税金で政府の負債を分割で完済したとき、 実態経済で発生する具体的な不具合を 西田さんから聞いたことがありません。 日本政府の一般会計予算で税収１００ 兆円、国債費５０兆円、国債費を除く 歳出総額５０兆円の予算を３０年続け たら、日本の実態経済にどのような不 具合が発生するのか具体的な解説をお 願いします。
2020年9月27日日曜日
日本の実態経済にどのような不 具合が発生するのか
門川市長当選おめでとうございます。
門川市長当選おめでとうございます。 今回の選挙大変心配しました。しかし勝たないと意味がありません。 何より当選することが大切です。 京都はコロナウィルス、オーバーツーリズム等 沢山課題があります。なかなか複合的な問題あるように思います。 これから京都の行政における優先政策は何になると思われますか。 市民生活への支援、財政問題、 バランスの取れた政策は難しいですね。
新型コロナウィルス関連について質問させてください。
新型コロナウィルス関連について質問させてください。多いので、ズバッと いかない場合は?のみお答え願います。 ?政府チャーター便による武漢からの帰国者へ費用請求する点について先生は どのようにお考えでしょうか？ ?関連して国家感について質問いたします。本来国家とは、命を犠牲にしてで も貴方(国民)を守る用意があると思っておるのですが、先生はいかがお考えで しょうか? ?上記に関連した質問となります。日本国は上記に照らして現況どのような状 態と考えますか？ ?無自覚症状の報告があります。現況、中国からの入国者へ自己申告制の入管 カードおよびアナウンスを行っているとのことです。つまり、感染者が入国す る可能性があります。新型コロナウィルス感染地域からの入国拒否はされない のでしょうか？先生は対策としていかがお考えでしょうか？ ?国内経済について質問いたします。日本経済が外国人観光客。特に中国人観 光客に依存しており脆弱性が露呈しました。この点について先生はどのように お考えでしょうか？ ?情報について質問させて頂きます。中国政府やWHOその他からの情報は精査 されているのでしょうか？ ?チャーター便帰国者の中に検査拒否の方がおり、政府は検査を強制されてお りません。強制しないということは他の国民が感染する可能性を許容すると同 意ですが、先生はどのように考え ?どうしたいと思い ?それが実現できていない場合は何が必要でしょうか？ ?【西田昌司】２つの懸念、新型コロナウイルスへの対応と京都市長選挙の投 票率[桜R2/1/30] にて門川氏を推薦されておられましたが、新型コロナウィ ルスへの政府対応について、感染地域からの入国拒否を行わない。入管時の症 状は自己申告制。チャーター機の費用を請求する。検査を強制しない。感染者 を強制隔離しない。待機中は相部屋等その他多くの対応について不振を持って いる国民は多いように思い(主観)、少なくとも京都市長選挙投票権を持つ小生 の知人の多くは不満を持っております(事実)。番組内ではこの点について全く 言及されておられない西田先生が、門川氏への支援をお願いする事は、逆効果 ではないかと考えますがいかがお考えでしょうか？ 以上となります。大変長々と申し訳ございません。先生の貴重なお時間を頂 いたことに深く感謝申し上げます。
新型コロナウィルスの対応について、 政府と国会を見ていて思いました。
新型コロナウィルスの対応について、 政府と国会を見ていて思いました。 万が一、日本国内でバイオテロが起きた場合、 日本という国は、対応する能力が低いことを 諸外国にアピールしてしまった様に思えるのですが、 西田先生は如何お考えでしょうか？
外国人労働者を入れるほどの人手不足の状況下、国債を発行して需要を 増やしても、供給が追い付かないのではありませんか？
外国人労働者を入れるほどの人手不足の状況下、国債を発行して需要を 増やしても、供給が追い付かないのではありませんか？ 国が通貨供給をしても、国民が使わなければ、経済活性化につながらな いのではありませんか？ 国民が消費し、企業が国内に投資できる将来設計図が重要ですが、新幹 線やカジノでは国民は安心できないと思います。 賃金を抑制する企業への資金集中や格差拡大も問題です。
京都市長選についてお伺いします。
京都市長選についてお伺いします。 自民党推薦の門川市長ですが、 先日テレビで拝見すると、下向きで以前ののような歯切れの良さ感じないのは、私だけ でしょうか、実績から言えば、当選確実と思うのですが、 過剰なホテル建設、公共機関、特にバスの混み合いは異常です。京都市が金儲け主義に 陥っていると、市民には見えてしまいます。 北陸新幹線、文化庁誘致は本当に素晴らしく未来の京都に光を与えてくれます。 しかし、市内の人口は未だに好転していません。京都市が人口減少に歯止めをかける政 策を放置してる見えませんか。観光事業だけではダメなきがします。先生は市長となら れる方になにをきたいしますか。
チャンネル桜の西田さん向けの動画を見つけてきたので ぜひご覧になって感想お聞かせください
チャンネル桜の西田さん向けの動画を見つけてきたので ぜひご覧になって感想お聞かせください 【安倍総理大臣の「政治」を完璧に解明してみた】 https://youtu.be/Q-MTlQHIqD4
国債の暴落よりも円安への急転換が、起こるのでは？
国債の暴落よりも円安への急転換が、起こるのでは？今の日本の製品、サービスでは欧 米どころか中韓にも劣る。円安で多少安くなっても競争力があるとは思えない。外貨債 権の備蓄分で暫くは時間が創れるだろうが、新技術への大胆な投資と各種法整備と共に 新電力の普及を阻害している送電網の占有改善と新技術に対応したスマートグリッド等 への転換、他国内産業のICT促進による迅速な効率化が無ければ、いずれGAFAや新し い黒船に飲み込まれ、ギリシャの様に公的資金が入った部門しか職がないと言う事態に なるのでは？特に民生部門製品のセキュリティ意識が低く国産は中国に次いで怖くて買 えない。
麻生財務大臣はMMT的なことをやるつもりで財務大臣になられたのではないというこ とですか？
麻生財務大臣はMMT的なことをやるつもりで財務大臣になられたのではないというこ とですか？だいたい任命者がやる気ないですよね。それならば内閣、政権を取り替えな いと改善されないということですね。
麻生大臣の、「日本は１つの民族、１つの王朝」という発言は、 誠に正しい事実認識だと考えております。
麻生大臣の、「日本は１つの民族、１つの王朝」という発言は、 誠に正しい事実認識だと考えております。 アイヌを使って批判しようとしている新聞社があるようですが、 アイヌに王朝はありません。 そこに乗っかろうとしている馬鹿な野党議員がいます。 西田先生は、如何お考えでしょうか？
なぜ財界は、財政再建、消費税増税ばかり主張するので しょうか。
なぜ財界は、財政再建、消費税増税ばかり主張するので しょうか。消費税増税を財源として法人税を減税しても らいたいので、財政再建を口実に消費税を上げさせよう という思惑なのでしょうか。
MMTを通して、世界経済を1つとして考えた場合について、考えを述べさせ てください。
MMTを通して、世界経済を1つとして考えた場合について、考えを述べさせ てください。例えば、日本では借金＝日本円の国債が約1,200兆円、これ が問題ならば、国内での収支はゼロなのだから、経済成長するなら海外に 活路を見出す他ありません。ですが、GDP550兆円規模の国が、経常収支の 大幅な増加を求めると、当然他国と大きな摩擦が生じると思います。為替 の調整が存在するとは言え、日本が貿易黒字なら、他国は赤字になりま す。金本位制が存在しない現在では、世界の収支を合算すれば、基本的に ゼロになるはずで、各国が黒字を求めること自体が不可能でナンセンス。 各国が制御すべきは、自国通貨建てでない国債と、貨幣の循環量＋スピー ドのインフレ率、と思うのですが、いかがでしょうか？
東京オリンピック開催まで残り200日切りました。
東京オリンピック開催まで残り200日切りました。 西田さんのこれまでの経験・体験から見て「今の政府(財務省や日銀も含)はオリンピック後の対策、その後の政策は出来ると思いますか？」 私はデフレ脱却・少子化対策ができていない時点でオリンピック後の景気が不安で仕方ありません。 また、 オリンピック後の不景気により、増税をする可能性はありますか？ とある記事を読むとオリンピック関係なく、消費税が12%や17%は必要だと見ました。 今の政府の政策が低所得者たちの生存権を踏みにじっているように見え、どうしてこんな事をするのか分からず、このような形で質問させていただきました。宜しくお願い致します。
総理大臣が居座り続けた場合、天皇に任命責任が及ぶのでしょうか？
日本国憲法では、政治には関与しないと言いつつ、内閣総理大臣を任命しています。そこで、内閣総理大臣が、もし汚職などをしているのにもかかわらず、国会で不信任決議が通らず、総辞職や衆議院解散出来ずに、総理大臣が居座り続けた場合、天皇に任命責任が及ぶのでしょうか？形だけの立憲君主制の我が国では、いたしかないことなのでしょうか？
レントシーカーに対して庶民は何が出来ますか？
人生相談です。安藤裕議員の動画で緊縮財政で薬価値下げにより、日本の薬が中国一社に依存と聞き、日本人の健康的な生活のピンチだと思います。レントシーカーに対して庶民は何が出来ますか？
世界一の債権国と言われる日本の国民が債務貨幣に振り回されるのは、なぜでしょうか？
西田先生、良き新春をお迎えのことと存じます。昨年は、自国通貨建て国債は破綻しない(通貨増刷で返済できる)ので、高インフレでない限り、財政赤字は問題ないというＭＭＴを学ばせていただき、ありがとうございました。お金は返済能力(生産力)を裏付けに誰かの借金で生まれる(銀行による信用創造=預金創造)。リスク回避志向が定着し民間借入需要の減った日本では、国の借金が貨幣供給を支え、財政赤字が民間貯蓄を生んでいる。緊縮や増税は、貨幣供給を減らし、デフレ↦財政悪化↦緊縮⤴の悪循環を招く。市中のお金が減ると、消費や投資が減り、借金返済に追われる人はハゲタカの餌食になる。構造改革(ビッグバン)で浸透した金融資本主義(株主利益最大化⇔賃金抑制)もデフレや空洞化を進める。国債(裏付けは徴税権)の日銀による貨幣化(量的緩和)は、貨幣(返済義務のない借用書)が生産力以上に流通すると、物価を上げ、国民の購買力を奪う(インフレ税)。インフレは経済活性化(民間貯蓄流動化→消費、投資)や国の債務償還負担軽減に有用。世界一の債権国と言われる日本の国民が債務貨幣に振り回されるのは、なぜでしょうか？
