27日の「一問一答」コーナーで、データが杜撰だったということ。手取りの給料が 減るのではないか、という質問が寄せられました。

27日の「一問一答」コーナーで、データが杜撰だったということ。手取りの給料が
減るのではないか、という質問が寄せられました。
帝国バンクの2月22日の調査に人手不足に対する意識調査がありました。それによ
ると、人手不足によって人件費が上昇し収益が圧迫されている状況があらわれてい
るとのこと。財界からの「働き方改革」、裁量労働制拡大の要望は、実際のところ
「賃金を上げなくて済む政策を作って欲しい」ということではないんでしょうか。
であればこそ裁量労働制を決めやすいデータが出てきたのではないかと、そんな疑
義が湧いてきます。
ずっと以前から西田議員が主張しておられる財政拡大策。政府が支出を増やすこと
によって適切な経済循環を喚起すること。そのためにプライマリーバランス黒字化
目標を撤廃すること。デフレを脱却し経済成長（つまり所得増大）に持っていくこ
と。そうすれば、労働環境は改善されていくのではないでしょうか。
短期的な思考でミクロな政策を講ずるのではなく、財政拡大によるマクロな経済成
長路線の実現と、同時に併行で、過酷労働を抑制する規制強化が必要だと考えます
が、いかがでしょうか。