こんな記事をみると、結構\たくさんの疑問と自身の無知に気付かされる、・・・
『 日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は15日、年内に最終合意する方向で調整に入った。隔たりが大きい企業と進出先国との紛争処理手続きに関する協議は切り離し、妥結を優先する見通しだ。米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に続き、日本主導の巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）交渉が成就することになるが、発効に向けた承認手続きにはなお曲折が予\想される。・・・・
紛争処理は海外に投資した企業が急な制度変更で不利益を被った際、賠償を請求する制度。日本はＴＰＰと同様に世界銀行傘下の仲裁機関の活用を主張しているが、ＥＵは専属の仲裁人を置く常設の投資裁判所の創設を求めていた。・・・
米国のロス商務長官は14日、巨大な米国市場への参入拡大という最大の魅力が失われた状況では、「（ＴＰＰ11は）最終的に合意するのは困難だろう」と述べた。
経済連携交渉に波乱は付きものだ。米中に経済規模で劣る日本がどこまで求心力を発揮し、発効に向けた機運を保ち続けられるかが今後は問われてくる。』(部分；産経 11/15)
常設の投資裁判所とはどんな仕組みなのだろう、なぜ既にある従って認知もされているだろう「国際」機関ではいけないのか、関与国だけのその内輪にのみ通用する機関としたいとの思惑があってそれはむしろけっして不自然なことでもないようにも思われるが、「仲裁人」の人選に日本側がどう関わるのか、「急な制度変更」には個々の取引企業の裁量外の事であってみれば予\め補償の仕掛けを作っておきその適用に猶予\期間を設けるなどがフツウだろう、相手は共産中国ではないのだから、・・・その、いったい何がどのように問題なのか？
基礎となる情報の報道がほとんどなされない！！
なぜ、「環太平洋」というならロシアを入れないのか、米国が抜けたのだから不都合など無かろう、いずれは彼らを軍事覇権によらない「開かれた法の支配」に基づく「こちら側の」陣営の世界に引き寄せる機会、構\想があってもよいのでは、と突拍子もなく思うのだが、・・・！！
体制が違う、というならばベトナムは共産党支配国だ！
うまくは言えないが、いまある現状の取引規模の合計額ではなくて、だから限られた量の陣取り合戦でなくて、それを拡大させる「契機」の「含み」を生み出す活動・交渉はあり得ないのか！・・・いまある商品・製品の取引だけでない、それを日本の市場が「買う」ことによって相手を引き込むことなど元々できない事は云われるまでもない、そういう意味での「求心力」などないことは自明のこと、・・・そうでなくて、協同で創り出す開発投資、事業投資の場とその将来の成果の長期に亘る真っ当な分有の仕組みとでもいう協定を、地域だろうと二国間であろうと、日本主導で、EUだろうとアジアだろうとインドからアラブだろうと、できないのか、・・・グローバリズムとは異なって、という思いがいつもこの種の記事をみると湧いてくる
将来の自国の付加価値の増大の可能\性の潜在を感じ取ることができる方策の方が相手にとっても大切なのではないか、と！！！
