報道の断片が「事実」だとすれば、河野という者は、共産中国の操り人形だ・・・何とも驚かされる！！ これに共感する者が居ることが、もっと驚きだ！！・・酷い！！ 三大覇権談合国と、・・・日本の独立自存の為に「外交上の付き合い」を戦略的政策として実行することが、国際場裏での「友好関係」であって、これより外に為すべきことはとは何もない！！！ この御仁は、共産中国や半島の一部の権力者連中が、日本国民のなかで自分達の「一分子」として「籠絡」し「利用」するに「都合がよい」だけの「者」に過ぎないことの「自覚」が皆無なのだ・・鳩山のコピー、どちらがその「元」であろう同じことだ！！ これが、自民党の「総裁」だったのだ！！！ ・・・いまもなおそのシンパが内部に巣食っているのかもしれない！！ 産経5/31の表\題が・・ 『「安倍という不思議な政権」河野洋平元衆院議長が首相を呼び捨て猛批判 外交も「中国の嫌がることばかり」「９条は触るべきでない」 講演詳報』 なる記事は、共産中国から教わった「振付け」通りに彼らに成り代わって、その隠された覇権の意志を日本で布教する活動そのものであることが判る！！ 共産党員よりも危険な、「反」ではなく「非」日本の、実に「哀れな」存在だ！！！
2017年8月30日水曜日
＜ これは酷い！・・共産党独裁中国の操り人形だ？！！ ＞
＜ 彼我較差 ＞
断片であっても、事実だとするなら、・・・ 『・・・メルケル氏はＧ７閉会直後の２８日夕、独南部ミュンヘンを訪れ、「欧州が他国を当てにできる時代は終わりつつある。そのことを最近経験した」と発言。主要な国際問題や安保政策で歩調を合わせてきた米国との信頼関係に疑問を呈し、「私たち欧州人は運命を自分たちの手で掌握しなくてはいけない」と述べた。・・・』（毎日5/30） こういう「首相」の発言に接すると、背景にある事案が異なるものの、一層のこと情けなくなる。 なぜ、彼の国ではこのような口をきくことが「できる」のか？ なぜ、この国では追従しか生まれないのか？ 少し立ち止まってみると、分かり易い事案が一つ浮かんでくる・・・・ わずか二・三ヵ月前に政府も評論家も、米軍負担は日本が一番だ、と自慢そうに盛んに喧伝していた事案が浮かんでくる、 ・・・これはオカシイ、という思いが「庶民」には浮かんでくるところだ、・・・では、・・・ 【 なぜ、「問わない」のか？・・欧州諸国は日本の2/3かいや半分しか負担していないのはなぜか？】と（・・未だに、というかいま更に「問う」者など一人もいないのだが、・・・「仮に」対ロシア軍事費を欧州各国で割り勘しているからだというならば、そのような「事実」を分析して見せてくれ）！！！ 考えてみるまでもなく、ごく普通の生活者にとっては、・・・本来ならば、より少ないコストで同様以上の効果を得るのが「手腕」だ！・・でも、非常識な事に、「こんなにコストを掛けている」といって、それが自慢になり、保守右翼はそれを喜びさえしているのだ！！・・・ ホンモノの「識者」ならば例えば、いやコストが高くてもそれに見合った効果を得ている、となりなんなりとその「事実の収集と分析」をして見せるべきである！！！・・・だが現実は、なにもしない、微塵もしない、なんにもない、のである！！・・・マスメディアは一切取上げない、米政権がそれに対してどう反応するか、もっと出せというか、これくらいで許したるというか、関心事はただそれだけだ！！・・「知的」レベルは低いが、「痴的」レベルはとても高い、ようだ！？！ 「基礎的な作業」をすることによってこそ「施策」も「構\想」も初めて産まれる、その切っ掛けとなるものだ！・・・・が、その基礎を欠いているがために、「追従」しか生まれない・・・識者も政府もメディアも、・・・すべてが「稼ぐ評論」でしかない・・票を、部数を、原稿料を！！ 「彼我較差」という視点は、どの事案を見るにつけ、さまざまな事を浮き彫りにして呉れる
郵政民営化時代に居た反対 派議員さん達は、 内部抗争のごとき反対派キラ ー議員擁立選挙の頃に一掃さ れてしまったのですか？
郵政民営化時代に居た反対 派議員さん達は、 内部抗争のごとき反対派キラ ー議員擁立選挙の頃に一掃さ れてしまったのですか？
＜ とてもじゃない・・・ ＞
初めて覗いてみた・・Trumpだ・・・、 『North Korea has shown great disrespect for their neighbor, China, by shooting off yet another ballistic missile...but China is trying hard! 9,933リツイート 46,637いいね 』（5/29） 誤解しようと思えばいくらもできるだろう、短いから・・・でも、だからこそ却って粉飾的修辞がなく本音しか現れないとも云える・・・・ 一つ間違いないのは、ウスッペラ、何らの真剣味も感じ取る事が出来ない！！！ ・・・何度も繰り返して云う、米国政権はアジアに「商機」以外は何の関心もない・・・「半島」に、米国の利益などほとんど見出すことはできない・・・「識者」連中は、繰り返していうが、この点を一度も分析して示して呉れたことがない！ 左翼連中は論外だから触れない・・右翼保守の連中に聞きたい「信頼できる方だ」といまも外交辞令でなく口にできるか？ 「自国ファーストでやれと云って呉れているんですよ」と賛美する元外交官Mは、肝心の「では何をどうやって」とは語ることができないのである、・・・その当のTは、「共産中国は張子の虎に過ぎない」（いうまでもない、そんなことはない・・・「傾向」「主義」者の曇った眼には見えないのだ、特定の信仰に絡め取られた者類似に共通する特有の固陋がそうさせるのである、かわいそうに！）と侮ってみせている、まさにその共産中国と端的に云って「談合」して自国ファーストを貫いているのである 日本の為にはならない、追従は止めるべきである・・ どのようにしてか？その具体をこそ「評論」し議論すべきである、遅まきながらであっても！！
＜ 三ちゃん経営と中国 ＞
遠藤女史にも、私人としての「傾向」や「癖」があるに違いないが、中国語文書をたぶん自在に読める女史のエッセイの事実部分と思われるところは一つ貴重な材料である、・・・ 『・・・12月2日にキッシンジャー氏は北京で習近平国家主席と会談していたが、その同じ日にトランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談したことは既知の事実だ。 しかしキッシンジャー氏がアメリカに帰国した後の12月6日、クシュナー氏に会って、中国の楊潔チ・国務委員と会うように忠告したことは、あまり知られていない。 楊潔チ氏は、12月11日と12日、ラテンアメリカに行くことになっていた。そのトランジットでニューヨークに立ち寄り、12月9日と10日、キッシンジャーの仲介で、楊潔チ氏は崔天凱・駐米中国大使とともに、クシュナー氏に会った。ワシントン・ポストが報じている。 会談場所はクシュナー氏の執務室だ！ ・・・ 「日本は対米追従なので、アメリカを取りこみさえすれば日本は必ずアメリカについてくる」と、中国は思っている。クシュナー氏や清華大学経営管理学院顧問委員会における米財閥委員を通してアメリカを懐柔し、先ずは5月14日、15日に北京で開催された「一帯一路国際協力サミットフォーラム」にアメリカ代表\を送ってくれることを優先事項とした。 だから、4月6日、7日の米州首脳会談では習近平国家主席はトランプ大統領に「一帯一路サミットフォーラムに米国が参加するように」、優先的に依頼した。 中国における米中首脳会談の報道は、「一帯一路サミットフォーラムに米国代表\を送るようにトランプ大統領に言った」ということが最も大きな成果として挙げられていた。あたかも、トランプ大統領が「承諾した」というような報道のしようだった。 案の定、アメリカは代表\を送り込み、日本もアメリカに倣（なら）った。 中国の計算通りだ。 アメリカがTPPから撤退した以上、グローバル経済の世界の覇者になるのは中国だと、中国は思っている。 そのためには人民元の国際化だけでなく、国際金融の中心をウォールストリートから北京に持っていくことが重要だ。 一帯一路とAIIBはペアで動いており、一帯一路は中国の安全保障を裏づけていく構\想でもある。インフラ投資を表\向きの看板としているが、それを名目として一帯一路沿線国・地域、つまり陸と海の新シルクロード経由地に物流の拠点とともに軍港を建設していく。すべて中国の影響力下に置くという寸法だ。 この構\想の中に日米が「ひれ伏して」入ってくるなら、世界はもう、中国のものだ。中国はそう思っている。 習近平政権の国家スローガン「中華民族の偉大なる復興」とは、アヘン戦争でイギリスに敗北して以来の列強諸国による中国の植民地化に対する報復と、日米を凌駕することなのである。・・・』（5/29付け「駐米中国大使とも密通していたクシュナー氏」遠藤誉） 日本のメディアが伝える得手勝手な感想文でしかないことが多い事実確認が不十\分な内容からでさえ、Tとその周辺が「共産中国と対峙することなどあり得ない」ことは、迷妄の保守右翼連中と異なって、庶民には仮に「何となく」ではあっても感じ取られることであるが、女史の個人的な推察と思われる部分を除く、だがメディアが伝えない（知らないのだろう、きっと）事実「情報」からも、それが僅かであっても、十\分に裏打ちされていることだと思われる。 T賛美者の元経済学者Nや元外交官M等その他の右翼保守の評論からは、「事実とその分析」という世界を掴み取る基本的な営為を感じ取ることができない、・・・のに引き替え、女史の私人としての意見を除けば、多くはなくても結構\貴重な事実が得られる。・・自身には事実収集の術がないが自立した判断を望んでいる庶民には有り難いのだ もっと、知りたい、もっと事実を！！
民進党の有田芳生議員が「（有田議員などが言うところの）『ヘイトデモ』に対 し、抗議のカウンター活動を行うことは『国民の義務』である、というツイート をしています。
民進党の有田芳生議員が「（有田議員などが言うところの）『ヘイトデモ』に対 し、抗議のカウンター活動を行うことは『国民の義務』である、というツイート をしています。 https://twitter.com/aritayoshifu/status/869029575203803137 ヘイトスピーチ解消法第３条を指してこう言っているのだと思われますが、あの 条文は一般国民に何らかの「義務」を課している条文だとは思えませんし、まし てや「デモへの抗議」という「特定の個別的行為」を強制するような条文では絶 対にないと思います。 有田議員の当該発言につきましで、西田先生のご見解をお示しいただければ幸い です。
＜ 何が起きているのか？・・同盟の空洞化 ＞
