＜ いったい、何によって齎されているか ＞
素人には難しい、からといって口を出してはいけない、ということはない・・・短いエッセーだが、いろんな思いを抱かせるものだ。
『・・・最近になって、中国を含む複数の国の報復措置に対し、アメリカが世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するという事態に発展した。
言うまでもないが、貿易収支の黒字が良くて赤字が悪いという重商主義的発想は誤っている。ましてや２国間の収支に固執するのは比較優位の否定であり、経済学的に全く支持されない。自由貿易が利便をもたらすことについては、長年に亘（わた）る多くのエビデンス（証拠）がある。
しかしトランプ政権の特徴は“エビデンス”ではなく、自分はこれまでの大統領とは違うという、選挙のための政治的“エピソ\ード”を重ねることにある。そしてこの姿勢は、今秋の中間選挙を前に益々（ますます）強まっている。
中国は国家資本主義の下に、通常の市場経済とは異なるメカニズムで経済力を強化してきた。その結果、日米を含む市場経済の国々に脅威をもたらしていることは確かだ。こうした点も踏まえアメリカ国内でも、トランプ氏の強硬な姿勢を支持する声は小さくない。
しかし貿易の制限は結局のところ消費者の負担を大きくし、経済を弱体化させる。またいまやグローバル経済は「統合」されており、世界的な規模でサプライチェーンが成立している。突然の関税引き上げはサプライチェーンの破壊を意味し、アメリカを含む多くの企業活動を萎縮させるだろう。・・・
対する中国も、激しく報復措置をとっていくだろう。ただしアメリカの中国からの輸入が約５０００億ドルなのに対し、中国の対米輸入はその３分の１程度だ。今の延長の報復合戦では、中国は不利な立場にある。その際、中国は為替レートの操作を含めて幅広い対抗措置をとると予\想される。中国の中央銀行（中国人民銀行）は独立性がなく、国務院の中つまり政府の中にある。従って、為替レートは政治的意志を強く反映する。・・・
今回の問題は単なる貿易戦争を超え、大国の威信を懸けたハイテク覇権の争いである。アメリカのＷＴＯ離脱といった最悪シナリオも想定して、十\分な対応が必要である。』（8/2 産経 正論（部分） 竹中平蔵）
しかしながら当方には、「言うまでもなく」大いなる疑問が湧いてくる、・・・先の7月の浜先生の言とは少しば異なって、共産中国にちょっとばかり触れている、・・しかし、なぜ、根底からの「問い」を繰り出さないのか！！！
「いったい、その「比較優位」は何によって齎されているのか？」！！！
共産中国の「通常の市場経済とは異なるメカニズム」は、なぜ、「どのように」して、どのような「脅威」をもたらしているいるのか？・・・なぜ、それを「問題」として、取り上げないのか？
その「独立性のない」中央銀行は、「いまやグローバル経済は「統合」されている」というなかで、どのような「意義」を持ち、それをなぜ、「課題」としないのか？
謂う処の「比較優位」の「話し」において、どのような関連があるのか、ないのか？
それとも、それらは何ら課題でも問題でもないのか？・・「ない」のであれば、それは「なぜ」か？
「ある」となれば、どのような課題で、どのように「対応」するのか？・・・なぜ、対応しないのか？
「対応」してはいけないのか？・・むしろ、すべきではないのか？
いや、やり様がある、とでもいうのか？・・そうであれば、「脅威」となっている「通常の市場経済と異なるメカニズム」に対する「対応」の処方を「経済学」は示して見せるべきではないのか？・・・それとも、やりようがないとでも？
是非とも、かねて知りたい、「答え」を得たいと考える事案である！！
浜「先生」もそうだが、「学」とは縁遠く、言い易い東の方に向かって、片手落ちの「評論」ではないか、・・
問うべき事柄を欠いている、ではないか！！？？
根源の「問い」が欠けているのではない、・・・「問い」の、それが産まれる「根源」を欠いているのである！！！
それは、「学」などなくとも、「庶民」が生活として持している「根源」なのである！！！
わかりませんか、ね！？？！
