【OMFと財政法】
MMTでは、政府債務の発行残高による制約はないとしていると思います。
しかし、少なくとも日本に限って言えば「財政法」の縛りがあるため発行量も制約の一 つになるのではないでしょうか？ 詳細: 政府が日銀当座預金を増やす手段として現在使えるものは、「財務省証券発行」と「国 債発行」の２つであると思います。 しかし、「財務省証券」は財政法7条により「その償還は必ず当該年度の歳入をもって 償還しなければならない」短期のものと決まっていますし、「国債発行」は日銀による 直接引受が出来ないため「一度民間銀行が買取可能な額」である必要があると思いま す。また、もし全民間銀行がどの様な金利においても買取は行わないと一致して決定し てしまえばどのような条件においても国債発行は出来ません。 本当に、発行量による制約はないと言い切ってしまって良いのでしょうか？その根拠と 共に西田先生のご見解をお聞かせください。 補足: 富の集中や日本の貧困国化により日本の民間銀行(株式会社)の寡占化が起こってしまえ ば、市場裁定が働くなくなり、悪意を持った第三者が「国債発行に制限をかけること」 を人質に日本政府に不利な条件での圧力をかける事も可能になってしまうのでしょう か？ 平時においては杞憂に過ぎない気がしますが、国防の観点から緊急事態の一つとして考 えなければならない問題だと思います。いかがでしょうか？