MMTに則って、国債発行と財政収支を行い、インフレを目指す場合のインフレ 率のコントロールについての質問です。
MMTに則って、国債発行と財政収支を行い、インフレを目指す場合のインフレ
率のコントロールについての質問です。
例えば消費税などで過熱を抑える場合、MMT懐疑派が言うように、確かに判断
から実施までのタイムラグが大きいと思います。
国民生活安定緊急措置法という、オイルショック対策で定めた法律はまだ生
きているようなのですが、長らく行使されていないと思います。
この法律を使って、政府が強制的に価格固定してしまえば確かにインフレは
止まると思いますが、エネルギーなど外国からの輸入に頼っている物の価格
変動は抑えられないため、企業がコスト負担をしなければならないように思
います。
この法律（強制価格固定）を用いてインフレ率の過剰な上昇を抑えることは
可能なのでしょうか？
MMTや消費税反対などを主張している西田先生は党内で孤立無援、四面楚歌の状況であると察しますが
MMTや消費税反対などを主張している西田先生は党内で孤立無援、四面楚歌の状況であると察しますが。実際どのくらい孤立しているでしょうか?自民党内の経済認識の酷さについて語っていただきたいです。答えにくいと思いますがお願いします笑。
「震災に備えるために増税が必要だ！」と声高々に 主張していた大学教授がいたのですが
「震災に備えるために増税が必要だ！」と声高々に
主張していた大学教授がいたのですが、この人は、
馬鹿なのでしょうか？
東京大学名誉教授で、立正大学学長の地位にありながら、
こういう荒唐無稽な発言をされると非常に困ります。
この人の口を塞ぐ方法はないでしょうか？
自民党が政治主導を始めて官僚が委縮したのか、戦後教育の弊害か
自民党が政治主導を始めて官僚が委縮したのか、戦後教育の弊害か、緊縮財政ばかり考える財務省が日本の国力を落としているように思います。アベノミクスも金融緩和で株価を上げただけで成長戦略が打ち出せていないように思います。ＭＭＴである程度の財政出動ができたとしても、成長戦略なしでは、結局、日銀による国債の貨幣化（貨幣は返済義務のない借用書）で国民にインフレ税を押し付けるだけではありませんか？
「愚策」を潰すためなら、何でもよい、などとは、その「機会」と「なり得る」事件だとはいえ、そうはいかない！
＜ 転轍のとき、・・しっかりと ＞
もし、自身が大衆であるマスメディアにも、まだ何がしか、事実探究と将来の“美しい日本“への「気概」が残っているのであれば、・・・予見（pre-judice）なくどこまで追求できるか示してみせてくれ！
「愚策」を潰すためなら、何でもよい、などとは、その「機会」と「なり得る」事件だとはいえ、そうはいかない！・・・「庶民」は、野党では無論ないし、与党でもないからである！！
でも、既に収賄罪が成りつ事がほぼ確定的な”雰囲気“を前提に、検察から提供された材料をなぞり、机上での「作文」による「記事」で賑わっている！！！
時事の記事（安倍政権に打撃 野党、カジノ見直しに照準 秋元議員逮捕；12/26）は典型で、「可能性」だとか「みられる」とか「意見もある」とか、「関係者」「閣僚経験者」とか、さっぱり、「確からしさ」など感じられない「作文」の例だ！！
『 カジノを含む統合型リゾート（IR）事業に絡み、秋元司衆院議員（自民党離党）が収賄容疑で逮捕された。
事件は政界へさらに広がる可能性もある。首相主催「桜を見る会」問題がくすぶる中、新たな火種が生まれた形で、安倍政権への打撃は必至。IRは政権の成長戦略の一環とあって、主要野党は「カジノ利権の闇」と位置付け、来年1月召集の通常国会で徹底追及する構えだ。
自民党の二階俊博幹事長は25日、党本部で記者団に対し、自ら率いる二階派メンバーの秋元議員逮捕に「大変残念だ」と声を落とした。
党関係者によると、秋元議員は逮捕直前の25日朝、党幹部に電話で「潔白なので最後まで戦う」と伝えた。この幹部は離党届を提出するよう促し、党紀委員会は同日付で了承した。早期に自民党とのつながりを断ち、批判をかわす狙いがあるとみられる。
だが、「第2次安倍政権発足後初の国会議員の逮捕」（関係者）に、自民党内の危機感は強い。
二階氏は政権への影響に関し「政権そのものが関与したわけではない。別問題だ」と否定したが、中堅議員は「内閣も党も支持率が下がる」と警戒。来年の衆院解散も取り沙汰される中、議員辞職を求める意見もある。
政権が進めてきたカジノ整備には「停滞する可能性がある。世間の目は厳しい」（党関係者）と懸念の声が上がる。東京地検特捜部は自民党の白須賀貴樹衆院議員の事務所も家宅捜索。関係者によると、白須賀氏は周辺に「カネはもらっていない」と説明したが、党内には「深刻だ。こればかりは見ているしかない」（閣僚経験者）と動揺が広がる・・・』
例によって、・・・表層をなぞっているだけで、「事件」の事実関係、「背後」などサッパリ何ら分からない、・・・共産中国深センまで取材に行くぐらいでないと（むろん、入管できない、いや、できても還れない？！だろうが）、・・・そう考えてみると、贈賄側の拠点が共産中国とは、総理の訪中最中に、・・・「愚策」そのものが産みだした、とても「滑稽」な図柄ですらある（その“滑稽”振りは、この政権の所作そのものに付き纏っているものである・・・思い起こせばよい、ブラジルでのアニメ扮装、吉本舞台等々・・何らの意義も持ち得ない、そのアホらしさ！！！）、・・・その疑惑議員が政権内の役職を持している期間の出来事であるについては、「政権そのもが関与したわけでない」（二階）ことはなくて、重大な関心事であってみれば、新聞社に記事を売っている通信社の値打ちが問われるだろう！？
産経（12/25付け）が報じる野党の「カジノ禁止法案」がどんなものかさっぱりだが（そんなもの本当に「用意」しているのかね？）、・・・そもそも「提出」できるのか、は別にして、法案が通ることはまったくが無くても、・・・提出すれば、自民の議員連中の反応をあぶり出して見ることができるかも知れないという効用があるだろう・・・、そうして、立「法」上の遵法の「手続き」と「議論」を通じて、あからさまにしていくのが真っ当だ、と感じ取られていく“はず”ではないか、・・・野党であっても、週刊誌のクズネタに頼らなくとも、国会活動ができる、というその在り様を我が「市民」に観て「いただける」ではないか、・・・「報道」も、そういう「政治活動」を探ってあからさまにしてくれ！！
・・予見なく！！
モリカケやさくらの、野党の偏執狂的痴呆症事案とは異次元の、・・・カジノなんて、庶民の周辺には賛同する者は一人として居ない、「美しい日本」が掛かっている事案だ！！！
「次」の準備を“しっかり”、と・・ただただ注視するしかないが、でも愉しみでもある、誰が現れるか、と！！！
「国民」は、そういう捉え方へと、もはや「転轍」すべき時だ！！！！
（201912/26）
単なる、「考え」とか、「意向」などと、何を生ぬるいことを、・・！
＜ こうして・・・ ＞
産経12/25の記事だ
『立憲民主党の安住淳国対委員長は２５日、政府が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐり、自民党の秋元司衆院議員が収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、カジノを禁止する法案を年明けの通常国会に野党合同で提出する考えを明らかにした。
安住氏は国会内で記者団に対し「カジノは不正や腐敗の温床になると野党は再三言ってきた。安倍晋三内閣の方向は間違っている。推進してきた自民党にも大きな責任がある」と述べ、徹底して追及する構えを強調した。野党間で話し合った上で、内閣委員会の閉会中審査の開催を求める意向も示した。・・・』
単なる、「考え」とか、「意向」などと、何を生ぬるいことを、・・！
どうせ中途半端に終わる、としか思われていないんじゃないか？？！！
・・・いや、むしろ、これまで何をしていたんだね！！！
自身で、何がしかの「政策」を、議員立法提案を、なぜ、しないんだね？？！
それでもこれは、自身に「政策」はなくとも、マスメディアから投げ与えられたエサに喰いつくだけの野党であっても、・・・どうせ喰ってかかるならば、本来この程度の対抗法案を出すのが、野党の当たり前だ！！
自民が自身で、なに事か対処する気概も政策も覚悟も有る筈が無いなか、・・・！！
「大事」になるようにしなければならない事案だ！！！・・・野党であっても、せいぜい、これくらいの案件はガンバレ！！
そうすれば、「大衆」も幾何かは、野党の諸君にも注視し始め、自民の「諸君」は、“呆けた”悪策・愚策にかまけたその果てに、・・・こうして、終わって行くのである！！！
隣の親共産半島や共産大陸のように、ありもしない証拠や歴史をでっち上げて、検挙・拘束・拷問して、何ら悪びれることもなく、むしろそれが「政治」であり「外交」であり、「国際」であると捉える実態に、「親近」する連中にエールを送るのではない、・・・彼等であっても、「まともに」喰ってかかるしかない「相手」の連中の「実相」を、真っ当な「法」とその合法の「執行」によって、アカラサマになることを願うだけである！！！
「美しい日本」のために！！！
私は、最近、周りの人間に、MMT・財政出動について話しているのですが、どうも上手く伝わりません。
私は、最近、周りの人間に、MMT・財政出動について話しているのですが、どうも上手く伝わりません。その誤解の源泉は、「お金を出さなければ、お金が貯まる」という考えのような気がします。1人だけで考えればそうですが、2人以上の合計で考えるなら、使うお金を増やし、生産能力を上げていけば、どんどん収入が増え、豊かな暮らしができる、ということは明白なのですが。恥ずかしながら、私の説明では今のところ、緊縮派からMMTに転じた人はいません。西田先生がMMTの説明で心がけていることはありますでしょうか？