黙っていてはいけないという以外には何らの値打ちもない次の談話・・・、 ?『岸田文雄外相は２９日午前、北朝鮮による弾道ミサイルの発射について「Ｇ７サミットで制裁措置を強化する用意があることなどが一致された中で、北朝鮮が３週間続けて発射を強行したことは、国際社会に対する公然たる挑戦だ。断じて容認できない」と述べた。外務省で記者団に語った。』（産経 5/29） それと、断片の伝聞だが次の発言・・、 ?『マティス米国防長官は２８日放送のＣＢＳテレビの報道番組に出演し、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮との間で武力紛争が起きた場合、「大半の人々にとって一生のうちで最悪の紛争になるだろう」との見通しを明らかにした。 マティス氏は「北朝鮮の何百門もの野砲やロケット砲が、地球で最も人口が密集した韓国の首都（ソ\ウル）を射程に収めている」と指摘。「事態を外交的手段で解決できず戦闘に発展すれば、破滅的な戦争となる」と警告した。 マティス氏はまた、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を重ねるごとに開発技術を向上させていると分析。北朝鮮は既に「米国にとって直接の脅威だ」と断言した。・・・』（産経5/29） この2つを眺めていると、以前から、実質上は半島で武力行使はしないと繰り返しての米国の表\明と、決まり文句を判で押す政権の談話と、少しも何も進展などない事だけが浮き彫りになる これまでも、さすがに、二階君が、文字通り十\年一日の決まる文句だけでほとんど何もできない政権に対して全うな「文句」を云うのがせいぜいなのだが、・・・・ いったい、「国際社会との連携」とはどのような意義を持ち得ているのか？ それどころか、米国との共同歩調とはどういう手段でどのような結果を狙っているのか？ 片方は、悲惨な事になるから戦争はしないと実質上繰り返し宣言しているのに、何かしてくれるとでも思っているのか？ 読み取るべき本当の姿は、・・・ 米国は、北を「容認」してしまえば、それで「済ますことができる」国の一つである！ かつてのインド同様に！ 米国の党派を問わず権力の中枢には、アジアおいては、その出自と何らかの関連が結びついた欧州から東欧・中近東に掛けての「イスラエル」と同義の「利害」を持ち合せた国や地域や民族など存在しないのだ！！（この点はまづ間違いない、と思われる） 「商機」以外には、米国は、アジアには関心などない、利害などない！！！ その米国は、日本とは根本から「利害」を異にしていることを忘れて、・・・いったい、どうしようというのか？ 真っ当な「問い」自体が欠落しているから、何も出来ないし、何もしない、そしてメディアや「識者」連中も事実上それで「仕方ない」で済ませて、年月だけが過ぎ去って行くのである！ メディアが「次」と担いでいる連中も評論家とまったく同じ構\えでやり過ごしていてもそれでも「済む」状況が、どれほど将来の日本を毀損するものであるか、に思い至らないのである！！！ その毀損とは、遠い先に到来する事態などではない、・・いま、足元で生起しているのである！！ 「同盟の空洞化」が地下深く浸食し、基盤をえぐっている！！！ その実態が、看えないのだ
特に安倍総理には、今からこの動画を見て勉強していただきたいと思います。
特に安倍総理には、今からこの動画を見て勉強していただきたいと思います。 第１回「日本の未来を考える勉強会」財政再建と成長の二兎を得るためのアベノミクス戦略 平成29年4月12日 講師：内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井聡氏 https://www.youtube.com/watch?v=BBLFipGeinA&t=310s 第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー 平成29年4月27日 講師：評論家 中野剛志氏 https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4&t=56s 第3回「日本の未来を考える勉強会」ー財政出動を阻む経済通念についてー 平成29年5月9日 講師：京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授 青木泰樹氏 https://www.youtube.com/watch?v=DIQZFKOumDo&t=274s 第4回「日本の未来を考える勉強会」ー積極財政で復活する日本経済ー 平成29年5月16日 講師：経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員 島倉 原氏 https://www.youtube.com/watch?v=1hj3c9Fa7mk 与党野党問わず国会議員全員及び政策秘書全員に上記の動画を拡散していただけませんか？
＜ G7って ＞
『・・・トランプ氏は中国に厳しい貿易赤字の是正策を要求した。米中で100日計画を策定するというのだが、極めて困難な作業になるだろう。米中会談は何も生まなかった。』（屋山太郎4/12付 静岡新聞『論壇』）・・・とは大外れだったのだが、・・・その保守右翼の、その実は得て勝手な夢想に基づく迷妄の断定と断言によって、一瞬にして10万人を黒こげにし生涯の苦痛に陥れた時の権力者達へのあの戦争中の「翼賛的精神」の「写し」を今なお見せられているかのような、この種の人物の「評論」の口ぶりを借りれば、・・・G7は「何も生まなかった」！・・・どころか、その存在意義を今後さらに「問う」自体に陥って行くだろう・・！ まして、右翼保守の翼賛（オベンチャラ）精神が語る“安倍がG7その他で、経験のないTはじめその他をリードして”などとは単なる「たわごと」であり、そんなことは「どうでもよい」何らの意義もないことも、予\め庶民には“そんなことはない“と自明のことであったものの、実証されたのである。 本当の課題は、その先には、どのような「世界」があるのか？ということだろう！！ 事実の確認・血道な基礎研究と分析それらが欠落した、「信頼」とはとても程遠い、評論をする者達が、「言論」のその一部を担っていることへの「憂い」は、左翼というも共産というもその虚空の「地球外」と云うべき理念に基づく非人間的な活動と幼稚な歴史歪曲による過激な煽動的言動に対する「侮蔑と警戒」と併せて、右も左もなく傾向や主義とも無縁の庶民が手持ちの常識のみを頼りにメディアが伝える報道から事実を取り出すという困難には必須の心がけである！ あらためて、そう思う
インフレ対策としての新自由主 義とは言われますが、インフレ対 策としては別の普通の経済対策は ないのですか？
インフレ対策としての新自由主 義とは言われますが、インフレ対 策としては別の普通の経済対策は ないのですか？ 日本政府内閣はインフレ対策と してなどどとは考えてきていな く、米からの要求圧力、米に従 順、自由主義の盲信だけに益々思 えてなりません。 それにつけてもおやつのカールま でが収縮みたいです。ある意味淘 汰社会化が進んでいます。そう認 識する政治家は殆ど居ないのです か？
＜ 出来レース ＞
これは出来レースである！ 『 米軍が南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ（中国名・美済）礁から12カイリ（約22キロ）内に米艦を送り込む「航行の自由作戦」を実施したのを受け、中国外務省の陸慷報道局長は25日の記者会見で、「中国の主権と安全の利益を損ない、偶発的な事件を起こす可能\性が高い」と非難し、「強烈な不満と断固たる反対」を表\明した。 中国国防省によると、中国側は米国に強く抗議した。 陸局長は「中国海軍は米艦を識別し、警告を与え、追い払った」と主張。「領土主権と安全および海洋の権益を守るという中国の決心は揺るぎない」と強調した上で、「米国は直ちに過ちを正し、挑発行為を停止すべきだ」と訴えた。』（北京時事 5/25） 航行は24日だった（そうだ）から、「談合」が成立した「証し」である、・・・普通の、従って堅実な常識がそのように判断させるのである！ 三大談合覇権国に対して、いわば「しなやかさ」が何よりも肝心である！ 日本がなすべきことは、次のようなことである、・・・ 例えば、ひとつには・・・ 『・・日本が行動しない限り米国が動くことはない。中国の漁船や海警の接続水域での行動は日常茶飯事で、領海侵犯もしばしば起きるようになり、中国は行動をエスカレートさせてきた。そして、軍艦が領海侵犯をするに至っても、日本が表\立って行動することはなかった ・・・  1950年1月12日、米国のディーン・アチソ\ン国務長官は「中国大陸から台湾への侵攻があっても、台湾防衛のためにアメリカが介入することはない。アメリカのアジア地域の防衛線には南朝鮮を含めない」という趣旨の演説をした。 ・・・  台湾に関してはアチソ\ン演説から4年8か月後の1954年9月、中国人民解放軍が金門島を砲撃し、拠点にしていた江山島を放棄させられるが、米国は台湾側の海軍の撤退を支援するだけであった。 ・・・』（2017.5.22森） という類の、歴史や事実に対する素直な認識に基づいて、・・・次のような声を政策として実現する赤絨緞に変えてなければならない、ということである！！ 『・・・少しでも拒否力があれば抑止力として機能\することはあり得る。拒否力と懲罰力が相まって、大きな抑止力になり得るのだ。  また物理的「能\力」を保有するにも、最低5年単位の長い年月がかかるし、一朝一夕にはいかない。まず物理的「能\力」を整備しながら、並行して運用上の課題を解決していくという姿勢が求められる。 ・・・北朝鮮の核・ミサイルに対する抑止は、懲罰的抑止、拒否的抑止、そして報償的抑止がバランスよく三位一体となってようやく機能\する。その中でも拒否的抑止は独立国として主体的に実施しなければならない。  拒否的抑止であるミサイル防衛に関し、日米の役割分担が既に変わっているにもかかわらず、手前勝手な思い込みにしがみついていても米国は相手にしないだろう。日本が主体的に努力しなければ、米国による懲罰的抑止にまで悪影響を及ぼしかねない。 ・・・  また懲罰的抑止についても、完全に米国任せでいいのか、タブーなき議論も今後必要である。金正恩を思いとどまらせるために、日本は何をなすべきか、日本人自らが当事者意識をもって主体的に考えなければならないのだ。 ・・・  核・ミサイルの脅威が現実味を帯びてきた今こそ、原点に立ち返り「様々な検討を行い、あるべき防衛力の姿」を真剣に模索すべき時なのである。もはや甘えは許されないし、一刻の猶予\も許されない。  できることから現実化していかねばならない。厳しい国際情勢は待ってはくれないのだ。」（織田邦男 5/23） 元・現の学者や外交官や記者、右翼保守の評論家など、血道な基礎研究・情報収集とその分析に基づかない、「言論」は何物でもない、・・・「庶民」が自身で個々に独立自存して判断できるように、それら自身ではできないことをなし、知るべきことを知らせてくれる、そのような活動こそが貴重だ！
＜ 矮小！！！ ＞
「構\想」が、・・やはり「欠如」してるんだよ！！ 『・・安倍晋三首相は夏休みなどの長期休暇を地域ごとに分散させる取り組み「キッズウイーク」を導入する考えを表\明した・・』（産経 5/24） 肝心なときに、まったく、どうでもよいことを！！ いつもながら・・・《矮小》としか云いようがない！！ バカバカしい！！・・いや、「しい」ではなくて、「馬鹿だ」よ、やはり！！！ 「やるべきときに、やるべきことを、やるべき者が、やらない」！ 「できもしない時に、できもしない事を、できもしない者が“やる”と言う」！ そんな者が「政治家」であってはいかんのだ、・・・「お前」の事だ！！！ 「国家の恥だ」、と横田女史が面罵するには十\分すぎる根拠があってのことだ 「コレ」より他に居ない、とは、何という貧弱な政権党なのだ！！えっ！！
＜ なぜ、調査した「事実」を「報道」しないのか？ ＞
一体、どのような手続きで、どのように選び、その過程で各国政府はどのように関与しているか、または関与できる仕組みとなっているのか？ 同時に、なによりも重大なのは、・・・報道機関の存在自体が「自由」でない国々・・「世界」ではその方が圧倒的に多いのではないか？と強く推察される、と「思われる」・・について、共産中国のような強大国で国連でカネは出さないが発言力（各国への「投資」が背景にあるのだろう）がある国々の「実態」についてはどのように「特別報告」しているのか？ この種の事案で、本当に国民が求めているのは、「知りたい」のは、このような「事実」である！！！ 報道はこう伝える・・ 『・・・ 日本における「表\現の自由」の現状について、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大法学部教授）が日本政府に提出した報告書原案の概要が明らかになった。「政府・与党による報道関係者への圧力」などに懸念を示す内容だ。・・・政治的公平などを定めた放送法４条の撤廃を要求。慰安婦問題を含む歴史教育について、元朝日新聞記者の植村隆氏への権利侵害や「教科用図書検定調査審議会」への政府の影響を指摘した』（朝日 5/24） ・・・肝心の「知るべき事柄」にはまったく触れていないのだ！ ただ、一政党の委員会での言動を耳にした話しを、自社関連に引き寄せて「記事」に仕立てているだけである！！ この「機関」は自身の弁護に利用できるから「報道」するのだが、・・・圧力などではない、自身が報道機関として能\力が足りていないに過ぎない、捏造しなければ「記事」が書けない程なのであるから！ 「報道」機関ならば、その事案の「肝心の事」を「調査」して「報道」すべきだ、それではじめて「まっとうな報道機関」だ！ ・・・ついでながら、その内容を、外務省が自民党の国際情報検討委員会なる場で明かしたのだそうだが、では政権党がそれに対して「どうする」こととしたのかをなぜ伝えないのか？・・・そうすれば、まともな「政党」かどうかを読者自身が見てとるようになる、・・記事の得手勝手な「感想」などに依存せずに！ この「機関」に限らない、まったくもって、却って頼りない、名ばかり「報道」だ、・・・自社の利便を謀っているだけで！ 皆さんはどう看ているか？
