＜ そうだろうか ＞
国籍を問題にしているのか、と云えばそうではない、・・・国債増発による負担増しからか、増税による景気が落ち込む（かもしれない恐れ）からか、と云えばそうでもない、課題視しているのは、・・・移民かどうかなど関わりなく一地域や場所が地下（じげ）の住民が足を向けることができない「現実」の出現が待ち構\えていること、あるいはまた、所得の再配分や将来のための投資としての長期に亘る逐次のインフラや教育への政府支出に向けられることが明示的で担保されているとはとても言えないこと、等々・・・そうした既に紛れようもない事例があることの「課題」を抜きにして、・・・いずれ到来するであろうと左程の根拠もない人口増しの状況が到来するまでの「一時」のしかもまるで「原状回復可能\」であるかのような「対処」であるかの話しが、説得力をもつことなど、多くの者は「あり得ない」と感じ取って居る（だろう）！！！
「口先」の説明とは異なる、と感じ取って居ることの意義が、政府への「信認」の「揺らぎ」だと、一旦認識されれば、どういう状況が出現するかに、思いを致すべきである。
せいぜい数十\日に過ぎない不十\分なしかも国会の議論を国民の「言論」に基づくなどという欺\瞞を容認してはいけない！！！
消費税率10％以上は考えていない、などと言ってみても、法人税や社会保険料やらの負担増しをコナシてなおも可処分の所得増しを図る絵を描かないで、何らの説得力もないことに、思いを致す政治であって欲しい、と思われているのではないか、いうべきである。
「例外」や「みなし」ばかりの帳簿方式の消費税は、誰にも明らかな税負担を、事業者間だけでなく最終消費者（これも、実際にはあいまいで、DIYやスーパーに行けば、建築業者や飲食業者が「仕入れ」に来ているのは「家計」の誰しもが知っていることである）にも、明示したインボイスで取引させれば済むことが決して少なくないはず（だろう）、・・・そうした瑣事をめぐるロビー活動など解消されよう、・・・将来日本のために何をするかを議論すれば、負担マシが避けられないと「万が一」なっても、それは「国民に還ってくる」ことが解かれば、喜びはしないだろうが「致し方ない」、と覚悟ができるというものではないか！！
