）と国
会による承認を必要とする特殊な資産として日銀に売り払ってしまい（当然そのための法整備はあらかじめし
ておくべきですが）、当面返さなければならなくなる分の国債（償還期限が迫っている/過ぎている国債）や高
金利で発行した国債を優先的に日銀が売り払ったり、市中にある高金利の短期国債などをそれを即座に政府が
償還することで国民負担を一時的に軽くできるのではないでしょうか？少なくとも利払いと元本返済に関して
は負担の必要は薄くなりますから、向こう10年以上の財政は自由度が一時的に高まりますし、その間に２％イ
ンフレと実体経済の成長が達成されれば残りの債務も実質的に２０％以上減少します。仮にそうでなくてそれ
以下の低インフレ状況下でも実体経済の成長さえ起これば実質的なGDP比の債務は減少しますし、またデフレ
になった時は量的緩和と公共投資増加を行って似たようにすれば良いでしょう。いずれにせよ、それほど経済
政策がうまくいかずとも政府債務は減少することになります（それは本来ダメなのですが、失敗したとしても
政府債務が増加することはありません）。
もっといえば、最近発行した国債は金利が非常に低くなっていますので、国債償還と並行してそれを売り払え
ばマネタリーベースも縮小してすぐに「出口」に到達すると思います。
また、そのような形でアベノミクスの出口戦略を提示してしまえば、財政出動の負担を減らすために、財政拡
大の内容は基本的に公共投資メインにしていくべき（政府の資産額評価の増大を招くため）、という結論にな
り、国土強靭化に繋がりやすくなると思います。
どうして安倍政権はこのような出口戦略を提示し、批判をかわさないのでしょうか？国土強靭化をやる気がな
いのでしょうか？出口戦略さえ示して法整備さえしてしまえば完全に流れは安倍首相にくると思いますが。ま
た、どうせ政府資産の評価額なんて適当なんですから少しぐらい多めに見積もっても現状のマスコミや野党の
有様ではバレなさそうですし、実質賃金の指標のように、評価方法の変更とか多少してしまっても大丈夫のよ
うな気がします。とはいえ、あくまで「国民に必要な投資を行う」という前提がないと生産活動の無駄が発生
しますので、それを明言した上で、以上のような政策を行ってはいかがでしょうか？
少しわかりにくくなりましたが、質問内容は
１. 政府資産の日銀に対する売却を「出口戦略」にできないのか
２. 安倍政権は出口戦略の提示によって財政出動や金融緩和をやりやすくはならないのか
です。どうぞよろしくお願いします