＜ 同盟の空洞化 ＞
かって、米国の中枢が共産中国に対して、日本での米軍の駐留は日本を抑え込むためでオタクの脅威にはしないと明言していたことが公然の事実だったのである、・・・、その時点で「やるべき時にやるべきことをやる」という構\えを取り坦々と実行していれば、数十\年後のそのための十\分の時間を無駄にせずに、今のような状況に陥ることは無かった、と云う事は間違いのないことである！ その事を忘れて、・・・・いまなお他国の動向や意向に振り回され、というよりその一挙手一投足どころか片言隻句に根拠のない勝ち誇った態度を取ったかと思うと一転して、脅威に怯えてふら付いた足取りでふたりの「大臣」が国際会議で「あたふた」したり、と・・・！ 内閣参与なる「名ばかりブレーン」連中はむろん、元・現の学者やシンクタンク研究主幹や外交官やその他諸々は、トンチンカンな思い込み以外には何も「世界」に発信することなく、・・・何らの事実収集その分析を披露することなく、せいぜいマスメディアの揣摩憶測の「なぞり」だけして、例によって肝心な時に「ダンマリ」なのである！！！ アジアを巡る現今の事象は、米国の同盟の意義が「むかし」と寸分変わっていないどころか、もはや「意義」を失って行くことを十\分に示すものである！！！ その捉え方の根底からの間違いが、将来の日本を毀損していることに、誰ひとり気付いていない！！！ 「日米同盟の空洞化」のときが、必ず到来する！！！ 採るべき方策はどのようなものか？の基礎となる認識である！！ 皆さんには、お分かりでしょう！如何か？！
＜ 内定通告；G3世界シェアークラブ ＞
報道なのか「感想」文なのか、分からないのはいつも通りだが、事実部分とおぼしきところから診てとることができるのは、・・・ 米国は、「世界」に向けて「内定」の通告をしたのである、・・・ 【 あらゆる国際場裏は、実質「G3クラブの分科会」とする 】と！ その「談合」が出来上がっていることを示すものである！！！ 『・・・ ホワイトハウス高官は「ロシアや中国のいないＧ７が完全に生産的かどうかを検討するかもしれない。トランプ氏は柔軟な考えだ」と述べた。 サミットは１９７５年にフランスが日本、米国、英国、西ドイツを招待し、イタリアも参加して６カ国で初開催され、後にカナダも加わった。冷戦後にはロシアが参加し、Ｇ８となったが、２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合でＧ８は中止され、Ｇ７に戻った。 最盛期には世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の７割近くあったＧ７のシェアも近年は５割以下。ロシアや中国、インドなどの新興国も参加する２０カ国・地域（Ｇ２０）の発足で、Ｇ７を単なる「先進国クラブ」と呼ぶ向きもある。トランプ氏周辺の中露参加論は現状への問題提起だ。 しかし、Ｇ７に中露を加えることは、自由や民主主義といった価値観を共有して中露の問題に対処してきたＧ７の意義を損なわせることになる。提起すれば、参加国の反発は必至だ。』（産経 5/23） 米中と米ロの会談や中露の会談では、もう既にお互いの「意向」を遣り取りしている、と観るべきである・・・周辺国には予\め覚悟をさせておくのがよかろう、と！！ いまの「世界」は、百年前の旧覇権国たちの「放棄」の結末の「悲惨」と、数十\年前からの現覇権国の「壟断」の「横暴\」と、それに対する上層の「へつらい国家」か下層の身を投げ出すしかない「抗議の民」か瑣事に熱狂する中間の似非インテリ「大衆」か、で出来上がっている！！ ついでながら、記事はこう書いている、・・・ 『初のサミットに臨むトランプ氏が「米国第一」にこだわってＧ７で指導力を発揮できなければ、形骸化は進む』 が、しかし、これは「思考停止」の別名である、例のパブロフの犬的「反射」のデタラメにすぎない 、・・・「庶民」には透き通るように判る！！！ ・・・TはG7に意義を見出していない、そこでの指導力の発揮など念頭にない、いつでも「オレは止める」と云うだけの事だ！ ・・・「参加国が反発」などすることもない、すでにG7のほとんどが共産中国からの恩恵を最大限取り込もうと既に踏み込んでいる！！ 数日前に、膝を折って「皇帝」に叩頭してきたばかりだ・・・「うちの鉄道と船と人民でオタクの貨物も人も運んでやる、警護は人民軍を世界中の至る所に常駐させているから任せてくれ、・・いやなら、びた一文稼げなくなるぜ、邪魔すれば戦うまでだ、・・・米国？あそこが手を出すことはないよ、一緒に稼いでいるパートナーだ、うちの「おこぼれ」に大喜びしている！」 毎日「世界」を観ているようでいて、実は自身の「こうあって欲しい」思いに沈み込んでいるだけである！・・・「傾向」や「主義」者に共通の典型である！！！右翼保守も左も何らの微塵も差はない！ 「見ても見ても、観えない・・・聞いても聞いても、聞こえない、・・・お前たちは、まだ悟らないのか？」・・・ある福音書とやらに、こうあるそうだ、イェス君がその弟子に語った、と。 今後の日本が採るべき方途は、10年間でよい、自身の手足で「抗戦」できる実質の「姿」を創ることである、あらゆる「国際世論」を排して！！
＜ 商機と政治 ＞
商売人が、商機を前に尻込みすることなど無い、なんとかして食い込みたい、おべんちゃらでも何でもする、飲めない酒だって飲む、下手な歌も嘲笑されても歌いもするし踊りもする、・・使途秘匿金と云う名の「袖の下」を毛嫌いする理由などない、日常にすぎない、見合った税金を納めておけば済む「必要経費」に過ぎない、・・・チョットした“有力者”とは普段から少なくとも盆暮れはむろんパー券は逃さず買う、そして「いま、どんな具合です」と偶に水を向ける・・・、経営者なら当然の「業務執行」だ・・・喰えなければ、何ものでもない、そこに善悪などない、と！ 国際場裏でも同じことのはずだ！ 経済で取り込めば、政治上の要求を拒否などできるわけがない、・・・いかなる国の“人民”も喰うために一所懸命でみな同じはずだ、・・まして商売人達は「商機」を前に「共産中国と対峙」することを望む者など一人として居りはしない、そういう者達を背後にしている「政治」が、むしろそれが「民主」だからこそ、それに反する「施策」を採ることなどできるわけがない！！ 国際場裏では、どこかの誰かさんの云う法の支配などありはしない、・・これまでだって、防空圏など公海上に勝手に線引きしてお互い気に喰わないとも思いつつもその「事実を既成化」しているではないか、・・・10年前は仮に「宣言」しても実際に威嚇したりする「道具」がなかったがもう今は違う、ここからここまでは「オレのモノだ」と「世界」に向かって宣言しさえすれば「圏」どころか「領土・領海」なのである。 ・・・何事か「国際世論」なるものは口を挟むだろうが、・・・まったく足りていない牛肉とガスその他それに国債も買ってやれば、とても大事な「友人」となり「素晴らしい、友人を怒らせるような事はできないし、しない」と「約束」するようになる、「掌を返す」のは商売では常道かつ成道だ、「できる奴」はそうしたものだ、・・・・・理念とか節操とか、そんなもの何も持ち合せてなどいない、・・そりゃそうだろう、喰えなければ何物でもないのは「大国」であろうと同じだ！・・・理論や理念やを持ち出す学者連中や研究所・シンクタンクの目ぼしいところは、何度もシンポジウムやフォーラムに招待して、十\分に「含め」ておいてある、必要な資金はこれからもなんぼでも注ぎ込む、たかだか知れた額だ ・・・周辺の弱小国には、「なに、あの海は俺のものだ、と？・・・お前な、事を構\える気か、ひとたまりもないぞ・・・お前のものはオレのモノだ、オレのモノはオレのもの」と「オレにそう云われたと国民に公表\しておけよ、そうすれば“仕方ない”で済む、・・わかってるな」 「国際政治ヤクザのシンジケート」と云うべき今後の「世界」の姿を想定することは、もっとも現実的な根底的な構\図だと考える！！ 経済活動の「規範」とはなんだろうか？・・・あるとすればだが、そしてあるはずと思うのだが！ そこから産まれるはずの政治上の「規範」があるとすれば、何だろうか？
現在、繰り広げられている米朝の対立は日米FTA締結を目的とした〈チキンレース〉ではないでしょうか？
現在、繰り広げられている米朝の対立は日米FTA締結を目的とした〈チキンレース〉ではないでしょうか？ 参考記事 米商務長官「日米ＦＴＡを希望」 インタビューで明言 ワシントン＝五十\嵐大介 2017年5月21日01時27分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASK5M3D6RK5MUHBI01C.html 世耕経産相がライトハイザー氏と会談 米通商代表\部代表\ ハノイ＝南日慶子、鈴木暁子 2017年5月20日17時54分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASK5N5FF7K5NULFA007.html 目的達成のため連日北朝鮮有事を盛んに報道しています。 安倍首相「国際社会への挑戦」＝北朝鮮、サミット主要議題に―\ミサイル発射 5/21(日) 18:43配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000068-jij-pol 安倍総理は日本を護る意志などかけらもないくせに 「北朝鮮危機を煽っているのは世界中で日本の総理大臣だけ 2017.05.01 リテラ http://lite-ra.com/2017/05/post-3124.html そういえば森本敏氏もテレビのコメンテーターとして呼ばれなくなったなあと感じるのは私だけでしょうか？ 米韓FTAを締結する前に何がありましたか？そうです。北朝鮮による砲撃です。 【三橋貴明】北朝鮮危機の山場と、日米経済対話 | 「新」経世済民新聞 2017年4月14日 https://38news.jp/america/10337 我が国を護る意志がない以上、安倍内閣は即刻退陣してもらうしかないですね。 おまけ 保守合同から安保条約をへて沖縄返還に至るまで何億円もの資金を自民党がCIAから提供されていたという事実 http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2011/11/cia-453c.html 「安倍でもわかる保守思想入門」適菜収氏 2017年5月18日 日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/205540 【適菜収】 おはよう寺ちゃん活動中 2017年5月19日 9:21 金田法相の答弁 際立つ迷走ぶり 11:50 橋下徹 松井知事に苦言 14:42 新潮 VS 文春 17:13 適菜収 作詞家デビュー 17:50 小池百合子 正念場 26:09 譲位特例法案 今日 衆議院 提出 27:02 テ◯等準備罪や憲法改正 日本はどこへ 38:18 エンディング https://www.youtube.com/watch?v=4Wqhmv16Jk8
＜ ベトナム便り ＞
