2018年6月7日木曜日

< 「かぶれ」のたわ言 >

津上俊哉と云う元役人だったらしい、共産中国「かぶれ」がこんなことを書いている・・・
『・・プライバシーは大きな変容を迫られている……それが現実なのではないか。
「プライバシーのない監視社会はゴメンだ」と思っても、一方で「こんなに便利で、効率的で、安全で、正直者がバカを見ない公正な経済・社会」というのを中国から見せつけられたとき、我々はその魅力に抗しきれるのか、筆者は最近自信がなくなってきた。

 ひょっとして、中国がいま進めている取り組みは21世紀における人類の未来を先取りする実験なのではないかという気持ちにも囚われる。遠くない将来、中国やインドの後を先進国が追いかける羽目になるのかも知れない。・・・』(1/10 「デジタル・レーニン主義」で中国経済が世界最先端におどり出た)

共産中国のスマホ決済やネット販売や大量データの利用やの活況に驚かされて、・・・スマホで買ってスマホで支払い、農家が資材の購入から販売代金の回収をネットで一元的に済ますことからそのデータによって借金の信用審査が瞬時だ、と讃嘆している!!
・・・それに引き替え、日本はこんなに「みすぼらしい」、と延々と描き綴っているのだ!

「そんなこと」など、「意義」からすれば、ミジンたりとも、羨んだり憧れたりするような「世界最先端」などではない事象を採り上げて!!!

その共産中国「擁護」の姿勢を最も露わにしている部分は、こうだ・・・
『・・・社会信用体系の建設は、2013年の三中全会改革決定で取り上げられ、翌2014年に国務院が策定した「社会信用体系建設企画要綱(2014-2020年)」に基づいて進められているが、この要綱の中身を平たく言えば、以下の3点に要約できる。

1) いまの中国では信義(「誠信」)が軽んじられており、これが経済社会の様々なコスト・リスクを高 
めている。中国の経済・社会がさらにアップグレードするためには、社会全体が信用を大切にする意識と決まりや約束の遵守の度合いを向上させることが必須だ
2) よって政府、企業、個人・団体の全ての活動について、法令・規格・契約などに準拠して、信義を守る行いにはインセンティブを与え、信義にもとる行いにはペナルティを科す仕組みを構\築す
 3) このために社会の成員全てをカバーする信用記録と信用情報インフラを基礎として、(ビッグデータなどの)信用サービスの助けを借りながら、情報の公開と共有を進める

どういう情報が公開されるようになったのか。「信用中国(Credit China)」のサイトに行くと、例えば行政許認可と行政処罰の開示情報(両者合わせて「双公示」という)を対象者の氏名・名称や番号で検索することができる(違法駐車歴も検索できる)。ちなみに中国では、個人も企業も18桁の識別番号が与えられている。
 また、借金不払いで強制執行を受けてなお返済しないような「踏み倒し者(「老?(ラオライ)」という)」のブラックリストもデータベースで公開されるようになった。対象者は2017年12月現在で920万人であり、筆者が会社経営時代に遭遇した踏み倒し者を検索したところ、ちゃんとヒットした。
 踏み倒し者に対しては、氏名公開という社会的制裁だけでなく、債権者が裁判所に申\請することにより、飛行機や高速鉄道に乗れなくする措置を執ることもできる(中国は身分証で本人確認しないと切符購入も搭乗もできない)。この措置により飛行機に搭乗できない者は900万人、高速鉄道に乗車できない者が300万人いる由だ。

 以上のように、「社会信用体系の建設」というのは「いまの中国は決まりや約束を守らないのが最大の欠陥だ」という認識から出発し、これを矯正することを目指した一大運動で、国民の監視はその一部でしかないらしい。』

米国でもその他でもどんなに個人プライバシー監視をしていることか、とも付け加えて、・・・
「一部」の・・・(そんなわけがないがない事は自明だ、その「一部」の認識のためには「全部」を監視せざるをない、というのが真っ当な理屈・推論だからである)・・・「国民の監視」を容認してみせているが、・・・しかし、その「社会信用体系の建設」の「3点」をよくよく見よ!!・・・どんなに「信用できない」者達を「向上」させなければならない社会かを「はからずも」露わにしたものであるか、を!!!
「信用を大切にする意識と決まりや約束の遵守の度合い」が求められるのは、何よりも、中央政府・地方政府とその上位にある共産党であって、その「法令」や「信義」がどのように策定され施行される「体制」であるか?そもそも、それこそが問題だ、と・・・この御仁は、そのようには考えないものらしい!?!
 
しかし、さすがにそれで終わっては「まずい」のか、・・こうも付け足している、・・・
『・・・ ゆえに今後の中国経済政策の要諦は、ニューエコノミーをさらに可能\なかぎり成長させる一方で、劣化が進行しているオールドエコノミーを可能\なかぎりリストラして、そこに貼\り付いている資金や労働力を成長分野に振り向けることなのだが、後者のリストラは習近平政権下でも進展していない。
 今後、ニューエコノミーがオールドエコノミーに足を引っ張られることは避けがたい。それが単純な「お荷物」程度で済めば良いが、共産党利権が体制温存のために、躍進するニューエコノミーを食い物にしようとすると、事態は大きく暗転する。
 すでに、アリババやテンセントに国有企業救済のためにカネを出させる、元気の良い民営企業に政府が出資して「あげる」(つまり株主になる)といった兆しが出始めている』


「兆し」どころか、「政商」でなければ、「民営」ではあり得ない共産党支配下で、外国資本企業の経営組織にも共産党の「支部」ともいえる監視組織を強いる体制が、・・・この御仁が口にするような、・・・『「こんなに便利で、効率的で、安全で、正直者がバカを見ない公正な経済・社会」というのを中国から見せつけられ』ることになりはしないし、・・・共産中国の政治・経済の、そのいったい全体どこが、「正直者がバカを見ない公正な経済・社会」だというのか?!!!


「かぶれ」や「主義者」がどんなにイカレポンチか、左翼も右翼保守も、その点では寸分の違いもないのだ!!!

この種の者達が居て、実際に評論家やコンサルタントの姿で、世間に向けて一定の誘導「情報」を流布しているという「事実」を記しておかねばならない!!!