MMTでは、政府債務の発行残高による制約はないとしていると思います。
【OMFと財政法】
MMTでは、政府債務の発行残高による制約はないとしていると思います。
しかし、少なくとも日本に限って言えば「財政法」の縛りがあるため発行量も制約の一 つになるのではないでしょうか？ 詳細: 政府が日銀当座預金を増やす手段として現在使えるものは、「財務省証券発行」と「国 債発行」の２つであると思います。 しかし、「財務省証券」は財政法7条により「その償還は必ず当該年度の歳入をもって 償還しなければならない」短期のものと決まっていますし、「国債発行」は日銀による 直接引受が出来ないため「一度民間銀行が買取可能な額」である必要があると思いま す。また、もし全民間銀行がどの様な金利においても買取は行わないと一致して決定し てしまえばどのような条件においても国債発行は出来ません。 本当に、発行量による制約はないと言い切ってしまって良いのでしょうか？その根拠と 共に西田先生のご見解をお聞かせください。 補足: 富の集中や日本の貧困国化により日本の民間銀行(株式会社)の寡占化が起こってしまえ ば、市場裁定が働くなくなり、悪意を持った第三者が「国債発行に制限をかけること」 を人質に日本政府に不利な条件での圧力をかける事も可能になってしまうのでしょう か？ 平時においては杞憂に過ぎない気がしますが、国防の観点から緊急事態の一つとして考 えなければならない問題だと思います。いかがでしょうか？
“美しい日本”などとは口先だけの、長期構想の欠落の、国柄を悪変することしか齎していない
＜ 何を、一体しているのか？！！？？ ＞
“美しい日本”などとは口先だけの、長期構想の欠落の、国柄を悪変することしか齎していない（その意味に限れば、ほぼ“無能”な）政権を、支えてきた「諸君」の所業のあり得べき帰結だ！！！ “瑣末“に入れあげて倦むことを知らないマスメディアの”痴呆“と相俟って、政治家は、本来の「政策構想」などどこ吹く風で、倒錯に満ちた理論に依りかかった“どうでもよい手段話し”を、オウム返しに繰り出す学者もどきに語り、方や、“教授“連中は大衆受けするマスメディアでオシャベリ評論家に成り下がっているうちに、悪性腫瘍が“侵攻“しているのだ！！！ 「庶民」が、こう叫び始めていると確信される、・・・「おまえら、一体、なにをしてるんだ、ア・、バ・、タ○○が！」と！！！ ある新聞がこう報じている・・・、 『・・・自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝の元政策秘書らの自宅が外為法違反容疑の関係先として東京地検特捜部の家宅捜索を受けた事件で、多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがあるのは、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中国企業の元役員らだったことが１７日、関係者への取材で分かった。特捜部はＩＲに絡む資金移動の可能性があるとみて、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元氏の元政策秘書らを事情聴取するなど捜査している。 関係者によると、中国企業は深センに本社を置き、インターネット上でゲームやスポーツくじなどを提供する事業を展開。平成２９年７月に東京都内に日本法人が設立され、同年頃に元役員が現金数百万円を無届けで国内へ持ち込んだ疑いがあるという。外為法は１００万円を超える現金を持ち込む場合は税関への届け出を義務付けている。 日本では２８年１２月にＩＲ推進法が成立し、候補地選定をめぐり、誘致レースが本格化していた。 中国企業は２９年８月に那覇市で開いたシンポジウムで、ＩＲ進出を検討していることを表明。３０年１月には、北海道留寿都（るすつ）村でリゾートを展開する日本の観光会社が、この中国企業からの投資を受けてのＩＲ誘致計画を発表した。 北海道は、複数候補の中から留寿都村ではなく、新千歳（ちとせ）空港に近い苫小牧（とまこまい）市を優先候補地としていたが、鈴木直道知事は今年１１月、環境への配慮などを理由に見送りを表明していた。 秋元氏は２８年の臨時国会で衆院内閣委員長としてＩＲ推進法の成立に関わったほか、２９年８月から今年９月まで内閣府副大臣を務め、ＩＲを担当。中国企業が那覇市で開いたシンポジウムでは、ＩＲに関する基調講演を行っていた。 特捜部は今月７日、東京都内にある秋元氏の元政策秘書と元私設秘書の自宅などを家宅捜索し、任意で事情聴取。１０日以降には北海道庁にＩＲに関する資料提出を求めたほか、留寿都村幹部からも事情を聴くなどして調べている。』（2019/12/17 産経 ＩＲ参入めぐり資金移動か 特捜部、中国企業捜査） 「あなたがた」は、一体、何をしているのか？？？？
国債発行の妨げであり、憲法第85条に違反する、財政法第4条について、削除して頂きたいのですが
国債発行の妨げであり、憲法第85条に違反する、財政法第4条について、削除して頂きたいのですが、できないのでしょうか？
いつから日本の会社は、株主への配当を優先するようになったのでしょうか。
娘が勤める会社では、社員の給料は増えず、株主への配当ばかり増えているそうです。いつから日本の会社は、株主への配当を優先するようになったのでしょうか。
CEOの報酬も多過ぎだと思います。企業がこのようでは景気はよくならないと思う のですが、改善する余地はないのでしょうか。旧来の日本型経営は今より社員を大 切にしていましたよね。先生のお考えを教えてください。
ギャンブル依存症を健康保険適応にする事に対して どう思われますか？
西田先生こんにちは。早速ですが！ギャンブル依存症を健康保険適応にする事に対して
どう思われますか？ギャンブル依存症だと受診するためには間違いなく生活保護受給に なると思います。全て公費です。薬剤師を生業としているので何だか納得いきません。
新幹線は東京一極集中を助長するだけではありませんか？
新幹線は東京一極集中を助長するだけではありませんか？
情報インフラ整備で人の移動の重要性は低下しませんか？ 新幹線は、桜を見る会同様、政治家の後援会対策に国費を 無駄遣いするだけのようにも思います。 ＭＭＴは、政府の無駄遣いを助長するとの指摘もあります。 財政出動は国民側に預貯金を残すので問題ないとのお考え のようですが、誰かの預金は誰かの借金です。結局、国が 借金を踏み倒して国民にインフレ税を押し付けることにな りませんか？ リスク分散のための地方拠点整備、地方の移動難民対策と しての自動運転など、日本の将来のために新幹線よりも優 先順位の高い財政支出先があるのではないでしょうか？
導入検討中の「走行距離税」について、これは、国民生活と日本経済を悪化させる可能性があると思うのですが、如何お考えでしょうか？
導入検討中の「走行距離税」について、これは、国民生活と日本経済を悪化させる可能性があると思うのですが、如何お考えでしょうか？
近年、スマホアプリ等に課金をしている人がたくさんいるそうです。
近年、スマホアプリ等に課金をしている人がたくさんいるそうです。『モンスターストライク」というゲームは、年間課金総額が900億円を超えているそうです。そこで、消費税を１０%に上げることよりも、酒やタバコのように、ゲームにお金を使う際の税率を高くすれば、税収も増え、スマホ依存の子供達を救うことにもつながると思うのですが、西田先生はどう思われますか。
動画の「MMTをするなら大規模な移民をセットで進めるべきなのでは？」週刊西田一問一答について質問です。
動画の「MMTをするなら大規模な移民をセットで進めるべきなのでは？」週刊西田一問一答について質問です。
この質問者は大規模な移民をセットで進める事の是非を訊いているので、西田 さんは「そうです、移民をセットで進めるべきです」か「いいえ、移民をセッ トで進めるべきではありません」という答えをしなければならないはずです。 にも拘わらず西田さんは移民には何も言及しないように慎重に気を使いながら 質問の趣旨とずれたMMTの解説をしています。 これは質問者の質問に回答せずに関係あるようで関係ない話をして誤魔化して いるんですよね？こういう屁理屈戦術は卑怯だから止めて下さい。 西田さんがこの質問を選びかつ、質問の内容に答えない誤魔化し戦術を使った 理由を推測するに、こういうタイトルの動画を投稿すれば「西田さんは日本人 を滅ぼす移民政策に反対する素晴らしい政治家なんだ！」と勘違いさせて自分 を支持させるのに有効だからですね？ また、永住出来て家族も呼び寄せることができる移民法を「帰ってもらうこと が前提なので問題ない」と堂々と嘘を付いて推進した事、そして移民法反対の 質問が大量に届いているのに読み上げない事の背景を察するに、表ざたにでき ない利権や賄賂や売国絡みのパイプを西田さんが持っているため実際には移民 法には大賛成なのだがそれを口に出すと保守の支持を失うので、自分は移民政 策に反対しているっぽい雰囲気だけ出して勘違いさせて騙して支持させるとい う事をやっているのだと予測していますがどうなのですか？ そうやって自分の利権や保身のために日本人を滅ぼして苦しめる事に何の罪悪 感も感じないのでしょうか？ぜひ回答をお願いします。
引きこもりになる原因である発達障害者は30人に一人と言われるほど多いのですが
引きこもりになる原因である発達障害者は30人に一人と言われるほど多いのですがその多くの人は社会人になって仕事に好いてから発覚することが多くしかも発達障害の症状として不注意によるミスが多く、作業の動作も遅い上に空気の読めない失言も多いため周りの人間から嫌われることが多くこれが原因で引きこもりになるというのが引きこもりに多いパターンです