＜ ベトナム便り ＞ 同時に、2つの報道を眺めてみる・・・ ?『 米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）署名１１カ国は２１日、ベトナム・ハノイで閣僚会合を開き、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、協定の早期発効に向けた具体策の検討を進めることで一致した。 同日採択された閣僚声明は、ＴＰＰからの離脱を表\明した米国の復帰を促す方針を明示する一方、日本が目指す「１１カ国での先行発効」など具体的な方向性には触れなかった。 経済規模が突出している米国抜きでの発効を目指すかどうかについては、参加国間の意見の隔たりが大きく、態度を明らかにしていない国も多い。このため声明は、「ＴＰＰの早期発効」「米国の復帰促進」といった大まかな一致点だけを示し、１１カ国の協調維持を優先した形だ。』(毎日 5/21) いま一つは、・・・ ?『 ベトナムの首都ハノイ（Hanoi）で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合で、米通商代表\部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表\は21日、米国が環太平洋連携協定（TPP）に復帰することはないと述べた。 ライトハイザー代表\は記者団に対し、米国は「TPPから離脱し、その決定を変えることはない」と述べた。』（時事 5/21） そこで念のために、現地のvietnam news(どんな傾向の機関かはしらない)を覗いてみる、・・・apecの記事は見かけるが一見しただけではtppは見当たらないのだ！ 日本のメディアは、何かまだいくばくかの可能\性があるかのように伝えるが、・・・その実態は・・・、 農政評論家山下君や現政権のように、「米国に振り向いてもらう」などと志の低い謂わば「魂胆」では、他国にしてみれば「遠い近隣国」としてのお付き合いであって、誰もまともに相手にしていない、・・・しかも、ご当人である米通商代表\が完全否定（しかも、質問されて答えただけに過ぎないだろうこと明白で、まったく意識にないであろう）している目の前で。 それはそうだろう、つい先頃まで「意義など無い」とそっぽ向き、何度も完全否定された近頃になって米国からの風当たりを防ぐための衝立にしようと、・・・アジア諸国との基軸となる自身の構\想など微塵もない事がバレバレの、・・・そのふら付いた足で彷徨っている国を、誰がまともに応対するわけなどない・・・自明のことだ・・・「お勉強」などしなくとも透き通るように見通せるものだ、「庶民」には！ それでも、日本の「識者」達、その実態は高学歴ではあっても単なる似非インテリ「大衆」は、・・・山下なんぞは、「英国に声がけするのもよい」なにぃ？「ベトナムをはずしてもよい」果ては「米国はいずれ米国抜きTPPに入れてくれと云ってくる」と、・・・何？なんだ？・・・チャランポラン！！！ 繰り返し申\し上げておく、・・・「構\想」の欠如が、どれほど貧相で惨めな結果しか産まないものか、をいったい何度「体験」すれば気が済むのか？！！！ 当初は、憤りだけであった、・・いまはとても観るに忍びない、あまりに貧相で哀しく！！！
＜ 「合せ鏡」あるいは「同盟の空洞化」 ＞
＜ 「合せ鏡」あるいは「同盟の空洞化」 ＞ 繰り返し何度も口にしなければならない、・・・自国ファーストでない国など無いが、それを押し通すことができるのは「ほぼ」三大核談合覇権国だけだ、・・それを打ち破る方途があるのか？どのように可能\とするのか？ 本来、これが、経済と外交軍事の一体的な「構\想」の根源となる「問い」であるはずだ！！ 遠藤誉女史が、何度も繰り返し、共産中国に騙されてどうする？と、投げ掛けている共産中国の自国権益グローバル化とでもいう覇権の仕掛けに、対処する術でもあるはずの「構\想」が、議論されるべきだ！ その議論の場においては、元・現の学者や外交官やメディア記者の「評論」など何らの意義も持ちえない、・・・参画する者はもっと別の世界で、血道な基礎研究や開発や世界の動向に通じている人達、従って真に国民を支えて呉れている人達であるはずだ、・・・我々「庶民」が知らないだけだ（と、そう願っている）。 日本TVの報道は5/20付けで、こう伝えている、・・例のD君である 『・・・フィリピンのドゥテルテ大統領は１９日の演説で、今月行われた中国・習近平国家主席との会談の際、フィリピンが南シナ海で天然資源を採掘した場合、習主席から「戦争になる」と警告されたことを明らかにした。 演説でドゥテルテ大統領は、今月１５日に北京で行われた習近平主席との会談について触れ、「自分たちのものだから採掘するつもりだ」と中国と領有権を争う南シナ海で天然資源を採掘する考えがあることを中国側に表\明したと述べた。 その際に習主席から、「私たちは友人だから争いたくないが、強行するなら戦争になる」と警告を受けたという。 ドゥテルテ大統領は就任後、南シナ海問題を棚上げしてまで、中国との関係改善を進めてきただけに、中国側から肩透かしをくらった格好。 南シナ海には天然ガスなどの資源が豊富にあるとされ、ドゥテルテ大統領はこれまでにも資源開発に前向きな姿勢を示していた。』 僅かでもよい、立ち止まってみると、結構\オカシなニュアンスの伝聞だ。 共産中国が「昔からオレのものだ」と言い張って「事実の既成化」を謀っていることは、それこそ「国際社会」が周知のことで、・・・実質的には、「何を言いだすんだ、バカ野郎、手を出すな！」と云うのは予\め自明のことだ！ その程度のことを・・・D君が知らない筈がないではないか？ 「肩透かしを喰らった」などとは、その原稿を欠いた記者の「私的な感想」に過ぎない、何らの根拠もない、微塵もその証跡を示さない、自身のパブロフの犬同様の反射的印象に過ぎない、・・・事実だけを伝えればよいのだ、報道は！ フツウならば、・・・戦争する気かと提案を拒絶どころか「脅迫」された場面を“あっけらかん“オシャベリなどしない、・・・「こんな具合だから、今後は彼らの意向に反することは一切出さないことにした」、と世界に向かって宣言したにも同然の事態のはずだ！！ どのような「背景」があるのか？”談合“をも含めて！！！ 本来ならば、そう「問う」べきである、そして、掘り下げて事実を追求すべきところだ！ D君は、アジアと共産中国を知るヨスガとしての多く「示唆」を与えてくれる、いつもながらに「ひとつの鏡」である！ ところが、鏡は一面しか映して呉れない！！ そこで同時に、読売の次の報道を、もし信じてよければ、じっと見つめていると、結構\な意義を帯びてくる、・・・・ 『 マティス米国防長官は１９日、国防総省で記者会見し、北朝鮮の核ミサイル問題について、「軍事的解決に突き進めば、信じられない規模の悲劇的なことになるだろう」と指摘し、軍事行動には慎重な姿勢を示した。 そして「国連や中国、日本、韓国と協力していく」と述べ、当面は制裁強化など外交的努力を重視する方針を強調した。』（5/20） 単に「北」の事案について「米国は実際には何もできないし、殊更な事はしない」もっと云えば本来は「関わりたくない」だけでない、アジアで米国がどのような「姿勢」に「転じていく」か、というより既に「転じている」のかを「示唆」して余りある発言である！！！ （以前から「いったい、米国が半島に何の利権がどれほどあるのか、その損益分岐点はどこにあるのか？・・経済学者・政治学者に対して示して呉れ」と繰り返し申\し上げて来た、まさにその点のことだ） その「こころ」は、・・・南と東のシナ海、及び「半島」は、共産中国に「お任せ」で進める、米国はこの地域で何事かを自身を「主体」に起こすことはない、と宣言しているのである。 冒頭に「ほぼ」とした自国ファーストを貫いてみせた「北」の将軍様の「満面の笑み」は決して宣伝用ではない、勝ち取った「真顔」である、・・共産中国の「国際会議」は米国抜きでも自分たちは「やれる」という「姿」を示し、米国は何も手出しできないし実際何もしないことを実証して見せたのである、・・牛を買ってやれば「大喜び」の国に過ぎない、と「値踏み」して見せたのである！！！ さて、そうしてみると、・・・ D君のその、実態は国民向けの「言い訳け」に過ぎないが、本来「裏」事情であるべき事案の発表\は、フィリピンの単独事案ではないことが、解かる、・・・方や、マティスの発言が、「北」についての単独の事案ではないことも判る！・・・何も通じ合っているわけではない、にも拘らず、・・・！ 相互に「合せ鏡」のように、一面では見ることのできない、その背景にあるアジアの広域の「姿」の、その将来に向けての実態を映し出しているのだ！！！ いずれ、云ってみれば、「同盟の空洞化」とでも称すべき「課題」に、手遅れのようにして、直面することになるであろう！！！ 皆さんは、そのとき、どうする？
さて、北陸新幹線は舞鶴ルートが却下となり小浜ー京都ルートになり、
日頃新聞やテレビの情報番組は枝葉末節に捉われて真実が見えないことが多いです。西 田先生の話を通して随分自分も豊かな考え方で思考できるようになったと感じます。 さて、北陸新幹線は舞鶴ルートが却下となり小浜ー京都ルートになり、また京都府綾部 市に新設予\定の私立大学の獣医学部も不認可となったそうです。 京都北部の起爆材となると楽しみにしていましたが、状況は厳しいままです。高速鉄道 や大学研究施設の建設は、北部の発展には欠かせません。今後の展開についてお聞かせ ください。
＜ なぜ自前ではないのか？ ＞
＜ なぜ自前ではないのか？ ＞ CNNの報道（5/19）、・・ 『 米海軍が空母「ロナルド・レーガン」を朝鮮半島近海へ移動させている。北朝鮮のミサイル発射で一層緊張が高まる中、「カールビンソ\ン」と合流して空母２隻による合同演習を実施する計画。２人の国防当局者が１９日までにＣＮＮに明らかにした。・・・ロナルド・レーガンは全長約３３３メートル、乗員４５３９人。航空機約６０機を搭載する。およそ８５億ドル（約９５００億円）をかけて２００３年に就航した。 ロナルド・レーガンとカールビンソ\ンの２隻をいつまで朝鮮半島近海に展開させるのかについて、国 防当局者はコメントしていない。しかしいずれはロナルド・レーガンがカールビンソ\ンに代わって配備される見通し。』 なぜ、自前でないのだろうか？ ちなみに、「道具」は異なるが、見掛けた記事を付しておく、・・・とても興味のある記事だ NZのメディア（newsroom）らしい、・・・Mr Bilahari Kausikanなる元 policy adviser to Singapore\'s Ministry of Foreign Affairsだったという者のあるシンポジウムでの発言を一部紹介している・・・ 『 \"I believe it\'s only a question of when, and not whether, Japan will become a nuclear weapons state.\"』だと！！ トランプと北と中国と、それらの動向をみて、日本の今後の採るべき、というより採らなければもっと悪くなるだろうと思われる、手立てについて言及しているもの（の様）だ！！！ ・・・アジア諸国のなかにはそれがメジャーかどうか分からないしその点はどうあろうと、日本の核は別段脅威とのみ受取られるものではまったくない事案であることを十\分に伺わせるものだ！！ ・・・支持さえする者が現れる程であろう！ 日本の政治家その他、何らの根拠もなく得手勝手にそれこそ一種の「忖度」をしているに過ぎない、・・・なんらの遠慮もなにも必要がない、そのある種の「困難」に向き合う「覚悟」と「膂力」がないだけである 「俯瞰」の本当の意義の一端を教えてくれるものだ！！
休みはどこに行ったとかその様な他愛無い話の方がお好きなのでしょうか？
西田先生は、政治や社会、経済の話よりも、時計は何を付けているのかとか、趣味は何 だとか、休みはどこに行ったとかその様な他愛無い話の方がお好きなのでしょうか？ 前者の時の顰めっ面より、後者の時のにんまりとしたお顔の方が素敵なので、つい質 問致しました。他愛無い話好きです。
＜ 高笑い！と将来の悲惨 －彼我較差 ＞
