＜ 主義の問題なのか ＞
外信のように見えて、実際には、日本のマスメディアの再就職OB記者の感想文にこうある、・・・
『・・・今回の追加関税検討の根拠としている部分は、米国が今年４月に公表\した「外国貿易障壁報告書」に明記されている。そこでは、技術移転の強制、過剰生産、サイバーセキュリティー対策が列挙され、「中国製造2025がやり玉に挙がった。
また、対中投資を承認する際に、不利なライセンス契約を命じているとし、技術移転が強制されているとした。
これに対し、中国は外国企業からの技術移転は、中国が課している規制の条件ではなく、米国の主張は根拠がないと世界貿易機関（ＷＴＯ）などの場で反論。中国の技術革新は、中国国民の勤勉さや企業家精神、教育や研究への投資、知的財産権保護への取り組みの結果であると説明している。・・・」（8/24 ロイター；「対中通商協議、米の本音「技術移転」中止なら早期合意困難か」（部分） 田巻 一彦）
この者は、半島の北と南の「非核化」と、それに日本を加えて、その三国の東アジアでの非核化地帯を造り、中ロ米には「消極的安全保障」と称する、その東アジアで核を使わないという「誓約」なるものをさせる、という主張（誓約なんて国際において何の実効性があるのか、・・・空想としか言いようがないが）を唱えている（らしい）が、・・・中国の技術移転が「中国国民の勤勉さや企業家精神、教育や研究への投資、知的財産権保護への取り組みの結果」であるという「体裁」を取り繕った主張とはまったく異なり、実態は「窃盗」同然の、その国家権力による国策による外資に対する強要規制であることは、商売人達にとっては「日常」であって、・・・米国がこれに対峙するのはごく真っ当な事案であるのに、・・・「識者・風」の者達は、貿易上の保護主義や比較優位などというお門違いの理論（唱え始めたリカードは偉かったかも知れないが、それは決して現今の議論の「自明の前提」などではない、ことぐらいは素人には明らかな事だ）を持ち出したり、中国寄りの見解の紹介記事を書いて喧伝している！！
共産中国の経済は、資本主義ではなく、民主主義などなく（だから、慶大 小林慶一郎のような机上で捏ね上げた理論経学者が言う「民主主義の制限」など語義矛盾である）、自由などないのである、・・・そこで、展開されている「外国企業からの技術移転は、中国が課している規制」以外のなにものでもない！！！
この「自明」に眼を瞑って、・・多くの者が、「選挙目立ての人気取り施策の米国」を仕立て上げようと必死の態である、とは透けて見えるように明らかな事である！！！
（政権当事者の意図などどうあれ、見て取るべき「意義」はそれとは別個の事柄である、という認識は庶民には当たり前だ）
呼応するように、別の記事は、こうある、・・・
『・・・劉昆財政相氏は「中国は貿易戦争への参加を望んでいないが、米国が講じている理不尽な措置に対し、断固として対応していく」と指摘。「米国がこれらの措置を持続するなら、われわれは自国の利益を守るために相応の対応策をとるだろう」と述べた。・・・』［北京 24日 ロイター］
米国が「講じている」のは、「理不尽な」共産中国の「国家・国策犯罪」に対する「措置」なのである！！！
・・・肝心なのは、それが出来るのは、いま世界には米国しかないのだ！！
いま米国にしかできない、という「事実」の貴重さは、日本その他の真に「公正で正直な」そして事業者の自発的で自在性に富んだ（その意味での自由な）経済活動を将来にわたって確立することをよしとする国々が一丸となるべき課題であることの認識と行動を迫っているというべきである！！
皆さんは、どう捉えているのか！