他にもそんなひどい扱いを受けるため鬱を発症する人が有意に多いと言われてい ます 実際に知り合いに京大で研究員をしていたADHDの知り合いがいたのですが彼も先 輩からのいじめを受けうつ病でした 例えばこれは冊子に実例として載っていたものなんですが国立大学卒の人間にも かかわらず就労している仕事が工場作業員といったまったく学歴や勉学が生かさ れない職種だったという事もあります その上自立支援医療制度も都道府県や自治体によって受けられるかは別で幸い京 都市？では受けられますが受けられないところもあったり年金も厚生年金↓受け られずしかも受給の審査も厳しいのが現状です 知能には全く問題がないがそれ以外のことがすべてダメなために転職を繰り返す ことが多くやっと手にした稼ぎも少ないため親孝行がしたくてもできません 障害者が転職しようにも天翔先でうまくやっていくかどうかは実際に働いてから じゃないとわからないし、うまくやっていけなければ仕事もやめることになり無 職になるので非常にリスクも多い 例えば雇用していた障碍者が転職したら前職の企業では6か月の間は法定雇用に加 算できてまたいつでも戻れるように枠を開けられるといったような制度がると非 常に便利だと思います 30人に1人と言われるほど人口が多いので票につながると思いますのでどうか検討 してください
財政的な課題について政府は色々な場を設け各界の有識者から色々な意見を聞いても
財政的な課題について政府は色々な場を設け各界の有識者から色々な意見を聞いても、出てくる答えは受益者負担を求める制度仕組みとか増税方法とかであります。
今の政府は政府の責任にならないように都合のよい答えを理由にして多くの国民を貧困化するのみ。 安倍首相は考えを改めてほしいです。 前記のような政治的手法は怖い面ががあります。 西田議員はどう思われますか？
増税と制度的負担が求めらが続けられている公開がなか、
増税と制度的負担が求めらが続けられている公開がなか、
後期高齢者の医療費負担が口実として世代間の平等を図るためということで1割から2割になるそうです。 やっと後期高齢者となり医療費負担が1割になったので、たまに、おかずの一品を増やせると喜んでいました。 若い人もいずれ後期高齢者になり、医療費負担がが医療費負担が1割りになるわけですから、後期高齢者でも所得が一定以上の人は医療費負担が3割になる、今の医療制度のままでいいと思います。 世代間の平等負担という口実は受け入れなければならないモラルでしょうか？ この口実は MMT的に国庫負担を増やす方法で解決することではないでしょうか？ 近いうちにだんこんの世代がどっと後期高齢者になり、医療費が増えることはわかっています。
株主利益最大化を狙う資本家や財政健全化をめざす財務省の誘導でしょうか？
インフレは、民間貯蓄を消費や投資に向かわせ、名目の税収を増やし、発行済国債の実質償還額を減らすので、財政赤字削減に有用ではありませんか？
インフレ目標達成まで、国債による財政出動と日銀による国債の貨幣化を続けても構わないのではありませんか？ＩＭＦやＯＥＣＤなどの国際機関は、日本は今後も消費税率引き上げが必要だと提言していますが、どうしてですか？内政干渉ではありませんか？
株主利益最大化を狙う資本家や財政健全化をめざす財務省の誘導でしょうか？
質問ですが西田議員が今の主流派経済学が間違っているとお気づきになったのはいつ頃で、又どんなきっかけでしたか？
質問ですが西田議員が今の主流派経済学が間違っているとお気づきになったのはいつ頃で、又どんなきっかけでしたか？
MMTに理解出来る人とそうでない人の違いを明確にすることが国民の啓発と輿論の形成に大いに役立つのではと思い質問致しました。
今回の川崎市の条例は、差別禁止と言いながらも日本人だけを除外しており、憲法の法の下の平等にも反する行き過ぎた条例案だと思われます。
西田先生、ご無沙汰しております。早速ですが、ヘイトスピーチ規制法を超える、罰則のある差別禁止条例が川崎市議会に11月25日に提出され、12月12日に採決が行われ成立する見込みで、来年7月に施行されるとのことです。
≪ヘイトスピーチなどの民族差別的な言動を繰り返した場合、刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例案が25日開会した川崎市議会に提出されました。この中では、ヘイトスピーチなど民族差別的な言動を市の「勧告」や「命令」に従わず３回繰り返した場合、最高で50万円の罰金を科すことなどが盛り込まれています。具体的には、道路や公園などの公共の場所で日本以外の国や地域の出身者に対し、住んでいる地域からの退去をあおったり、身体や自由、財産などに危害を加えると告知したり、著しく侮辱したりすることなどを禁じています。ヘイトスピーチなどの差別的言動に対し刑事罰を科す条例は、成立すれば全国で初めてとなります。条例案は、来月から行われる代表質問や委員会での議論を経て来月12日に採決が行われます。（令和元年11月25日 NHKニュース） https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012190411000.html ≫ 以前、西田先生はヘイト規制法を超越して罰則を設けるのは憲法違反であるとおっしゃつておりました。しかもこの川崎市の条例案の対象は「日本以外の国や地域の出身者に対し」とあります。 令和元年11月14日の参議院法務委員会で自民党の小野田紀美議員が「一部で日本人は本邦外出身者ではないから差別的な扱いをしても問題はないと言う意見がある。本邦外出身者と同様に日本人に対しても差別的言動をとってもいいということではないということを大臣に確認したい」との質問に対して、森まさこ法務大臣は「ヘイトスピーチ解消法は衆議院及び参議院の各法務委員会における付帯決議において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外の者であれば如何なる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りである旨、明らかにされている。従って本邦外出身者であるか否かを問わず、排他的言動はあってはならない」と答弁されました。これも西田先生が以前から指摘されてきた通りです。 しかし、今回の川崎市の条例は、差別禁止と言いながらも日本人だけを除外しており、憲法の法の下の平等にも反する行き過ぎた条例案だと思われます。この川崎市の「差別禁止条例案」が成立すると、他の自治体にも波及していく可能性が高いと思われますが、西田先生のご見解をお聞かせ願いたく、お願い申し上げます。また、明らかに憲法違反であれば国から何らかの指導のようなものはできないのでしょうか。
私は公務員の非正規化には反対ですが、公務員の高すぎる給料と意味不明な優遇手当はただのコストなので削減すべきだと思います。
私は公務員の非正規化には反対ですが、公務員の高すぎる給料と意味不明な優遇手当はただのコストなので削減すべきだと思います。西田さんの動画の中で正規公務員の給料を下げるという話をしないように気を使っているように見えて、かなり違和感を感じました。公務員は投票率が高いから批判しないように気を使ったんでしょうけどこういう特権階級にこそメスを入れてください。
香港のデモはなかなか静まりませんね!中国共産党は人権侵害をじわじわ香港にしているようですね!?
香港のデモはなかなか静まりませんね!中国共産党は人権侵害をじわじわ香港にしているようですね!?この先香港はどうなるのでしょうか?まさか天安門事件みたいになりますか？
財務省設置法第３条、「健全な財政の確保」という文言を削除していただきたいのですが、できないのでしょうか？
財務省設置法第３条、「健全な財政の確保」という文言を削除していただきたいのですが、できないのでしょうか？
西田先生のMMT論を何度も拝見させていただいたおりますが、どうしても納得できないことがあります。
西田先生のMMT論を何度も拝見させていただいたおりますが、どうしても納得できないことがあります。これだけの政府債務をもっている国がMMTを実行すれば、デフレ脱却して金利が上昇したとき、利払い費も含めどんどん債務は膨らみます。さらに、人口減少し需要が減る日本で金利に見合ったのではないか成長をすることは難しいことを踏まえると財政がさらに悪化するだけに終わると思います。もしMMTをするなら大規模な移民をセットで進めるべきなのではと思いますがいかがでしょうか。
最近世界各地で大麻の合法化並び非犯罪化は進行してますが薬物政策の見直しを日本では進めようとしないのですか？
最近世界各地で大麻の合法化並び非犯罪化は進行してますが薬物政策の見直しを日本では進めようとしないのですか？医療用はエビデンス乏しいのがありますがアメリカではガンや様々な疾患に活用されており日本でも医療的に価値があると思われます。2番目は問題になってる香港ですがますますと人権が悪化への道辿り、暴力や中国共産党による破壊活動が進行しておりますが日本政府としての声明を発表して欲しいです。
財政健全化にこだわらずに大胆に日本経済全体の健全化を考えている政府機関はありますか？
財政健全化にこだわらずに大胆に日本経済全体の健全化を考えている政府機関はありますか？日本経済全体の健全な姿についてのコンセンサスはありますか？西田先生の理想を実現させるための実行計画と進行状況や障害について、可能な範囲で教えて下さい。
民間の銀行は信用創造で貨幣を生み出すことができるならば、なぜ我々から預金を集める必要があるんですか？
民間の銀行は信用創造で貨幣を生み出すことができるならば、なぜ我々から預金を集める必要があるんですか？三橋貴明先生の動画で、他行などに流出した時のためと言う説明がありましたが、いまいち理解できません。ご回答お待ちしております。
この度、日米FTAが採決されるとの報道を見ました。
この度、日米FTAが採決されるとの報道を見ました。FTAの中には我々に知らされていない日本にとって著しく不利な条項が多いと聞きます。中でも、為替操作禁止条項は今後日本が将来減税や財政出動しようとしてもできない条項だと聞きます。西田さんは減税や MMT 推進のお考えをお持ちのはず。どうお考えでしょうか？
安倍総理は今年開催されたG20の中で、来春に習近平国家主席を国賓として来日するよう要請し、習主席もその要請に応じているようでした。
安倍総理は今年開催されたG20の中で、来春に習近平国家主席を国賓として来日するよう要請し、習主席もその要請に応じているようでした。