＜ 高笑い！と将来の悲惨 －彼我較差 ＞ 予\想通りだ、・・・共産中国とロシアと共に「三大核覇権の談合」体制の、いわば事後確認をし、それに“相応しい“「国際秩序」に移行する、とうことだろう！！！ 遠からず「西側諸国」の「一員」という言葉も「死語」となるだろう、・・・日本の「帰属」先がなくなることを意味する。 ヅッと繰り返し述べて来た、・・・右翼保守の「根拠なき」期待が潰えるのは時間の問題だったのだ。 報道によると、 『・・・ トランプ氏はＧ７サミットに初めて参加する。米ホワイトハウス高官は１７日、「ロシアや中国抜きのＧ７が十\分に生産的なものか検討する可能\性がある」と指摘。「トランプ氏はサミットに出席し、そこで価値あるものかどうか考える」とも述べ、サミットの内容次第では、枠組み変更論を唱える可能\性に言及した。 』（毎日 5/18） 「○○ファースト」でやれる国は限られているという事実の分析を欠いた保守右翼の者達の「貧相と迷妄」の各種「言論」は、日本の「識者」（元・現の学者、外交官、評論家、なによりも政治家）の虚妄が「底なし」であることが、今更ながらに露わになってきている なかには、「安倍がトランプに助言し国際会議で重要な役割を・・」「米中会談は何も生まなかった」等々の数えきれない「虚妄」の「報道」や「評論」をしていたのである・・・バカバカしいデタラメを！！ 共産中国は、高笑いしている！ 三大談合覇権国連中を中核とする「世界シェアー・クラブ」には、共産中国の発言権が大きくなるにつれて、「日本」は「排除」の可能\性があるだろう！・・まるで、「台湾」が彼らの「世界地図」から消されたように！！ 繰り返し述べて来た、これまでに何度も、三大覇権国の「談合」について、・・・加えて、トランプの様な者をなぜ賛美するのか？自己利益のためには本来関与の対象でない国民や領土を「取引」するなどという「横暴\」を、なぜ容認するのか？・・・日本においては、「構\想」を欠いた者がその「地位」に就いてはいけない！・・・等々！！！ 肝心なのは、「さて、どう対処するのか？」 皆さんは、どうする？？
＜ なすべき時に何もしない！出来ない時に「やる」という！ ＞
＜ なすべき時に何もしない！出来ない時に「やる」という！ ＞ 従来から繰り返し、「口先きだけ」政権について触れた・・・矮小だ、とも。 報道を「事実」だとして信頼すると、・・ 『 ・・・海上保安庁は18日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に同日侵入した中国海警局の船４隻を監視中、小型無人機「ドローン」が飛行しているのを確認したと明らかにした。尖閣周辺でドローン飛行が確認されたのは初めてで、海保は中国側が飛ばしたとみている。 海保によると、過去に中国側が尖閣周辺でドローンを飛ばして測量したとの情報があり、今回の狙いについても分析を進める。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、４隻は１８日午前１０時１０分ごろから領海内に相次いで侵入。巡視船が監視していたところ、同５０分過ぎから約５分間、魚釣島から約１４キロの領海内で、１隻の船首付近でドローンのような物体が飛んでいるのを確認した。』（産経 5/18） なぜ、「監視していた」のか？？！！ 領海内であれば、撃ち落とすなり、それが出来ないのであれば威嚇するなり、しなければならない。 「監視しているだけ」では、「実効支配」の一環を「容認した」という、その「事実」だけが残ることになるではないか？ しかも、初めてではないのだ！ 「抗議」程度のことさえ「できない」のか？！！ 「自国領内での事」を何を恐れているのか！！？ このような国は、日本だけだ・・・既に完全に「侮られている」のだ！！！ 歴代政権の「やるべき時になすべき事をやらない」、その「愚」がこれまでも如何に日本を毀損して来たことか！！！・・・北の拉致をめぐり「40年間（そのうちほぼ5年間が現政権）何もできない・・・国の恥だ」と「面罵」された事案の一例に限らず、いったい何度繰り返せば気が済むのか？ まったく、酷いものだ！！！ 「俯瞰する外交」だの「法の支配」だの「日本が主体的に取り組む」だの、「口先だけ」で、実態は「お伺い外交」「事実の既成化の容認」「米国依存」に過ぎないことが、こうして日々実証されて、・・・その先に何が齎されるかは、明らかである！！！ 右翼保守の「言論」なるものが、特にその国際関係事案については、どれほど貧相で単に迷妄に過ぎないことが「事実」をもって日々露わになっているなかで、国民有権者は正気に戻って「人選」をし直さねばならない時だ！！！ 【 ちなみに、自衛隊OBのなかには、歴代政権および政治家が実効性のある措置を「何もしてこなかった」として「義憤」を表\明している場面を見掛けたが、・・・彼らがいつまでも時々の政権に「従順」であり続けるか？は、けっして自明の事ではないのだ！ 】
＜ 思い課題と日本の知（かつ痴）的状況 ＞
＜ 思い課題と日本の知（かつ痴）的状況 ＞ 遠藤誉という、現代中国学者は、中国生まれ育ちだそうだ、が、日本の報道メジャーはあまり取上げない方らしい、・・・しかし、その個人的見解に対しては読み手によって賛否さまざまであり得るだろうが、・・・しかし、学のない「庶民」にはその真偽を確かめる術がないのだが、誉さんが歴史上の事実として挙げる事柄は素直に受けとるべき、と思わせる。 メディアに露出する「識者」と称される連中のほとんどが、「事実」を示すこと、あるいはその主張の根拠や証跡を示すという基本動作をまったくしない、という貧相な状況の中では、とても貴重だ。 （断るまでないが、偶に見掛ける女史の私人としての意見部分には首肯するばかりとは限らない、それは誰に対してもいえる事だ） その女史が、「日本はAIIBに参加すべきではない―\―\中国の巨大化に手を貸すな！」と題するエッセイをネットに掲示している。 『 日本がAIIB参加を前向きに検討し始めたようだ。これがどれだけ危険なものであるか、日本は気づいていない。日中戦争が中国共産党を巨大化させたように、日本のAIIB参加は中国の覇権に手を貸すことになる。 ・・・ スリランカの場合、南部にあるハンバントタ港は中国からの融資（年利７％弱）で建設された。完成しても船舶の利用が少ないため、ゴーストタウンならぬ「ゴースト・ポート」化している。財政難にあえぐスリランカ政府は昨年、11億ドルで港湾管理企業の80％を「99年間」中国企業に貸し出すこととなった。 この「99年間」！ 皆さんは、なんの数値を連想なさるだろうか？ それはアヘン戦争後の1898年に、イギリスが香港を清朝政府に割譲させ、「99年間の租借」を決めた数値と一致する。香港は99年後の1997年に中国に返還されたが、それまで「99年間」、イギリスの統治下に置かれたことは、今さら言うまでもないだろう。 一帯一路とAIIBは、中国の「新植民地化政策」以外の何ものでもない。 ・・・ 習近平政権の国家スローガンは、「中華民族の偉大なる復興」と「中国の夢」。 「偉大なる復興」は「アヘン戦争をきっかけに列強諸国により中国は植民地化されたが、これからは中国の時代。その復讐をして、今度は中国が経済的に植民地化してやる」という心を内に秘めている。 それが如実に表\れているのが、この「99年間」という数値なのである。これは新たな形の「租借」で、これらを拠点に中国は港を軍港化し、中国の安全保障を確保していく野心を「美辞麗句」の下に隠しているのである。 そのことを明確に認識しているインドは、このたびの一帯一路サミットに代表\を送らなかった。中国が「真珠の首飾り」と称されている安全保障（＝軍事）戦略を、一帯一路の「海の新シルクロード」に含ませていることを、インドは見抜いているからだ。 「真珠の首飾り」とは、香港からポートスーダンまで延びる中国の海上交通路戦略で、パキスタン、スリランカ、バングラデシュなどインド洋を経由して、モルディブ、ソ\マリアなどを通り、マラッカ海峡、ホルムズ海峡などへと触手を伸ばす中国の海路戦略だ。 この海路戦略は、「経済の名のもとの軍事戦略」以外の何ものでもない。 日本がAIIBや一帯一路に参加することは、すなわち中国の世界制覇に手を貸すことなのである。 日本はいったい、何度失敗すれば気が済むのだろう。 中国共産党の洗脳が、どれだけうまいか、気づくべきである。 1972年に日中国交正常化した後に中国に対して経済支援を続けてきたのは、やむを得ないことではあれ、敗戦に伴う戦争賠償金を支払って、戦後処理を終わりにすべきだった。 しかし老獪（ろうかい）な毛沢東は賠償金を断って、未来永劫に日本から経済支援を受ける手段の方を選んだ。結果、日本はODA支援を続けてきたし、天安門事件（1989年6月4日）により西側諸国の経済封鎖を、いの一番に解いて、中国への経済支援を主導していったのである。1992年の天皇陛下訪中は中国（江沢民政権）からの強い要望によるもので、中国は「天皇が訪中してくれさえすれば、過去のことは一切問題にしない」と約束した。 しかし、どうかだったか？ 天皇陛下訪中を見た西側諸国は経済封鎖を解き、アメリカなどは、むしろ非常に積極的に中国への経済支援に邁進した。そうすれば、やがて中国が民主化するだろうなどという、あり得ない期待をしていたからだ。 その結果、2010年には中国のGDP規模は日本を凌駕し、日本への「歴史カード」を、これでもかとばかりに突き付けてくるようになる。 日米ともに、まんまと中国の長期戦略の罠に嵌ったのである。 ・・・ このたびの一帯一路サミットで、習近平国家主席は「中国は決して思想や政治体制を輸出しないし、内政干渉をしない」という主旨のスピーチをしている。 本当だろうか？ たとえばモンゴルの場合。 仏教徒の多いモンゴルは昨年、ダライ・ラマ14世を招聘した。中国は抗議し、もしダライ・ラマを選ぶのなら、一帯一路には参加するなと脅しをかけてきた。 モンゴルは、チャイナ・マネーを選んだ。思想、精神文化の自由を犠牲にして、中国の思惑を選んだのである。 ・・・』（部分 5/17） この先には、では、どのような対処が可能\か？という「問い」が横たわっている。 でも、本来ならば、「識者」の間で、大議論が巻き起こるべき事案だが、経済学者も政治学者も評論家連中は、いつも通り、なんらの事実収集も分析もなく、ダンマリで、政権や政党の親玉たちの発言をナゾルだけである！！ 皆さんは、如何か？
こんな人間を我が国の首相に据えておいて本当によいのでしょうか？北朝鮮有事よりもこちらのほうがより恐ろしくないですか？
こんな人間を我が国の首相に据えておいて本当によいのでしょうか？北朝鮮有事よりもこちらのほうがより恐ろしくないですか？ 参考記事 安倍首相「私はジャパンファースト。ただし……」5/16(火) 22:54配信 朝日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000103-asahi-pol ＜安倍首相＞協調する「日本第一」 ＷＳＪ講演会で 5/16(火) 23:16配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000135-mai-pol
＜ 事実の既成化の「力」 ＞
＜ 事実の既成化の「力」 ＞ 立ち止まって、少し考えてみるとよい、・・・ 「世界」は、日本その他の「我々」が「選ぶ」ことができない、その仕組みに関与することができない者達、・・・しかも、その者達は自己の利益の追求しか念頭にない者達である、・・・逆に云うならば、本来何らかの関与をする「権限」を「世界の人々」から与えられたことなどがない者達によって謂わば「いいように」されている、ともいえる・・・しかも、その者達とは実は、ある国の一介の不動産業者に過ぎなかったり、独裁国の一頭目に過ぎないのである！！ ところで、・・・そのときどきの権力者から「いいように」された場合に「抵抗」すれば、たとえば場合によっては「反逆」とされることがあるが、それでもしかしその「国」の「内包」に限られるはずだ、 ・・・では、その「外」から「いいように」された場合は、どのように扱うのか？ 世界中で、少なくない人々が、本来「関与の関係」にないこの「外」からの「権力者」連中によって分断されたり、抑圧されたり、戦争に駆り出されたり、朝貢を促されたり、自らおべっか使いに訪問したり、・・・等々 「なぜ、だろうか？」 これに抗するに、「事実」を坦々と積み上げて「既成化」することによって、選ばれてもいない「権力者」達が「容認」するしかない道を進むより外にないと「覚悟」している「国家」が実際にあるのは、その素朴だが根底的な「問い」に対する応答ではないのか？ 「外」は、「法の支配」ではなくて、「事実の既成化」しか「通用」しない世界だからではないのか？ そう思い至ったとき、何をどうするかの「覚悟」以外に方途がないという事を、いまの世界中で起きている事象は、その意義の一端は、教えてくれている・・・そのように考えられる！ 日本は、この認識が欠落しているがために、「事実の既成化」をしない、言い換えれば国際場裏でこの「なすべき時」に「なすべ」きことを「してこなかった」その「報い」をこれかも受けざるを得ない、そういう現状にあると認識すべきである
