事業そのものを産み出す、あるいは、地方に居住していて仕事が成り立つ環境を造りだすのが、本来だろうに、・・・これは何だろうか?! 『 過疎地での若者の雇用や定住の促進に向けて自民党が検討する法案の骨格が判明した。若者の雇用確保に取り組む団体を地方自治体が特別な法人と認定し、政府が財政支援する制度を新設するのが柱。党関係者が27日、明らかにした。人口減に歯止めをかける地方創生策の一環と位置付ける。公明党にも協力を呼び掛け、議員立法で来年の通常国会に提出し成立を目指す。 骨格によると、特別な法人の名は「地域社会維持発展法人(仮称)」。 特別な法人は若者を中心に働き手を登録させ、一年を通じてさまざまな業種に派遣。合計で一定水準の年収を得て、地元で生活できるようにする。』(ロイター 8/27) 「一年を通じてさまざまな業種に派遣」とは?・・・その「派遣」先自体が「ない」もしくは「なくなっていく」というより「なくしてきた」事実・実態を抜きにして、・・・・カネ(国税)を地方の「団体」に(・・・よく読むと地方公共団体ではなくて、民間(営利)の「派遣会社」のことである・・・)注ぎ込む、というに過ぎない代物である!!! こんなことに国税を投ずるなんぞ、「止めとけ」!!! 「地方の団体」を装うトウキョウ本社の子会社が現れ、補助金をせしめるだけである、・・派遣を装う詐欺\会社を産み出すだけである、・・・等々!! もう忘れたのか??!!・・・復興補助金狙いの詐欺\NPOを! 政策と手段を、目的と手段を、取り違えていることにまったく気付かない!! その「浅薄」の底なし沼を、見せつけられる思いだ!!! この政権党の内に住まう、一部か大部か分からぬが、「真正の馬鹿」な連中である!!! 止めとけ!!!!!! トップ自身が経済構\想がない、・・・という「直接の遠因」(形容矛盾ではない)に由来する現象である、と断じておく!!!