しかし、今、中国では日本人がスパイ容疑をかけられて次々と逮捕されているようです。また、100万人以上のチベット人を強制収容所に入れて、その人達の臓器を生きたまま体から摘出して、それを必要な人に提供することをしているそうです。その他、香港への弾圧、中国国内の宗教者の逮捕 監禁 殺害 等々、世界中から人類の敵と見なされても仕方のないことを中国共産党はしているように見えます。そのような政権のトップを、何故、安倍総理は国賓として迎え入れようとしているのか、まったく理解できません。 安倍総理は、米中貿易戦争の中で対中戦争のためにアジアに戦力を集中させているアメリカを支援するのではなく、貿易戦争で弱った中国を支援するつもりなのでしょうか？西田先生のご見解をお聞かせ戴けないでしょうか
ＭＭＴについては西田先生や中野剛志先生、藤井聡先生、三橋貴明さんの動画等を拝見し、自分なりに理解しているつもりです。
ＭＭＴについては西田先生や中野剛志先生、藤井聡先生、三橋貴明さんの動画等を拝見し、自分なりに理解しているつもりです。しかし１点だけハッキリ理解できていないのが、「政府による硬貨（コイン）の発行」についてです。ネットで調べてみると、政府が造幣局に指示して原価30円の500円玉を製造させて、それを必要に応じて市中銀行が日銀当座預金500円で買い取る、というような説明がありました。これは商品貨幣になるのでしょうか？政府には負債が発生していませんし、原価30円の「500円硬貨」という商品を販売しているようにも思えます。政府は信用貨幣と商品貨幣を両方の権利を持っているのでしょうか？「政府による硬貨（コイン）の発行」について教えてください。
『・・・「政府が財政破綻しないというのならば、政府が税金で財源を確保する必要はないというのか」と思われるかもしれない。
＜転び逝く者達 v2＞
『・・・「政府が財政破綻しないというのならば、政府が税金で財源を確保する必要はないというのか」と思われるかもしれない。実は、そのとおりなのである。 ほとんど理解されていないことであるが、租税とは、政府の財源確保の手段ではない。「現代貨幣理論（Modern Monetary Theory）」が教えるように、租税とは、国民経済に影響を与え、物価水準、雇用水準、金利水準あるいは富の再分配を操作するためのマクロ経済政策の手段なのである。』 （部分；?財政赤字の拡大?は政府が今やるべきことか 日本の20年にも及ぶ長期停滞の真因 中野剛志 東洋経済20170328） 貨幣についてのどんどんと“横滑り”していく、“世間”ではそれを“しどろもどろ”というのだが、話しにせよ、このトートロジーと倒錯に彩られた、租税の本来の“意義”の欠落をよく表した“もの言い”をする者達が、その本来拠って立つべき保塁を自ら突き崩して、たとえば、真偽はともかくも、いまやその勢いに乗るか否か迫られているかのようにマス・メディアが伝えている元タレ集団の支柱で沖縄デニーを応援するマル経学者ｍの（・・・「民主主義を救う」と唱えてさえいる当人には関係ないが、・・・この者の師匠だとされる学者故Oは、スッカリ忘れていたが思い出した、むかし海外向け英文論文には国内向けの註釈を省いて自身のみが唱える独自の「論」であるかのように装うインチキ臭を放っていたハズだ）“かの論“とすこぶる“よく似た”（・・いやむしろ、“自国通貨であれば破綻などない”と、もう数年前から国内の誰よりもいち早くパクっていたかと思わせる程の）“何でもアリ“の「論」（それは、安倍を倒すための策、と謳われて何でもアリだ）をはじめとして、終局は反社や反人を事とする左翼および左傾集団の「者達」に対してであっても、如何に容易に“同化”していくものか（マル経学者ｍの、安倍を倒す策でありさえすれば何でもアリ、と親和的なのは、「動機」が一致するからである）！！ いまそれは、野党と呼ばれる集団に属する似非保守崩れの容共政治家だけでない、保守を称する集団にも居ついている！ “貨幣も国債も政府の債務だ、政府は貨幣を無から創り出す、いくらでも入手可能で財源がなくて政策が打てないなんてことは無い、税は財源調達のためなんかじゃない、貨幣が流通するのは課税による、その価値は納税義務が保証している、・・・むしろ、制約は実体経済の方だ、・・・消費税は望ましくない”等々と、・・・ “左前になったギリシャは自国通貨を捨ててユーロを使うようになったから“、ともいう（これはウソ話し、自国通貨を「捨て」てユーロ採用はギリシャだけでない、社会主義者仏哲学者の思惑如何はどうであったか別にして、euが実質新ドイツ覇権の“比較優位“を固定化する結果を産む仕組みだからである、”だぶん“）、そんなところだ、・・・だが、すでにこれらに、その事実（現象）を捉える“構え方“自体のその「倒錯」性が表れている！ ・・・“お札を刷る“とはカネを“お足“と譬える程度の謂わば“普段着の物言い“に過ぎないものを、それをわざわざ新知見かのように力こぶを入れて、貨幣供給は銀行券を「印刷」することなんかじゃないんだ、「通俗」だな、「キーボード入力」するだけのことで制約なんてないんだ、と教化に努めるのはむしろ、カネに”足“なんて生えていないんだ、バカだな、「通俗」で「理解されていない」、とでも言い募る姿が思い浮んでくる、・・・それはそうだ、たしかにカネに足なんてない、それは「事実」（現象）だ、・・・借金で調達したカネは一旦預金（資産）しておくについては、インクペンで記帳するかキーボードを叩くかの違いはあっても、昔から預金は、アナログだろうがディジタルだろうが、「輪転機で印刷」なんかじゃない、そう「記録」しておくに過ぎない、その預金を何事かの支払いに充てればカネ以外の資産か役務サービスの受給に振り替わり、受け取った側の者の「預金」（資産）として「記録」される・・・それはそうだ、「事実」（現象）だ、・・どれも経済活動の”現場の一作業”だ、・・・、ただ、それだけのことだ！！ ・・・いやいや、そうだそれはやはり、足が生えたと“ひとこと“で済むことに過ぎない！ むろん、それが、民間において信用創造するに至る活動として持続して展開されるまでに至るかどうかは、まったく別事である！！ だが、戦前の恐慌時だけでないこの戦後の金兌換を断たれた以後の“現代”であっても、「ほとんど知られていないことだが」、「印刷」なんてされたことなど無い預金を銀行窓口にお札を積んで「見せ」ないといけない事態が地方で起きたことが実際にあった、たとえ裏面が真っ白であっても！・・・それはしかし、大衆が”紙“フェチの「通俗」だからではない、民間の事象で政府のそれでないからでもない、そもそもその「信用」は「政府が」強制して支えているからでもない！！！ 貨幣（債務）の相手勘定の「資産」が、資産（将来の価値を、キャッシュフローを産む資（たづき））たり得ているだろう（たぶん）と“信じている“からである、確証がないままであっても、・・・いまのところ！！ その資産性の本質と信用の根源は、民間だろうが政府だろうが免れることなどないからである！！ いまその、政治家の方が、学者や評論家“もどき”の教化に一所懸命となり、なかには消費税2％アップ採択時になぜ反対と云わなかったかと元職に問われ、政務官で消費税につき何か言う立場になかったと嗤うべき逃げ口上し、「打出の小槌があるのに」と声高に唱える某代議士、・・・その一方の学者は、評論家然として、昨日まで“ご一緒”していた政治家連中に向かって、ラジオでネットで、その個人名を挙げて、“アホちゃう”（関西弁）と 公共の場で“罵倒“して廻っている！・・・これまで拠って立っていた足場を失った者達が、いずれもその本務を忘れて！！ まるで、会社帰りの”大衆“であればこそ、そこでは何をしゃべっても何をしても大概の所作が許される、おだを上げ溜飲を下げる喧噪が許される“大衆酒場”が、赤絨緞と講堂と電波公共に“屋台”でも出すに至ったかのような、惨めな光景だ！ 租税が、マクロ経済政策の「手段」と云ってそれで終るのは「抽象」が足りないからである、なぜ、その手段たり得るのか、と問うた途端に、租税の「意義」が充足されていないという真っ当な少なくとも”感じ”がすぐに湧き上がってくる！ 必要な財政支出に賛同しない者など居りはしないのに、その「何」をするのかの「肝心」が寄せ集めの旧聞材料ばかりで、・・・ 他人の「論」を担いで持って回るばかりの提灯持ちの、しかも副次的な手段話しばかりで、左傾集団を背後にした（彼等は、自分から他の者にすり寄ることは絶対にしない、必要としていない、自身で活動して廻るに何らの不都合などない、むしろ他の者から擦り寄るようにさせる者達である）元タレの口達者の、これが問題あれが問題、で即止めます、あれをやります、これやりますのその「具体」に、拍手喝さいの「通俗」の「大衆」と同様に、彼等を惹き付けるのでなくまったく逆に、“人気者”にアヤカるために挙って擦り寄る左翼集団とともに、拠り所を失って秋波を送って寄り掛かっていく「既成」の姿でしかないがために、・・・党派性に絡め取られた者達（それらが政治上一勢力を張るに至る事態は可能性としてない、などとは誰にも言えない、あの民主党政権類似で！！・・ただ、それはまた別問題）以外には、誰も、何も、惹き付けられるところがない！！！ 「思想」こそが大事なのに、単なる技術論だけで“右も左もない“などと、自在を失って、左傾集団に同化し墜ちていく！！
11月5日の、ビル・ミッチェル教授を招いたシンポジウムのダイジェストを拝見しました。
11月5日の、ビル・ミッチェル教授を招いたシンポジウムのダイジェストを拝見しました。質疑は非常に明快で、私にとって納得のいくものばかりでした。特に気になったのが、生産性の定義を見直すべき、という点です。目先のGDPだけでは計りにくいが、社会が必要としているものには政府が投資していくべき、という考えです。オーストラリアではサーファーに援助すべき、という例えも、秀逸でユニークでありました。私は人間の活動全てを、経済の尺度で測るのは難しいと考えています。特に日本のように何千年も積み上げてきた文化・伝統を、計量するなど、不完全な人間には到底不可能と思います。MMTを用いれば、日々何かと予算を削られがちな、文化・伝統といった計算し難い領域への投資も進めていけるのではないでしょうか。
10月23日内閣委員会の安藤裕 衆議院議員の質疑を拝見しました。