＜ こんな作り話を「報道」とは・・！ ＞
＜ こんな作り話を「報道」とは・・！ ＞ ばかばかしい！・・、 『 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した１４日は、中国の習近平国家主席が自ら提唱した現代版シルクロード経済圏構\想「一帯一路」に関する初の国際会議の開幕日に当たった。 ・・・「一帯一路」に関する初の国際会議の開幕日に当たった。中国が今年最大の外交イベントとして入念に準備してきた会議であり、中国最高指導者はせっかくの“晴れ舞台”にけちをつけられる屈辱を味わう形となった。 ・・・ 中国としては、制裁下にある北朝鮮の代表\団を同会議に招請しただけでなく、米側の不満の声も一蹴していただけに苦しい立場だ。今後、トランプ米政権からさらなる対北圧力強化を求められる可能\性が高いほか、国内でも対北批判の世論が広がりかねない。習氏の怒りも想像に難くなく、北朝鮮が習氏の顔に泥を塗った代償は高くつくとの見方も出ている。 』（産経【北京＝藤本欣也、モスクワ＝遠藤良介】5/15） この新聞は、半島と中国とロシア事案は、自身の単なる意図した感想を「報道」に仮装して垂れ流している 共産中国は、・・・、 「けちを付けられる屈辱」など味わってはいない 「苦しい立場」には微塵もない 「トランプ米政権からさらなる対北圧力強化を求められる可能\性が高い」などという事はない 「国内でも対北批判の世論が広がり」なんてことはない・・国内とは中国国内であろうが、中国の「世論」とは何だね、それが広がるとはどういう状況？・・あり得ないことだ 「習氏の怒り」？「想像に難くない」とは、誰の想像なのだ・・記者の勝手な捏造の想像だ 「代償は高くつく」とは？どんな代償があり得るのか、そのお値段はどれほど？・・・そんな「見方」をいったい「誰」がしているというのか？記者の捏造だ 何一つ、その根拠となるものを示すことなく、・・自身が「そうあって欲しい」だけの思いに過ぎない！ 実態は、真逆で、北が何事かやらしかしても、米国は実際には「動かないし、動けない」ことを実証してみせたのである！！！ 元外交官評論家馬淵何某が、共産中国について「東京オリンピックのころには在るかどうか」といい、たとえばそのAIIBについてそれは何物でもないと云う、・・その根拠は、起債して資金調達しなければならない機関だが格付けが得られない、それは「米国と日本が参加していないから」だ、として侮って、・・・保守右翼に典型の評論をしているが、しかし、・・・ ・・・ちょっと考えるまでもない、では米国が参加すればどうなるかとは「問う」こともなく、いやそもそも、米国も日本もたとえば国債の格付けがそこそこ得られてきたのはなぜか、・・・それどころか、なによりも「格付け会社」とは何者なのか、・・・それが何によって収益を得ているのかと「問い」、かつ米国の住宅バブルの証券格付けのデタラメを思い起こせば、「それがなんなの？」と云うべき薄弱な根拠でしかないことが判る。 共産中国がシティーを抱える英国との関係に一所懸命であった（だろう）には原発受注だけでない「布石」のためである、とは容易な「推察」である、 ・・・なんとなれば、「格付け」自体を自身の支配下のもとで行えば済むことである。いまの欧米諸国のように！！ ・・・これが、彼らの「構\想」の一環なのだ、・・・「秩序自体を共産中国製にすること」が！！！ この「当たり前」がわからない！！？？！ 左翼のアホらしさは言及に値しないからとりあげない、が右翼保守の高学歴を誇る連中の貧相と迷妄は、実際に日本の政権の動向に自覚のないまま影響力を多少とも持ち得ているかもしれないがために触れておかねば済まないのだ
＜ 基礎データは？ ＞
＜ 基礎データは？ ＞ 外国通信の報道の信憑性はわからないが、こんな記事がある、・・・ 『 中国、一帯一路メンバーから今後5年で2兆ドルの製品輸入＝商務相 中国の鍾山商務相は１４日、中国は今後５年間で、同国が提唱したシルクロード経済圏構\想「一帯一路」加盟メンバーから総額２兆ドル相当の製品を輸入するとの見通しを示した。北京で開催された同構\想関連の国際会議で明らかにした。 商務相はまた、中国は自由貿易にかかわる協議を促進するとともに、域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に向けた交渉を前進させていくと指摘した。』［北京 5/14 ロイター］ 100円/ドル換算で200兆円/5年だから、年40兆円、加盟メンバーは何か国なのか？仮に40か国として一国当たり一年に1兆円、20か国なら2兆円/年・国だ！！ 仮に、共産中国の輸入総額は現在多めに200兆円/年とみても、20％増だ、むろん初年度からいきなりではないにしても それで、中国の「誰」が買うのか？その購買力はどこから生ずるのか？ 一年で少なくとも40（仮）か国平均1兆円を提供できる“製品”とは何よって積み上げることができるのか？ 買ったものを何に使用又は消費するのか？ それで、「買う」と云っても「貨幣」中国元で買うのか？その場合は、「元」が共産中国以外の場で「支払手段」として通用（circulate）する経済環境を現出させると云っているのと同義だ、・・いやそれとも一部「元」と共に、中国産「物」に限らず共産中国製「管理のシステム」「労務提供」と引き換えなのか？ 米国経済学者サマーズ（経済学者というよりとても政治的言動をする策動家“風”だ、かって日本提唱のアジア通貨基金を創設する案を一喝して止めさせた者ではなかったか、・・中国が企画するものには靡くという米国インテリ連中の典型の一つなのだろう、たぶん）が、共産中国が世界中の資源を難なく手にし、規模の経済を享受（独り占めと言い換えてもよい）し支配していくだろうと見立てて、「乗り遅れるな、その共産中国と手を組め」！と勧めているのは、その「構\想」の宏大さに惹きつけられるからだろう。 それは、欧米の一部の政治的な言動に過ぎないと見過ごすわけにはいかない動向だと心得るべきだ！！ その根底に何があるか？・・・三大核覇権国による談合世界の将来である！！！ それでも、ちょっと立ち止まって、・・・「庶民」だから知らないだけなのかも知れないが、いったい、そもそも共産中国の国家予\算は一年度当たり「いくら」なのか？ついぞ聞かない？！！そのうち、軍事はいくらなのか？国としての海外経済投資の規模はいくらなのか？・・・等々！！？？ 基礎・基本となるデータは、いったい全体どのようになっているのか？ おそらくは日本だけでないのだろうが、政治家や「識者」、元・現の学者・外交官その他諸々の評論家連中には、「知ったかぶり」や「分かっている風」や自身の「そうあって欲しい」（たとえば、Tは中国も北もやっつけて呉れるだろう、共産中国は間もなく衰退するだろう、の類の迷妄）に過ぎない評論なんぞ（鳥や牛の糞尿なら肥料になるが、紙と電波の無駄使いにすぎない）むしろ「害毒」であってまったく要らない！ ・・・基本となる「事実」の研究と報道をこそ「国民」の基である「庶民」は欲しているのだ！！！ ・・・それに基づいて、「考え」「どうするか」は、「あんた等」に教わらなくても、「手持ちの常識」で庶民が自身で下す、・・・それが、誰かさんの「お蔭」なんぞではない、これまでの「人々の基盤」となってきた「歴史」の事実だ！！！
経済政策でデフレーションを治せないのが諸悪の根源だとは思うようになったのですが、
経済政策でデフレーションを治せないのが諸悪の根源だとは思うようになったのですが、 考えてみるとバブル以前からの米に習いの新自由主義政策、且つ米に習いの財政出動がバブルを起こし、 バブルを治そうとするものの金融緩和の急ブレーキを掛けて更に問題を起こしてきた。今度は何が起るのですか？ ことごとく日本の政府の経済政策は間違いばかり続けてきて、その流れの学者ばかりを多数派にする諮問会議。 いくら時間が掛かることだと言ってももうひとつひとつ解決してる時間なんかなくなってきているのではないでしょうか？
西田先生の4月17日の国会中継での石井大臣へのご質問で、JRグループの再生には、持株会社制にしたらいいとの提案に対して、
西田先生、日々のご盛業ご苦労様です。二回目の投稿です。西田先生の4月17日の国会中継での石井大臣へのご質問で、JRグループの再生には、持株会社制にしたらいいとの提案に対して、大臣の返答が、（30年前はそういう議論が可能\ですが、JRグループが何社が完全民営化されているので難しいとの答弁）でした。この答弁の前に、先生がJRグループが”他のグループ企業のことは知らない”と言ったら政府でJR北海道を助けると脅しをかけるのも一つの手だと提案されてました。状況でこういうことも考えないとJR北海道は再生されないと感じてしまいます。政府の重い腰を上げる手段は何かないものでしょうかと思いますが西田先生のお考えを詳しくお聞きしたいのですがよろしくお願いします。
＜ 露わになっていく本当の姿 ＞
＜ 露わになっていく本当の姿 ＞ 『・・・ 菅義偉官房長官は１２日の会見で「安全保障と経済は日米同盟の両輪」と指摘し、ライトハイザー氏との協議で協力関係を深めたい考えを強調した。米側は来年の中間選挙を見据え通商分野で明確な成果を出したいだけに、日本も中国のように「米国の矛先をかわすお土産」（通商筋）の用意を迫られる恐れがある。』（ 産経 5/12「新通商代表\にライトハイザー氏 矛先が日本に向かう恐れも 中国牽制で米国との協調狙う思惑外れる」） しかしながら、・・・ 「中国のように」お土産の用意、とはまったくの迷妄の表\現で、・・ついぞ昨日まで、トランプが中国をやっつけてくれると（少なくとも、そう云わんばかりの）「自分勝手」に糠喜びしていたのが、一転して「枯れ尾花」（共産中国その他核覇権国にとっては、“普通”の交渉相手国であること）だと判明して、むしろ却って「怖れ」を抱き始めたマスメディアと識者が、いかに物事を冷静に見詰めるごくフツウの推察力や判断力がないかをよく表\している記事である。 共産中国が、「お土産」なんぞ用意したことはないし、そんな必要がなく、そんなことをするわけがない！！！ それは自明の事であって、記事内容とはまったく逆に、・・・実際、お土産などではなく、自国の「実利」に米国を引き摺り込む第一歩を記しているのである！！ ちなみに、・・・5/11付けの、米中の100日計画のInitial Resultsと題するしかも“共同”の発表\文を観よ！・・・政治評論家屋山に看てとられる日本の右翼保守のその実態は「貧相と怯懦の空威張り」の評言「100日計画は困難・・米中会談は失敗だった」が、微塵も根拠なく事実収集と血道な分析も何もないものであることを、日本の識者なるものを嘲笑うように、「実証」している！ 「お土産」など微塵も脳裏になく、それどことろかまったく逆に、牛もガスも、共産中国は米国からその全量を買い取っても、なお足りないくらいであろう、・・その「実需」を以って米国経済を飲み込んでいくのである！！・・・共同で作業している「行動計画」を、米国現政権が中国に失敗させるわけがないのだ、自身の失敗に他ならないのであるから・・・！！！この「当たり前」が全く見えないのである！！ 「通商筋」なる者はむろんのこと、その口を借りてはいるものの、マスメディアは、まったくもって、濁りきった曇った眼でしか世界を観ることができないのである！！ 左翼だけでない、右翼保守の識者「風」の者達と同類である 自身の根拠のない単なる「感想」を「報道」と思い違えているという「点」では、朝日も産経も別段寸分の相違もないのだ！ 共産中国は、米国に対して、微塵も負い目など無く、学者やなによりも経済界の連中を、既に取り込んで、米国・欧州仕様の国際機関をことごとく呑み込んでいく「構\想」を坦々と実行しているその過程にある！！！ そのように看立てて、ではどうするか？出来る事があるのか？と問い、そして応える政策上の鍛錬をすべきである！！
