以前から、当方は、こんな風に唱えてきた、・・・
主に国内マターで許認可が絡む役所（国土省・厚生省・労働省・総務省・環境省・国税庁など）を、そして参議院を神戸・大阪・京都周辺に移転すればよい、・・・「母屋と離れ」があっても何らの不都合など微塵もなく、・・・それどころか、不測緊急事態（災害・紛争など）の政府・行政の機能\喪失リスクを「分散」できる意義を重くみるべきで、・・・
十\五年・二十\年と掛かろうとも、却ってその長期のプロジェクトは、国土強靭化の中核としてだけでなく、あらゆる民間事業者の将来見通しに対する影響を通じて、一過性のイベント（五輪・万博など）や目先の「補正」などという場当たりの「景気対策」に終始している経済「愚策」から脱却し、謂うところのイノベーションも、将来人財の育成・教育も、「自然」に伴って産まれてくる（はずだ）、と、・・・！！
「規制や制限」で「集中」を抑え込むは、受入れられることなく実現しない状況を産むだけである！
政府・行政機関の移転程度の事案に係る支出が何兆円にもなるわけでもない（だろう）、それによって惹き起こされるであろう民間の活動の長期の持続する謂わば揺動の方がはるかに大きく、指針となるものであろう
政府・行政機関の集中のこれまでの便益はけっして否定しない、しかし、いまやそのリスクの分散は決して軽視してはいけない環境だろう
この文脈において、唱えるところのリニアも新幹線網もそれを可能\とする、ということだろう、・・・がしかし、それは「運ぶ」必要性・必然性の基盤があってこそ、はじめて意義があるものである、・・・そうでなければ「悪しき公共事業」観（必要のない「穴掘り」論のように）の喧伝材料となり、却って実現が遠くなる・・・
すべての地方が同時に再生ないし創生される方策など有りはしない、・・・かっての竹下の1億円バラマキの類か、「地方さんご自分でどうぞ、案を出したらカネをだす」どという政策に値しない他人事、という愚策しか産まないことが数十\年に亘り実証されてきているのだ！
しかし、考えてみると、いっそのこと首都移転した方が分かり易い、と思い至る話しだ！！！
皇居も取引所も、TOKYOのままで構\わない、・・むしろニューヨークもフランクフルトもシドニーも上海も首都とナンボ離れていることか、・・・何の不都合もない
「経済」をこのように見ることができるのでがないか！！
なぜ、眼が二つか、なぜ手足が一本でないか、なぜ脳だけ固い骨で覆うのか、・・・自然は、相当の事態に見舞われても個体がその子孫を残すまでは生き永らえられるように、「自身を自身で造ってきた」、とも思えてくる（学問的な解釈と無縁だが）！
