日本政府：「一帯一路」民間協力指針 ビジネス後押し 2017/12/04 07:30
毎日新聞
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中国の現代版シルクロード経済圏構\想「一帯一路」に関し、日本政府が民間経済協力のガイドライン（指針）を策定した。年内にも経団連など経済界に説明し、東南アジアなどでの中国企業との協力を後押しする。インフラ需要などの取り込みによる経済成長とともに、対中関係の改善につなげる狙いだ。
一帯一路に関しては、安倍晋三首相が１１月にベトナムで中国の習近平国家主席と会談し、「第三国でも日中のビジネスを展開していくことが、両国のみならず対象国の発展にも有益」との認識で一致した。ただし、日本側には中国の進出への警戒感もあり、経済界からは「どこまで踏み込んで投資すればいいのか分からない」（製造業幹部）との声が出ていた。
このため、政府は中国企業との協力を後押しする条件や分野を示す必要があると判断。首相官邸と外務、財務、経済産業、国土交通の４省が先月下旬にガイドラインを作成した。
ガイドラインは「日中の民間企業間のビジネス協力を後押ししていく」と強調。政府系金融機関による支援や事業実施可能\性調査などが必要な場合は個別具体的に検討することなど、支援の姿勢を打ち出した。
具体的な協力分野については、省エネ・環境協力の推進▽産業高度化▽アジア・欧州横断での物流利活用−−の三つを例示。個別事業では太陽光発電、風力発電、高効率ガス・石炭火力発電の開発・運営などを挙げた。タイの経済特区「東部経済回廊」の工業団地共同開発への参加も促している。
一方、港湾整備など軍事利用の恐れがある案件は後押ししない方針で、ガイドラインでは触れていない。シンガポールとマレーシア間を結ぶ高速鉄道計画など日中が受注を争う可能\性のある事業への言及もなく、事業ごとに協力の可否を判断することを想定している。