＜ 「識者」の質の彼我較差と国際関係 ＞
＜ 「識者」の質の彼我較差と国際関係 ＞
4/14付けと4/19付けの、米中の経済関係を巡る、「識者」の「評論」をめぐって書き付けたものを対照してみると、超え難い「質」の格差を目の当たりにすることになる。 ?＜ 空想に基づく架空の評論 ＞20170414 「 屋山という、右翼保守の一人とみられる政治評論家が地方紙にこう書いている。 『 ・・・ トランプ氏は中国に厳しい貿易赤字の是正策を要求した。米中で100日計画を策定するというのだが、極めて困難な作業になるだろう。米中会談は何も生まなかった。 』（静岡 4/12） ・・・ 「100日計画」の策定が中国にとって「困難」？ ・・・ この種の単なる煽情家紛いの者による、この種の煽情的な「評論」に、何かその情報ソ\ースが背後にあるのか？自身の希望による「雰囲気」だけで何もないのではないか？何らかの確からしい根拠はあるのか？それを示すことができるのか？ 経済関連の「100日計画」とは何をどこまで狙ったものか、まったく報道されず、知ったかぶりの話ししか聞こえてこないが、・・・その計画なるものは、その「策定の過程自体」が「中国と米国の合作」の可能\性さえ有る筈であろうに、・・・仮に中国単独であっても向う数年に亘る「計画」であって、100日以内に「実施完了」させる計画ではなかろうに、・・・むしろ、強かなのは共産中国であって、彼らの「核心」には立ち入らせないで、経済による米国取り込み計画でさえあり得る可能\性を孕んだものであろうに、・・・。むしろ、こういう疑問点をこそ掘り下げて論ずるのが「評論」であろうに！！ 迷妄の「右翼保守」の典型的なそれ自身が「こうあってほしい評論」でしかない、・・・しかし、こういう者が「保守右翼」の一角の中枢に巣食っているのだ。「似非インテリの煽動する大衆」でしかない、こういう者をこそ「ポピュリスト」というのである。」 ?＜ 構\想ver.2 ＞20170419 「・・・共産中国帰りのL.SUMMERSがこんな記事を書いていたのだ、・・・米国の中枢の一角のその認識はけっして少数派や支持政党の違いなどから現政権と無縁だとは云えない「かもしれない」と思わせるものである。 『・・・Of course there is Mr Xi’s “One Belt, One Road” initiative, which envisions infrastructure investment and foreign aid to connect China and Europe. In a little noticed development, the Asian Infrastructure Investment Bank, a Chinese-sponsored competitor to the World Bank, has announced that it will invest all over the world. Already Chinese investment in Latin America and Africa significantly exceeds that by the US, World Bank and the relevant regional development banks. And China will soon be the leading exporter of clean energy technologies. This investment will over time secure access to raw materials, allow Chinese companies to gain economies of scale, and help China to win friends. The US has chosen not to join the AIIB and to act as the dragging anchor on the financial scale of the Bretton Woods institutions, and to undermine rather than lead global co-operation on climate change and to sharply cut back foreign aid. In doing so, it is accelerating a perhaps invevitable loss of its pre-eminence in the global competition for prestige and influence. The objectives of global economic co-operation and the respective roles of the US and China would be subject of a truly strategic economic dialogue. It is very important that such a dialogue start soon, but this will require the US to focus less on specific near-term business interests and more on what historians will remember a century from now.』 （「The US must work on its economic relationship with China」April 9, 2017付けのFTの記事） 長期に米国自身の世界での優位性どころか存在感の希薄に向かう現状を訴え、対中国の姿勢・路線の変更を訴えるものだ。 「共産中国と一緒になってやれ」と、・・それは、米国にとって「must」なのだ、と！！ ・・・党派支持如何を問わず米国経済の中枢に関与する者達の共有する認識である可能\性が高い（かもしれない）内容だ。 その重大な意義は、・・・遠からず、もしくは、いずれ、米国が採用するに至る、というより採るべき対中国姿勢が、ここに示されている、ということだ。 トランプとの会談での勝ち負けなんぞを議論する、日本のまったく無駄などうでもよいお門違いの、その学者・評論家・マスメディアの、そして政治家のとくに保守右翼の迷妄の、アホらしいというべき「能\天気さ」を照らし出してくれている。 「置いてけぼり」を喰らうのは、「日本国」だけである。」 ?と?と、そして5/12付けの、米国政府が、代表\団を件の「一帯一路」会議に送り込むことを決定したと伝える各報道、とを対照してジッと見詰めてみる！！ 「庶民」の眼には、日本の現状の姿が、これまでにときどきの政権に加担してきた評論家はじめ「識者」連中の「極貧」の言辞の中に、日本のいかに実に深刻な「悲惨の将来」を示唆するものであるか、という風に映る！！！眼を覆いたくなるほどに！！！
＜ 戦略が・・？ ＞
＜ 戦略が・・？ ＞ 報道によると、それが共産中国のどのようなメディアなのかは不明だが、こう伝えている、・・ 『アジアの金融機関が協力を強化するための新組織「アジア金融協力協会」が１１日、北京で設立式典を開いた。近く正式に発足する。国際的な金融ルールを策定する際にアジアの金融機関の発言力を高めるのが狙いで、中国が主導して設立した。関係者によると、日本のメガバンク３行の中国現地法人も参加する。 中国メディアによると、協会にはアジアを中心に欧州やアフリカを含む２６カ国・地域の１０３の金融機関が参加。理事長には中国銀行業協会の田国立会長（中国銀行会長）の就任が決まった。 同協会は、昨年３月に中国の李克強首相が設立を提唱していた。日本勢は参加に慎重意見もあったが、最終的に本社でなく、現地法人が加わることで落ち着いた。』（共同5/12） その内実は分明でないが、汲み取るべきその意義が何かが、此処では何よりも重要だ。 日本が米国の意向伺いをしなければ、アジアでさえ何も「主体」「指導」性をもった活動ができない、という「無形」の「拘束衣」を纏っていることの表\れである一面もあろうが、戦術よりも「構\想」がとても重大だということであろう、・・・ADB総会での中尾元財務官・総裁の米国依存発言とは大違いだ！ 例のTPPも元々は日本でも米国でもないところから出た発案だ。 独自に何事かを企てれば、米国がチョッカイを出してくるということかもしれないが、・・・それを押し返して進める「膂力」を失ってしまっている姿としか思われない！！？ だから、国際場裏で、尊重されることもなく、敬意を表\されることもない 独立自存の姿勢を誰でもない自身から放棄しているだけなのだ、・・だから、却って好いようにあしらわれるようになって行ったのである、・・このことに未だに気付かない！！！ たとえば、”北”が国際的に孤立しているか？といえば、マスコミの決まり文句とは異なり、そんなことはない「事実」をみればよい・・・喩えが悪いかもしんが！ 反米か親米か、親共産中国か反中国か、親日か反日か、・・・等々そんな図式でしか自身もそして相手も見ることができず、考えられず行動できない者達の頭と胸に、他国との関係の「構\想」「戦略」が産まれるはずがないのだ。‥そういう事を教えてくれる！！！
地震などの自然災害の対応基準についての私の想いとそれについてご意見をいただけたら幸いです
地震などの自然災害の対応基準についての私の想いとそれについてご意見をいただけたら幸いです。 私の故郷は九州で昨年、地震の被害がありました。 その時にとても助かったことですが、ペットを飼っているご家庭は獣医さんや地域の助けによって、被災したペットのご家族のための避難所が設けらてました。 地震や豪雨などで避難勧告があったときに、大切な家族の一員として避難することを躊躇するご家庭もあります。 そのようなときに、獣医さんが行政と連携して一家族でも多くの飼い主さんが一時的に離れても安心して過ごせる場所があればよいと考えています。 いろいろ言えばきりがありませんけど地域として考えていきたい課題の一つだと思いますが、西田議員はどうお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
維新の足立議員はいろいろと自民党について触れ回っているようです。
維新の足立議員はいろいろと自民党について触れ回っているようです。 維新こそやってることがわかりません。 このままでは国会全体がおかしくなると思いますが、西田議員のご意見を賜りたく存じます。 せっかくなのでリンク貼\らせてください。 https://youtu.be/asw6S3GVUf0
＜ 逃げるな！逃がすな！ ＞
＜ 逃げるな！逃がすな！ ＞ 防衛論議は、きわめて重要だ！ 総裁と総理とを使い分けるのであれば、国会で、「党首討論」をしっかりやらせればよい！？？！ 「党首討論」について赤絨緞の「内規」類似の制約やルールがあるのかどうかまではついぞ知らないが、重大な論議を、肝心なところで、しかも“言いだしっぺ“が屁理屈付けて「逃げる」ようであれば、党首討論をやらせればよいし、やるべきである！！ 国民は、政権党の綱領と異なる総裁の構\想と理論だけでなく、ついでに野党の考えや構\想もあきらかとなり、そもそも現有自衛隊が「防衛」能\力をどの程度備えているのか、という最も肝心な点をあからさまにする、その「契機」とすべく、本来の「国会」の姿を示すべきときだと考えているのだ！！！ 政治家はむろん、マスメディア、そしていわゆる「識者」も、要は最高学府などを出たものの単なる「大衆」でしかない似非インテリ達は誰も、「総裁」であっても「国会」で自身の考えを述べざるを得ない機会を活かせ、とは云わないのだ？？！！ 「逃げる」ような者に加勢して恥ずかしくないのか？ 自己利便を謀る右翼保守の「政治ヤクザ」とそれに乗っかる「軽薄夫人」に一所懸命に入れ上げても、肝心な事案で「逃がす」ような野党のヘナチョコ理屈を叩いてみせるむしろ”好機“ではないか！！！
