2018年11月14日水曜日

< 150兆も・・ならば >

< 150兆も・・ならば >
 この政権になって150兆円も法人内部留保(所得)が積み上がったというが、それで、その既に課税済み(であるはずの)所得に課税する、だが、その一方で税率を下げ続けている(のだろう)、・・・なんとも、それは「整合性」の「せ」の字もない話しだ、・・・内部留保はすでに機械やら何やら姿を変えて消費なり使用なりされている(はずだ)、・・・所得の再配分は結構\だが、いくら法定主義で税金を課する対象や方法が政府の裁量のうちだとはいえ、法的に確定した納税義務をしっかり履行し「もう済んだ」と思いきや、後に時を遡って重課するのは裁量でなくて「ぼったくり」である。

そもそも、150兆も積み上がるその状況を安倍経済政策の成果と看るほどの状況であれば、デフレ云々の話しは然したることではないというべきで、今後は税率を下げるどころか上げるべきというべき、・・・再配分をするというのであれば、今後のその税額を基にすべきで、・・・これまでに40%近くあった実効税率30%にしてきたよ、今後は20%台にするよ、と云っておきながら、そのむかしの30%の頃の課税済みのものに遡って課税するとは、・・・??!!なぜ、わざわざ過去の確定税額納付済みのものに何らの「法限」もなく課税するのを「よし」とするのか。

こんなに政府資産が「ある」といい、なかにはその8割が金融資産だとも評論家は言うのだが、換金可能\で使えるカネかどうかが不明で、その「資産」は実は死に体であったり、価値創造の機能\をは果たしているどうか疑わしという「課題」が別途にある(だろう)、・・・等々、政府債務は買取国債の形で日銀の債権で、政府利払いも日銀の受取利息でありその所得に対する課税納付を通じて政府のものだ、と言っても(・・・たしかに「一人当たり借金」話しが欺\瞞に満ちた構\成話しだとしても)、日銀の債権が不良化している(あるいは、いく)可能\性の課題を抜きに、いったい、なかには税金自体が要らないなどという(評論家中野)の打ち出の小槌政府債務技術話しも含め、・・・とても、「整合」や「正当」を感じ取ることなどできないものだ。

一時国債を出してもあるいは増税しても、政府支出増しを期待するのは、もっと別の観点や視点や構\え方やなによりも「将来構\想」から出てくるものであるはずだ、・・・!!!