10月23日内閣委員会の安藤裕 衆議院議員の質疑を拝見しました。MMTを用いて、財政拡大の必要性を、穏やかに、ですが論理的で非常に説得力のある形で訴えておられました。参議院での西田先生の鋭い鬼の質疑(失礼)とは、また違った仏のような質疑でしたが、内容はほぼ同じ、と感じました。MMTを用いた議論が徐々に市民権を得てきていると感じます。財務省に残された答弁は、「財政を拡大すると、財政の信任がなくなる」と抽象的な逃げ道に終始しています。しかし、財政支出を削り、供給能力が衰えれば、財政拡大の根本である供給能力を失ってしまいます。つまり、特にデフレの時期では、財政支出を削ることが、結局、財政の信任を失う、ということになるのではないでしょうか。
財源論に縛られた金融政策による国家の疲弊は限界に近づいていると感じます。
財源論に縛られた金融政策による国家の疲弊は限界に近づいていると感じます。
西田先生のほか安藤裕先生や山本幸三先生など、MMTを理解されている自民党の国会議 員の方々が本気で協力することが求められていると思います。麻生大臣も以前は類似の 政策を提唱されていましたが、なぜ財務省を変えられないのでしょうか？ さらなる増税や緊縮財政により日本の産業が壊滅的にダメージを受ければ、もはや個人 の政治生命など無意味となると思います。
毎年、台風などで大きな被害が出続けている現状、全国的な災害対策が必要だと思います。
毎年、台風などで大きな被害が出続けている現状、全国的な災害対策が必要だと思います。今現在、国債はマイナス金利で発行すれば金利をもらえる状況だと聞いたことがあります。この状況で大きく国債を発行して長期間における災害対策を行えば、長期的な景気対策にもなり、国民の信頼も得られ、投資効果が大きいと思うのですが、なぜやらないのでしょうか？いつも拝見させていただいております。私の考えが浅はかなだけなのかもしれませんが、お答えいただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
ネットなどでグローバリストは悪とされていますが、世界のグローバル化ぎ進むとどんなデメリットがあるのでしょうか。
ネットなどでグローバリストは悪とされていますが、世界のグローバル化ぎ進むとどんなデメリットがあるのでしょうか。簡単な例と共に説明していただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。
１．山本太郎氏と馬渕澄夫議員が、消費税減税研究会を野党結集の為、発足させましたが、この会に西田先生は、参加されないんですか。
１．山本太郎氏と馬渕澄夫議員が、消費税減税研究会を野党結集の為、発足させましたが、この会に西田先生は、参加されないんですか。
２．自民党内でＭＭＴ理論の勉強会のようなものを発足させて、財務省に圧力をかけられるような組織は作れないんでしょうか。
「権利」とは何で、その根源は何か、なぜ「義務」が「負う」べきものとして現れるのか
＜ “権利と義務” と “個人と共同体” ＞
「権利」とは何で、その根源は何か、なぜ「義務」が「負う」べきものとして現れるのか、はとても難しく俄かに応えられないのが通常だ（ろう、・・・各陣営の「論者」達には簡単かもしれない、「○×理論の教えるところによれば」という風に）、・・・ところが、本当に大切なのは、その底には、なぜこういう問いが不可避か、そもそもなぜ、こういう「概念」が存立し得るのか、という「問い」が湧き上がってくる途端に、自身が拠るべき立場がどんなものか、に気付かされることだ、・・・こムズカしくて議論などできない「庶民」にも“自然”に気付かされる“立場”だ！ 「租税」もその上に成り立っている、・・・具体に本来なら税目がどうあるべきかも、自国通貨なら破綻なんてしないなどと嘯いては居られないことも、自然に浮かび上がって来る、・・・さもなければ、その概念が成り立つ“立場”自体が霧消し、租税の「意義」は喪失し、財政がどうのどころではない、定義次第でどうともなる「破綻」はせぬままに肝心の「住む世界」の方がが変質し、まったく別の「異様な世界」が現れることになる、・・・しかし、そんな「問い」に思い至ることもなかろう、経済を語るについては迂遠な事として考慮外で“よし”とする（かのような）“構え“で、各陣営の疑似論争というより抗争が展開されている、・・・まるで肝心の土俵のない、机を叩いて相手をひっくり返す紙相撲を観るかのようだ！ 今年は何十人いや何百人か、昨年は、一昨年は・・一体この6・7年で何百人に上るのか、この10年では、・・・けっして、党派性に絡め取られた連中の云う温暖化の結果なんかじゃない、「災害」だと？！知ったかぶりのデタラメ言うな！！ ・・・「政害」だよ！！！ 「今日」の有り様は10年前の政害の結末かもしれない、・・・では「明日」のそれは？・・・それは「構想」などまったくなく、肝心の事は何もしない”者”を（ その“者“が力こぶを入れた経済事案は、博打場の開設と、隣国共産党の号令一下ゼロにさえできる客をお目当てにする不確実性の塊のような観光事業でしかないのだ！）褒め称えてきたその“仲間達”の所業の結果ではないか！ そういうなかでもなおも、それでもなおかつ、いずれの陣営も、お前等は知らないだろうがと、思い上がって無知な「大衆」（自分は含まれていないと思い間違って捉えている）のその「教化」でもしている心算なのか、・・・借りてきた外国産の倒錯理論の“喧伝”しか語れない、・・・！！ 政府が長期に亘って為すべき「投資」（本来の「政策」と云うべき）の議論の必須性からは、かの「論」にせよかの論から「通俗」とか「御用」とか呼ばれている「理論」（ともに似非のインテリ大衆の持論のことだ）にせよ、それら共々の主張は「手段」「手法」ばなしばかり、・・・金融と財政のポリシーミックスとかなんとか、もう半世紀も前に当たり前に流布していた話しの枠を超えるものではないのに、まるで自分達のはそんなんじゃない創設の理論であるかのように思いたがっているのだが、改装開店を繰り返すパチンコ屋よろしく（足を踏み入れたことなく知らないが、いまこれも閉店して雨ざらしになっている光景が目に付く、・・・結構な事だ）、その焼き直しの目先の「景気」対策「手段」話しばかりだ！！！ それらが、いまその実、何らの意義も「力」も持ち得ていない「現実」の厳然は、なぜか？何を意味するか？・・そんなことには思いもよらず、各陣営共々に、例外と複雑の多重骨折の消費税のただ一点（木）に狭窄して、個人と共同体の大局（森）を見失って、「手段」話しの陥穽に落ち、その本質が反社・反個人左傾集団との野合にひたすらの態である！！ 抽象（理論的思惟）が足りない、その倒錯した現況から一体ぜんたい「何が起きるか」！！
日銀がお金を発行して銀行の当座預金残高が増え、国民にたくさんお金を貸すと国が潤うということですか？
日銀がお金を発行して銀行の当座預金残高が増え、国民にたくさんお金を貸すと国が潤うということですか？
また、国民側は出来るだけ銀行から借入をして一生懸命に働き返済していくという生き方が国のためになるという認識で正しいですか？
「納税」するのは、「租税」が物価・雇用・金利の水準や富の再配分の「手段」“だから”ではない
「納税」するのは、「租税」が物価・雇用・金利の水準や富の再配分の「手段」“だから”ではない、まして、「国民経済に影響を与え」ることは、むしろ、なにも特定の宗旨の「理論」を持ち出すほどのことでもない、・・・少しでも立ち止まって“平民”（ただの生活者）に還れば、自明の事！
なかには、・・・打出の小槌がある、などと！！・・・「誰が」その「小槌」を打つんだね、「何のため」に打つんだね、・・・一体それを「誰が」決めるんだね！！・・・“永遠に借り換え”租税なんて要らないと、・・そもそも、その果てに齎される、それによって成り立つ「世界」とはどんなものだね！！ それにつけても、「国家」の資金調達と運営の技術論（子孫にツケを残す、いや永遠に借り替えられる、いやハイパーになる、なにハイパーになれば増税して、…等々という、各陣営共々の、堂々巡りの、表層すべりをみよ！）に堕した話しばかりだ！ 立ち向かうべき「課題」がまったく異なる！！！ 「徴税」せずとも、生活基盤を、たぶんそのほとんどを「国」で賄っている王族だか独裁国もあり得るし、実際あり得ただろう、・・・いや、徴税せずとも済む「事由」が異なる、と、・・・けれども行き着く「終局」は同じことだ、・・・「お恵み」なのだ！、・・・そんな「社会」や「市民」なり「人民」の世界が、その国民一人びとりが「自在」であったか、またあり得るか、といえば、・・・願い下げだ、絶対に！！ なぜ、「納税」（徴税ではない）するのかの意義が、まったく倒錯した世界に住む者達には、跡形もなく抜け落ちて、「納税」（法定通貨による納付とは限らない）によって成り立つ自律した個人の意思決定権と歴史の共同体との紐帯を切除して、・・・、それが「招き入れる世界」がいかに「反・人」でしかあり得ないかにまったく気付かないのだ！！！ 租税の「意義」（手段や目的なんぞじゃない）は、共産主義や社会主義や“独裁王朝”擁護の思想と云う名の狂信やまして表層をナゾる経済学の党派性なんぞには浸食されることのない無縁の、「自律した意思決定」の主体としての、自在（何かから逃れるfree…自由なんかじゃない）性を持した個人の存立、・・・これこそが価値の絶対的存在と云うべき、その肝心の「基盤」を抜きにして、そもそもあり得ないことだ！ 「価値移転」の可能な在り方とその移転の「意志決定」（決裁）とその移転に係る「決済」（決裁ではない）、その後の移転された価値の効用の発現の過程と、その基本にまで抽象（理論的思惟）して考えられないのだろう！ 財源確保の日銀引き受けの政府債務も租税も、「価値移転」のみからすればその移転時においては、希薄化によろうが決済によろうが等価だ（同等とか、まして同一とかではない）、・・・「長期の目標」とその「議論」が必須であるのは、だからこそである！・・・なんとなれば、その先に、そしてその根底に、「自律」した個人の自在性と帰属する共同体のその史的な展開の維持が世代を繋いで図られるものかどうか、の課題があるからである・・・決済されない過程は、個人の自在性と歴史的共同体を、無自覚のうちに打ち毀つことになるからである！ かの「論」（その基軸はトートロジーで成り立っている）を唱える者達が、その実態が反社・反人であらざるを得ない左傾集団と“親和”的なのは、けっして偶然ではない、「既成」の連中ともどもに国の資金運営技術論にかまけて、その根底に横たわる倒錯した表層を横滑りする思考の、無自覚の表出なのだ！ 