税金の話し、である！
立場上、口にすることが難しいこともあるかもしれない話しを、歴史や理屈の根拠を示して、しかも活動するところが「議員」の他とは異なるところなのだろう、・・・仮に少数派でも「真っ当」であり続けていれば、いずれ多くの者が賛同せるを得ない「現実」に直面することになるだろう、と！！
素人には難しい分野だが、よく分かる気がする！
・・・本来は「投資機会」自体を産みだすのが「政策」であって、その為に講ずる「手立て」と混同してはならない、ということだろう、と！
いまの施策「案」提示者に欠けているのは、この本来「従」である「手段」を政策と取り違えていることに「ひとつ」にはあるのだ、とは常々感じ取られてきたことだ！
研究開発税額控除というのがある
・・・たぶん、会計の理屈からすれば、その効果は将来に齎されるものである、その成果（利益）の確実性が「掴み難い」ことがその本質である、しかし、企業として存続するには生命線ともいえる活動である、と・・だから総額でもよいから開示せよ、と。
・・・でも、いまの制度は、この理屈とはまったくそぐわないものだ！
支出時に費用・損金にしたものについて、その支出時の利益（これは過去の活動の結果だ、その研究開発支出とは関係がないものである）を基にした「所得」に係る税額から控除せよ、というものである、
しかし、その会計の「本質」からすれば、本来は、将来に稼得した場合の利益に対応してそのときに税額控除するのが、理屈ではないか！
税金上の手当ては、将来稼得することになった利益に関連させる仕組みが本来ではないか、・・・将来利益が上がればその部分については税負担が軽くなる、と・・・それは支出時には財政上の負担は蒙らなくて済むのものである！
・・・ところが、控除枠の繰越しは認めない、と改「悪」までしている！・・・まったく、逆ではないか！
支出時に控除額の「枠」は設定するものの、しかし、次期以降に繰越控除させるのが「理屈」だろうに！
控除できる利益が出せるかどうか不確実だから、それでは「促進」の意味がなくなる、と言われそうだが、・・・研究開発「支出」には、税金でなくて、その支出時での「資金手当て」の側面、金融による手当を施すのが,理屈ではないのか！
素人ながら当方が云いたい事は、事柄の本質や性格からは、資金措置（金融）と税金措置（財政）とが、取り違えられて、およそ真っ当な理屈に違背していると思われてならない、ということだ！
例えば、郵政資金は貸出業務に制約があるそうだが、なぜ、そのような資金手当て「施策」に役立てないのか、貸出ノウハウを得てそれこそ民営化に資することさえできるではないか？いま、「民間」金融機関は貸出機会がないのではないか？
国内での投資機会の創出こそが、「目的」としての「政策」の眼目であって、その為の「手立て」「手段」に過ぎない事柄を政策と思い違えている、としか思われない！！！
細部の仕組みや工夫にまで素人が触れることなどできない、がしかし、「庶民」は自身の普段の生活の中で、仮にぼんやりとではあっても、それぞれの「関わり」事案のなかで、これと同様のことを感じ取って居るはずだ、と間違いなく思われるところだ！！
