証券界の巨額とうわさされる報酬を得ている連中の在日米国人らしいが、いくつか経済政策上の批判的な提言を展開している、・・・
（1）その結論部分は、次のようなものだ、・・・たぶん、こういう「評論」を、ガイジン投資家向けに書いているのだろう、と推察されるだけに、けっして見過ごせない
『 一部には、金融政策の次は財政政策の出番であり、政府支出拡大によって２％インフレと成長を目指すべきだといった声も聞こえるが、無計画な財政拡大が持続成長をもたらすことはない。そもそも、２％インフレ達成後に財政政策を正常化させれば、緊縮財政になるだけだ。ただ一方で、「将来の財政危機を避けるために、今、大規模な歳出削減と大増税をしなければならない」と言ったところで、国民がついてこないのも不都合な真実だろう。
安倍政権に求められているのは、どだい無理な話をすることではなく、潜在成長率の向上を目指し、労働市場や成長分野に関わる規制改革を着実に進め、同時に上述したような成長重視の予\算再配分のグランドデザインを示すことだ。それができなければ、次に世界的な経済危機が訪れたとき、日本は経済的・財政的持続性を維持できないと海外の投資家に判断されてしまう恐れがある。』