必須の「長期の目標」の外に、「いま」その「何を」を措いて外には議論すべき対象なんて何もない、・・・「手段」や「手立て」なんぞでなく、・・・その肝心の事柄ではなく、単に、なぜ「租税」か、なぜいま政府債務での「手当て」でいけないのか、という二次的に過ぎない事柄が、しかも租税の「意義」を抜きにして・・・話しがまったく真逆の、しかも理論を装ってあらぬ方角に向けられ、対抗し合うすべての者が逆立ちして歩いているのだ！！！ 何らの長期の肝心の「構想」もないなかで、更に、課税済みの内部留保（既に「投資」済みで有形無形の投資資産に姿を変えているのに）に時の政権権力が「手を突っ込ん」で、「投資させる」というのだ、・・・収益もしくはキャッシュフローの増大見込みがなければなされることは無く、・・政府部門として自身が、その一体、何に向けてか、を示していない事こそが疑問とされ、ダメ出しされているにもかかわらず（かの「論」の賛同者達が、そのダメ出し側に立っているのかどうかは知らない）、・・・「これまでにない良好な関係にある」と嘯く共産中国の強権を「猿真似」しようとでもいうのだろうか、・・・またぞろ「手段」話しを持ち出す、という・・・理論もヘタくれない連中が、・・・すでに増税を表明していた「者」に一票投じておきながら、施行された後に“反対だ”と借り物の「理論」を振り回す連中ともども、「馬と鹿の放牧場」と化した「赤絨緞」を席巻しているようである、・・・！！！
MMT理論を実行すること、そしてその応用によって現在日本が抱えている財政以外の問題を解決する事はできますか？
MMT理論を実行すること、そしてその応用によって現在日本が抱えている財政以外の問題を解決する事はできますか？
MMT理論が正しいことだとよく理解しましたが、MMTを実践することで都合の悪くなる人がいるんではないですか？
MMT理論が正しいことだとよく理解しましたが、MMTを実践することで都合の悪くなる人がいるんではないですか？ 財務省も頭の良い人ばかりだと思うので、MMTが良いとわかっていながら意図的に実践しないのではないかと疑ってしまいます。西田先生のご見解をお聞かせください。
『・・・「政府が財政破綻しないというのならば、政府が税金で財源を確保する必要はないというのか」と思われるかもしれない。実は、そのとおりなのである。
『・・・「政府が財政破綻しないというのならば、政府が税金で財源を確保する必要はないというのか」と思われるかもしれない。実は、そのとおりなのである。
ほとんど理解されていないことであるが、租税とは、政府の財源確保の手段ではない。「現代貨幣理論（Modern Monetary Theory）」が教えるように、租税とは、国民経済に影響を与え、物価水準、雇用水準、金利水準あるいは富の再分配を操作するためのマクロ経済政策の手段なのである。』 （部分；?財政赤字の拡大?は政府が今やるべきことか 日本の20年にも及ぶ長期停滞の真因 中野剛志 東洋経済20170328） いや、「租税」のその「富の再分配」その他の“側面”なり“機能”も、銀行の信用創造の簡単な仕組みなんかも、たしか大概の“ふつう“の者が子供の頃に「学校」で教わっている程度のものだが、・・・ボンヤリで居眠りしていた「庶民」にとっては、教えてもらえるのはアリガタイことだ、・・・それらの側面なり機能以外の件の事案のためであれば、「税金で財源確保する必要がない」のだ、と・・・別言すれば「徴税は不要」だ、と！！ ・・・物価水準その他の操作のため、だとしても、その操作のための手段としての「財源」である「租税」が必要なのだろうから、ならば、・・・それぞれの「操作」に充てる「租税」は、どの時点でもよいから、おのおのどれほどの規模だったのか、・・・同時に、肝心の、その「租税で財源確保する必要がない」（徴税不要の）”永遠の借換え“対象は、何であってどれほどの規模か、示して見せたらよい！！ 国債の多寡その他騒ぎ立てている事案のことなど、“他の事象と切放して”、問題にする者など居ない、・・その点は、いや役人・学者・評論家・政治家などインテリ風の「大衆」の間でさえもたぶんそうなのだろうが、・・・でも、そもそもが、立ち向かうべき「政策」の課題性をそんなところには据えていない、・・・「庶民」は！！ ・・・・いくつかの考慮外となっている“他の事象”の欠落の一つとして即思いつくのは、はたしていったい、「徴税」がどのようになされ「得る」ものか、その背景の意思決定の在り様と、・・・その省察が欠けている、・・・法定通貨での納税（「徴税」と云っておこう此処では；「物納」があるらしいが換価性が前提のはずだ）という程の、眼に見えるものしか考えていないからだろう、・・・「抽象」が足りない、のだと感じ取られる！！ In passing、・・・これは、どこかの共産党や労働党支配の国の喧伝のようなまるで馬鹿げた“地上の楽園”のようだ、・・もうあと一歩だ、実際、気付かない者達が居るようだ！ ・・・この「論」に限らない、党派性を免れない「論」に基づくどんな「政策」も、地上の楽園として描かれるものだ、しかもそれらはチャンと整合性をもって描かれるものであることは、よく認識されているところだ！！ 「自在性」を失うことがない一人びとりの「国民」が成り立ち得るのか、・・・「当たり前」の「課題」と「理路」の時空を基盤として生活している「庶民」は、とても“敏感”で、すぐ分別できる、インテリ風大衆とはまったく遠く異質だからだ！！ 件の「理論」に与しない者達だからと云って、云うまでない、けっして増税賛成でもないし、財政均衡まして緊縮論者でもない、すくなくともそうとは限らない、・・・多分むしろほとんどの者は逆だ、税負担など軽い方がよい、“必要な”財政支出は必須だ、云々・・・しかしだからといって、政策論議の本義を踏みはずした、徴税の意義を抽象することができない者達を含めた連中の、その延長線に突き進むような愚なことはしない！！・・・立ち向かうべきところがまったく違うからだ！！！ ・・・いま、「政策」と「論議」が「手段・手立て」を巡るものに成り下がり果てて、「通俗」の経済学とそれに寄り掛かった「既成」の陣営と、その通俗を撃つために別の「建て付け」の「論」を持ち出してその「既成」の機関や学者・評論家等に向けて“御用学者”云々と勝ち誇ってみせるかのような陣営と、そのように対立している構図に仕立てられた連中は、共々にそのそれぞれのテオリア（観想）のはてにそれぞれのイドラを担いで、その「逆立ち」した喧噪に気付かないのだ！ 議論の対象や目的・目標が間違っている！「構想」を打ち出せ！その議論をせよ！・・・と、それら両陣営の「連中」とは無縁の、「庶民」は「当たり前」を持しているに過ぎない！！ 財務省がどうの、と馬鹿げた・・・政治家の「非力」（構想力の欠如）に過ぎない、嗤うべき繰り言などどうでもよい、と！！
自民党内でMMTを理解している、または積極財政派というのは西田先生と安藤先生以外にどれくらいいるんでしょうか？
自民党内でMMTを理解している、または積極財政派というのは西田先生と安藤先生以外にどれくらいいるんでしょうか？先日、国会で自民の若手の議院(名前を忘れました)がMMTを議題にしたと聞きました。少しは増えているんでしょうか？
愛知県のことで恐縮ですが、「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展」が再開された一件について
愛知県のことで恐縮ですが、「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展」が再開された一件について、保守派の大物政治家としての立場から、先生のご見解を聞かせていただけますと幸いです
安倍首相は、習近平を国賓招待すると明言しました。
安倍首相は、習近平を国賓招待すると明言しました。
私は、かねてより、中国政府が行う『臓器狩り』に関心をもっていたので、 安倍首相の発言が許せません。天皇陛下に会わせるなんて以ての外です。 西田先生は、たしか、日本ウイグル国会議員連盟の事務局長だったと思います。 先生は、習近平を国賓招待することについて、どう思っているのですか？
財務省は何故自衛隊に予算をつけたがらないのでしょうか？
財務省は何故自衛隊に予算をつけたがらないのでしょうか？今極東アジアが不安定な中で自衛隊に予算をつけて、人員を増やし質が高い訓練をしてもらうことで日本の安全を保てると思っています。
近代の金融制度では、誰かの借金で生まれたお金が支出されて誰かの所得になります。
近代の金融制度では、誰かの借金で生まれたお金が支出されて誰かの所得になります。日本では、バブル崩壊後、企業の借入に代わって国債による支出が、家計の所得を支え、企業の内部留保や家計の金融資産が積み上がっています。ＭＭＴで財政赤字を拡大しても、インフレのマグマとなる金融資産の積み上がりや格差拡大が進むだけで、問題の先送りに過ぎないのではありませんか？ お金が循環する方法を考えるべきではありませんか？
今回の増税でのメリットがありますか、ありませんか。
今回の増税でのメリットがありますか、ありませんか。MMTの話しは分かるのですが、報道やSNSの情報にはただ分かりにくいやメリットが無いとしか言わない。障害者世帯の私には、社会保障は必須ですし、莫大な税金が掛かっているので。
麻生大臣の経済・経済政策への認識が変わってしまった理由をご存知でしたら教えていただきたいです。
麻生大臣の経済・経済政策への認識が変わってしまった理由をご存知でしたら教えていただきたいです。数年前に三橋先生と麻生大臣が対談をしている動画がyotubeにも残っていますが、現在の麻生大臣とは別人なのではないかと思うほど、経済について正しく理解をしており、大変驚きました。あの頃の麻生さんはどこへ行ってしまったのでしょうか…
西田先生の本を読まない国会議員には漫画を送り付ける以外ないのではないのでしょうか。
キミのお金はどこに消えるのか 井上 純一 (著) 西田先生の本を読まない国会議員には漫画を送り付ける以外ないのではないのでしょうか。
「電子硬貨」は導入可能でしょうか？
