2019年10月19日土曜日

< まず経済で >

< まず経済で >
以前から、「領土を解決しないで経済協力なんて」と否定する者達が居ることが不思議でならない、・・・将来に挽回不能\の禍根だけでなく、いま現時点の相当の距離の海を隔てた「西方」だけではなく、眼と鼻の先の「視認」できる北東海上に、共産党中国と親共産の半島勢力が自在に往来することの、それが「民生」に限られるとは何らの担保もない情勢を恒久的に目の当たりにすることとなる物理的な障害が出現するのである!!!

一記事はこう伝える、・・・
『・・・露極東メディアによると、今月1~3日、中国企業の代表\団が択捉島を訪問し、商業施設や観光施設を視察。地元行政当局者とも会談した。中国側は「択捉島に新たなビジネスセンターを建設し、中国人向け観光ツアーを始める用意がある」と表\明。海産物の養殖・加工事業への投資やインフラ建設への参加などについても協議されたという。
 一方、7~9日には韓国の浦項(ポハン)市で、露韓間で初となる国際協力フォーラムが開かれた。
 ロシア側からは北方領土を管轄する露極東サハリン州の当局者や、同州の属す露極東連邦管区の高官らが出席。国後島に温泉付きホテルを建設する計画などを発表\し、韓国側に投資を呼びかけた。
 両国は同フォーラムを毎年開催していくことでも合意した。
・・・
 ロシアによる極東地域への外国資本呼び込みには、低迷の続く経済を下支えする意図に加え、領土問題を抱える日本側を牽制する狙いがあるとみられる。
 実際、ロシア側の動きは「北方領土への第三国資本導入は望ましくない」と反対してきた日本を無視するものだ。
 さらに観光や海産物の養殖・加工といった事業は、日露両政府の合意の下で具体化に向けた作業が進められている北方領土での共同経済活動の項目とも重複し、相対的に日本の立場を低下させかねない。
 さらに、領土返還が実現した場合、既に進出した第三国資本の法的処置をめぐり問題が生じる恐れもある。』
(11/17 産経 モスクワ 小野田雄一)

一連の動きは、「領土返還が実現する」ことはないという「露の意志」だ、と受け止めるべきを、この記事は「実現した場合の第三国資本の法的措置」の「心配」をして見せている、・・・到来することのない状況での気苦労は単なる目先の願望に基づくものとしか云い様がない、・・・!!
 一旦二島と区切ってしまえば、それまでである、・・・仮に、その「残る」二島であっても、どれほどの事業ができるのか、素人には確かな想像はしかねるが、・・・もしも事業性の高い「地」であれば、露が「自身で」種蒔きし刈取るはずのものだろうに、と考えることができるのであれば、漁業関連以外には収益的な事業は考え難く、より海洋航路と対日本の軍事的な意義しか思い描くことは難しい、とはあまりに素人考え過ぎようかとも思われるものの、もし、そう考えた上でならば、・・・むしろだからこそ、「事業」性以上の意義を持たざるを得ない日本だからこそ経済協力をしなければならない、と考えことが妥当で、何よりも先行して「経済」で圧倒的なドミナンスを取るべきではないか!!
 それまでは「盗まれた」ままだがしかし我が「領土」である!・・・そうでなければ、却って、懸案の「盗まれた領土」は、もはや「盗まれた」ものではなくなり、近くて遠い他国ものと確定する・・・!!

 なにが「温泉付きのホテル」だ、・・そんなもの外資の投資を募るようなものか、と?!
・・・でも、カネで出来る事をまずやってみせたらよいではないか、と!!!