「電子硬貨」は導入可能でしょうか？千円札から1万円札は日本銀行の借用書、1円から500円玉は一般会計への収入になる、という違いがあります。もし、電子マネーのような電子硬貨を発行出来るなら、日銀当座預金に1,200兆円を振込めば政府の借金はゼロになります。消費増税に伴い、キャッシュレス決済による補助金も開始していますし、最初は補助金名目で少額で良いのですが、硬貨か紙幣、どちらかになるとすると、硬貨に組み込んで頂きたいものです。
臓器強奪及び大量虐殺を繰り返す中国政府について
臓器強奪及び大量虐殺を繰り返す中国政府について
中国国内、ウイグル、南モンゴル、チベットにおいて、 数百万人に及ぶ大虐殺及び強制収容が行われています。 また、ウイグルの住民、及び法輪功学習者に至っては、国家ぐるみでの 臓器売買の材料にされているという、おぞましい話まで出ています。 ６月１７日には、イギリス民衆法廷において、中国政府による臓器強奪に について、『有罪』判決が出されました。つまり、事実と認定されたのです。 これについて、日本国内では全く報道されず、政府関係者及び国会議員が 一切言及しません。声を上げないのは、加担しているのと同じです。 西田先生！この問題について、ズバッと切り裂いて下さい！
財務省のホームページに特別会計の純計額が197兆円(平成31年度)と記載されていますが、このお金を福祉や公共事業等に回せないのですか？
財務省のホームページに特別会計の純計額が197兆円(平成31年度)と記載されていますが、このお金を福祉や公共事業等に回せないのですか？
特別会計の件に深入りすると2002年10月25日自宅前で刺殺された石井紘基議員の様に闇に葬られるのでしょうか？つまりは日本はGHQに未だに占領されたままなのでしょうか？
西田先生、９月２３日付の産経新聞を読んで、私は驚愕しました。
西田先生、９月２３日付の産経新聞を読んで、私は驚愕しました。
小沢一郎氏が、財政健全化からの大胆な転換を示唆する発言を行いました。 財政健全化にこだわり続けた人物が、ここに来て急に、積極財政に舵を切ろうとしています。 自民党はこの意味を認識できているのでしょうか？ 小沢一郎氏は、ついこの間まで、山本太郎氏と共闘していました。 山本太郎氏は、積極財政を掲げ、参議院選で大躍進。バックには大西つねき氏と斉藤まさし氏がいます。 大西つねき氏は、元米国為替ディーラーで、１０年以上前から、ＭＭＴと同じ貨幣経済理論を展開してました。 斉藤まさし氏は、山本太郎氏の思想的師匠の様な存在の活動家で、公民権を停止されています。 彼らが手を組み、ＭＭＴを利用して、積極財政理論を武器に選挙戦を展開したら、 どういうことになるのでしょうか？ 残念なことに、れいわ新選組の経済政策は正しいのです。実現可能な事しか言ってません。 しかし、親中派の急先鋒である小沢一郎氏、独自の沖縄独立論を口にする山本太郎氏、 彼らが政権を取りに行ったら、大変なことになります。 これは、国民がどうこういう話ではなく、自民党国会議員の問題です。 自民党国会議員が自ら変わらなければ、西田昌司先生や安藤裕先生が提唱してきた政策が、 左翼集団に全部持って行かれますよ。 積極財政政策を掲げる保守政党が日本に存在しない今、 自民党が自ら変わらなければ、日本は中国に飲み込まれてしまいます。 西田先生は、この現状をどう見ているのですか？
香港は英米や中国人富豪など新自由主義者のタックス・ヘイブンになっています。
香港は英米や中国人富豪など新自由主義者のタックス・ヘイブンになっています。そのタックス・ヘイブンをもっと中国の管理を受けずに自由に振る舞えるようにアメリカはNEDを通して多くの資金を香港の民主派（？）に提供しているようです。その民主派は暴徒化しています。この現象に関し、どう思われますか。
NED=National Endowment for Democracy.
悪夢の消費税10%がいよいよ実施されます。
悪夢の消費税10%がいよいよ実施されます。多くの国民
を地獄に突き落とすことが明白でありますが、安部首相 は、憲法改正して、歴史に名を残したいという欲望に負 けて、財務省と、邪魔をしない、という取引をしている ことが明白であります。その財務省ですが、なぜ増税に ここまで固執するのでしょうか？省内の出世レース・財 政法があるのでしょうが、根源には、自分の仕事が世の 中の中心である、つまり税金を徴収して配ることが主役 でありたい、というバランスを欠いた考えに陥ってしま っているのではないでしょうか？MMTでは、税金はイン フレ率のコントロール、日本円の貨幣流通の担保で、主 役ではなくなってしまうかも知れません。ですが、非常 に重要であります。財務官僚を説得するには、MMTが主 流になっても彼らは安泰である、新たな役割がある、こ とを示しておく必要があるのではないでしょうか。
検討されるであろう「走行距離税」についてです。
西田先生、令和元年９月１９日、６１歳の誕生日おめでとうございます。
さて、今後、検討されるであろう「走行距離税」についてです。 一般市民レベルでの目線で言わせていただきますと、これは、 東京在住で車を多数持つ富裕層にとっては楽になる税制ですが、 地方在住で車を一台しか持てない貧困層にとっては苦しくなる税制です。 この走行距離税は、貧富の差を拡大させる政策ではないでしょうか？ 今後の展開として、若者は、ますます、車を買わなくなり、 交通機関が発達している東京に向かうことが予想されます。 そもそも、人口が東京一極集中になるような政策の話を聞くと どうしても背後に竹中平蔵氏の影を感じます。 振り返って見れば、この十年、政府が行ってきた政策は、 竹中平蔵氏にとって都合が良い政策ばかりだった気がします。 西田先生は、いかがお考えですか？ （せっかくの誕生日に「竹中平蔵」の名前を出して申し訳ありません）
先日の内閣改造で小泉進次郎議員が環境大臣に就任されました。
先日の内閣改造で小泉進次郎議員が環境大臣に就任されました。
国民的人気が大変高く、将来の総理大臣候補と期待されているようですが、 彼の発言を聞く限り、父親である小泉元総理の新自由主義的な思想を受け継 いでいるように思われ、正直言って大変心配しています。小泉進次郎議員を どう思われるか、お答えできる範囲で教えてください。
自国通貨を輪転機で増刷すれば済む、徴税なんて不要なのに、という馬鹿げた自称「理論」を
自国通貨を輪転機で増刷すれば済む、徴税なんて不要なのに、という馬鹿げた自称「理論」を、それが解からぬ従来の経済理論は通俗だと非難していた者達が、実は自身が、海外製の「流行」の「理論」を喧伝する「通俗」に他ならないことが露わになった、だけでなく、その仲間達のなかには、革命家を公称する「反人的狂信」に外ならない社会主義・共産主義を持って回る人物を中核に抱える政治団体の元タレント代表者との親和に満ちた経済論議をネット放送するまでに至っている！
「自在」を失った者が、権謀や誤信への執着の果てに、その本来拠って立つべき保塁を自ら突き崩して、どんな反社や反人を事とする者達に対してであっても、如何に容易に同化していくものか、をよく表して呉れている！ いまそれは、野党と呼ばれる集団に属する似非保守崩れの容共政治家だけでない、保守を称する集団にも居ついている 「転ぶ」のは、それが自己省察の結果であれば、ただし、その省察が自身の「自在」性に基づく限りでは、他人が問題にしようにも、致し方ない！ 考えを改めること自体に課題が有るわけでない、という一般論に希釈されるからである けれども、思想の営為として「恐ろしい」のは、（そして残念なことに誰にでも起こり得るのは）、転んでいることに気付かない、それによって、反社や反人の「思想」（という名の狂信）の机上に留まらない「活動」を「利する」ことになっている状況に気付かないことである！ 本来為すべき事、を論じないで、その為の手段を目的や目標に仕立てる、という「逆立ちした世界」に陥りその住民と化した者達（大衆）が、ほぼすべての分野で主流を占める状態が、目の前の「いま」なのだ！ そうした陥穽から免れる、その可能性は、「庶民」にしかないのである！！
私は、自らの過ちについて、自ら訂正できない人が、 昨今の問題を複雑にしていると思います。
西田先生、こんにちは。いつも拝見しております。
私は、自らの過ちについて、自ら訂正できない人が、 昨今の問題を複雑にしていると思います。 例えば、一部の大学教授、マスコミのために、 「南京事件」「慰安婦強制連行」の問題の 解決が遠くなってしまったように感じます。 彼らは、なかなか間違いを認めようとしません。 『経済財政諮問会議』のメンバーにも、 そういう民間議員がいるのではないでしょうか？ 消費税増税は間違いだった！でも今更言えない！ 潔く間違いを認めて謝罪、訂正して、やり直す人こそ、 日本の中心にいてほしいと思います。
夫婦別姓について
夫婦別姓について
いつも楽しく番組を拝見しています。 先生は夫婦別姓についてどのような考えをお持ちですか。 私事ですが、最近結婚が決まり、婚約者と結婚に向けての話し合いを行っているところです。しかし、その中で姓を夫側にするか、妻側にするかで意見が対立し、結婚が流れる寸前まで話し合いが拗れました。 また、私の友人でも１組ですが、姓の問題で結婚がなくなったカップルがいます。 結婚をしないで子供を育てるカップルが少ない日本で夫婦別姓が認められないのは国にとってもよくないと感じましたが、西田先生のご意見を教えてください。
日銀が異次元金融緩和を行っても、安倍政権が十分な財政政策を行えないのは景気が良くなると
日銀が異次元金融緩和を行っても、安倍政権が十分な財政政策を行えないのは景気が良くなると、かえって国債の長期金利が膨れ上がって、利払いに困ってしまうからですか？
移民法の施行から大して時間がたっていないのにすでに移民が急増して犯罪が多発していますが
移民法の施行から大して時間がたっていないのにすでに移民が急増して犯罪が多発していますが、移民政策大賛成派である西田昌司は責任を取らないのですか？移民法は永住出来て家族も呼び寄せることができるという内容なのに、西田昌司は帰ってもらう事が前提だから問題が無いという嘘を付いて国民を騙して移民法を通したんだから真っ先に責任を取りますよね？
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