＜ もっと議論を ＞
＜ もっと議論を ＞ 元農政官僚の山下君の記事の一部である（CIGS 5/10付け）・・・ 『・・・ アメリカの機嫌を損なうことを恐れる人たち ・・・ある報道によると、日本がTPP11を推進することにアメリカが反対しないことを確認してから、最終的に決断したと言われている。 しかし、何かとてもおかしいのではないだろうか? 何年もかけて交渉した後ようやく合意したTPPから勝手に抜けたのは、アメリカである。日本も含め、他のTPP参加国が何をしようが、アメリカにとやかく言える筋はない。 迷惑をこうむっているのは11カ国である。それなのに、アメリカのご意向を確認しないと日本は自らの行動を決断できないのだろうか? これではアメリカの属国のようなものである。トランプだけではなく、日本政府の中にも?アメリカ第一?、アメリカの機嫌を損なうことを何よりも恐れる人たちがいるのだ。 TPP11の進め方 ともあれ、政府はTPP11を決断した。あとはどうやって11カ国の合意を取りつけるかである。 アメリカ市場へのアクセスを条件に他の分野での譲歩に応じた国はTPP11に消極的になるだとか、再交渉を求めることとなるとかという問題点が提起されている。 これに該当する国はベトナムだろう。アメリカの関税で高いものは繊維製品で、他の品目の関税は低い。ベトナムは繊維製品の分野での関税撤廃、アクセス拡大の見返りに、国有企業で譲歩したと言われる。 しかし、ベトナムはTPP交渉で国有企業について多くの例外を勝ち取っており、それほど譲歩したとは思われないし、ベトナム政府内部にも国有企業の改革を推進しようとする意見が強く、譲歩ととらえているかも疑わしい。 もちろん、ベトナムがこだわるようであれば、ベトナムを入れないでTPP10としてもよい。 しかし、私が主張してきたように、アメリカ抜きのTPPは、アメリカにTPPに復帰させるための手段だと言うことである。アメリカがTPPに復帰すれば、ベトナムの懸念はなくなる。この点をベトナムに説明すればよい。 これは、日本政府としてあくまでTPP11を求めるのであって、日米FTAには応じないというコミット（約束）を、他のTPP参加国に対して行うことに他ならない。 日米FTAができれば、アメリカがTPPに復帰することはありえなくなるからである。日米FTAをやりたくないのであれば、TPP11を推進し、アメリカの復帰を求めるという約束を他のTPP参加国にしているのだと、アメリカに言えばよい。』 米国の顔色を窺い、その上でしか方策を建てられない者達を、彼なりに筆に精一杯の怒りを込めて書いている。・・・その憤怒の対象は役人に向けられていると受け取られるが、それは現政権の中枢部分の姿勢の反映なのだから、本当は役人を叱っても仕方ないのだが、・・そこまでは口に出来ない環境にあるのだろう、たぶん。 この農政専門家の提言にはいつも違和感が拭えないのは、なぜだろうか？ 「私が主張してきたように、アメリカ抜きのTPPは、アメリカにTPPに復帰させるための手段だと言うことである。」 「日本政府としてあくまでTPP11を求めるのであって、日米FTAには応じないというコミット（約束）を、他のTPP参加国に対して行うことに他ならない。」 「日米FTAができれば、アメリカがTPPに復帰することはありえなくなるからである。日米FTAをやりたくないのであれば、TPP11を推進し、アメリカの復帰を求めるという約束を他のTPP参加国にしているのだと、アメリカに言えばよい。」 こうした山下君の主張・提言は、一読して、どんなに素人であっても、次のような疑問が直ちに湧いてくる。 ? 参加国の中には、共産中国を加えてやり直すべきとする国もあると報道はいう、・・・それが現時点の内容のママで可能\かどうかは疑問だろうが、・・・なぜ、そういう点の分析はしないのだろうか？ ? そもそもが米国仕様で他の国が譲歩したものなのだろう、・・・それでもその当人が「締結しない」 と「世界」に断言し二国間での交渉しかしないという米国が、実際日本がそれに応じない場合にどのような「措置」を講じて来ることとなるのか、それに対応する「用意」や「覚悟」とその基盤となる「経済政策」（外交・軍事策を伴った）があるのか、あり得るのか？ ? 米国以外との「約束」事が、なぜ、米国側に対する日米FTA拒否の事由となり得るのか？ 他国とどのような約束事をしていようと、米国が「それが何」と云い頓着することなどあり得ない、というのが現在の日米関係の実相ではないのか？ ? いったい全体、「アメリカ抜きのTPPは、アメリカにTPPに復帰させるための手段」などという考えに基づいて、他国間の交渉事が成り立つとでもいうのだろうか？ 等々・・ 色々と考えさせてくれるのは、有り難い、むしろ、なぜ、もっと「識者」達は議論しないのか、といぶかしい程に 単に商売や貿易といった経済固有の課題ではない、軍事・外交が不可分の事案だからこそ、もっと事実・情報の確認と分析を伴った議論がなされるべきだろうに、・・・その、われわれ「庶民」にはできない、そういう事こそを「識者」ならやってみせるべきだろうに！！
日本国憲法は憲法としての資格があるのですか？
日本国憲法は憲法としての資格があるのですか？ 参考資料 占領憲法の無効を知っている安倍晋三氏 平成２１年５月３日に放送された読売テレビの『たかじんのそこまで言って委員会』（憲法スペシャル）といふ番組の音声より https://www.youtube.com/watch?v=WZAEw8BUhbI 第四十\九回 安倍晋三と憲法無効論 http://kokutaigoji.com/suggest02/sg_saishi02_h280415.html 一部引用します （安倍晋三） 私は先ほど桂（ざこば）さんが言ったとおりと思います。サンフランシスコ講和条約によって日本が独立を回復したときですね、ある意味ではこの現行憲法は、いわばハーグ条約に違反しているわけですから。実はそれでですね、ＧＨＱも躊躇して、最初に日本側に、あなたたちで作りなさいと言って草案を作らせるわけですね。ところがなかなか自分たちの好みのものができないと。で、２月１日に毎日新聞が、・・・ （三宅久之） そうです、毎日新聞。私の先輩の西山隆三というんですね。 （安倍晋三） スクープしたわけです。これは、ぜんぜん違うじゃないか、彼らが思っている、それで密かに作ってですね、ただ日本側にも作らせながら日本側が提出したら、そんなものはだめだと言って自分たちのやつを渡したんですが。 だからですね、サンフランシスコ講和条約によって独立を回復した後に、これは無効であると言って、これは過半数でですね、無効にできますから。という、そしてそこでですね、まさに自分たちの手で憲法を書く。結果としてですね、似たものになるということは充分あり得るでしょうし。先ほど三宅さんが触れたこの憲法のですね、委員会についてではですね、一人入っていた女性の委員でシロタさんという日系の女性なんですが、彼女が言った意見によって女性の権利の向上について随分書かれて、そういう項目は確かにありますよ。しかし彼女もですね、しかもこんな期間にですね、果たして私たちは作っていいのかの疑問を投げかけているわけですから、私たちは今こそ自分たちの手で日本のあるべき姿について理想を盛り込んだ憲法を書くことによってまさに未来を切り開いていくという精神を手に入れることができるんではないかと思いますね。 ここでは、安倍氏は、はつきりと、「サンフランシスコ講和条約によって独立を回復した後に、これは無効であると言って、これは過半数でですね、無効にできますから。」と発言してゐます。 現行憲法が憲法としての資格がないことを知っているにもかかわらず、この現行憲法を改正してでも残そうとすることは戦後レジームの脱却ではなく、戦後レジームの固定化ではないですか？
＜ 「制裁」？中朝の悪化？・・ほォー？？？ ＞
＜ 「制裁」？中朝の悪化？・・ほォー？？？ ＞ 産経5/9によると、 『 中国外務省の耿爽報道官は９日の記者会見で、１４、１５両日に北京で開催される現代版シルクロ ード経済圏構\想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに、北朝鮮代表\団が参加することを明らかにした。金英才対外経済相が出席するとみられている。（北京 藤本欣也） 』 報道のほとんどは、中朝関係の悪化の見通しだったはずだが、・・・？？？ 「遠慮」というより、はやりの「忖度」なんぞ、国際関係場裏では無用どころか、「自国毀損の害悪」なのだ！！ ・・・三大核覇権談合国連中は、日々そういう事を、教えてくれる、・・・・・米国や「国際」や「世界」に対する「遠慮」や「配慮」等々・・そんなもの微塵もない、どこ吹く風だ！ いや、それどころか米国ほか「世界」に対して、「あんたもご一緒に」と誘っているのだ！！ 拳々服膺すべし！！！ 同時に、「報道」のほとんどが、「事実」ではなくて、その報道機関のその記者連中の、「気分」や「思い付き」せいぜい「感想」に過ぎないことも教えてくれる。 日本の政治家・役人からは、たいがいが何事か事あるごとに、「米国を、韓国を、共産中国を、ロシアを、いや北でさえ、その気分を損ねてはいけない」という類の、「良識」と云う名の「ヘナチョコ」談話ばかりだ！！
最近の総理の国会答弁でよく使われる「建設的、積み重ね」をまた聴きました。
最近の総理の国会答弁でよく使われる「建設的、積み重ね」をまた聴きました。 思うのですが、新自由主義経済政策を続けていることに於いては総理が仰っていた「日本の悪魔をドリルで破壊」を進めていると同然ですよね。 「建設的、積み重ね」で答えられている質疑総てを否定するわけではありませんが、 新自由主義的政策を進められる限りに於いては私には納得がいきません。質問にはなりませんが私の思考は可笑しいですか？
＜ やはり ＞
＜ やはり ＞ やはり、小ズルい奴だな、何とも！ 自立自存の手立てを講ずる基礎の改正にあたって、正面突破する膂力に欠けるがために、小細工して、駒を進めようと！ ゴルフバック担いでご挨拶に飛んで行ったり、暮らしたこともない「郷里」でファーストネームで呼んで主導しているかに装ったり、と本質から遠く外れたことをして、・・・実際、然したる「経過」を示すこともなく。 「法」はどうあれ、そもそも、その肝心の自衛隊が、その機能\を果たすだけの装備・技術・仕組みたり得ていない、と繰り返し「現場」を熟知する人達から唱えられ・訴え掛けられている、という状況には何の「構\想」も示すことなく！？ 外交軍事と経済はコインの裏表\だ、その両方の「構\想」を欠いている これを、オカシイ？と思わない庶民はいないのだ！ せめて、紙の上で、必ず、改正してみせてくれ！？！
＜ 敗退の受け身！ ＞
＜ 敗退の受け身！ ＞
「構\想」を欠いた、受け身の姿勢は、ただ失望だけを植え付けるものに他ならないことに気付かないのだろうか？ 『・・・トランプ政権は国際機関への出資削減方針を打ち出しており、国際協調よりも保護主義的な路線に傾くことが懸念されている。ＡＤＢは日米が最大の出資国として運営を主導しており、米国の今後の対応が焦点となっている。ＡＤＢの米国代表\理事も新政権発足後は空席のまま理事の承認は遅れており、中尾氏は「トランプ政権でもサポートしてくれることを期待する」と述べ、理事の早期決定を促した。・・・』（産経5/7） これだけみても、米政権が共産中国と「対峙」する考えなど「微塵もない」ことが明白である。 と、同時に、日本のこの「依存」の姿勢が、どれほどアジア諸国との「主体性」を放棄している日本の姿そのものとして彼らに映っていることか、・・・それによってどれほど日本の国益を毀損しているかに、まったく気づいていない！！！ トランプ一族が中国と対抗するような施策を採ることなど「絶対」ない！！！ 共産中国が懸念する事案をめぐる案件に係る施策を日本が採る場合に、それに繋がるあらゆる事案・機関について、米政権がいささかでも加勢する措置を執ることは「絶対」ない！！！ これは、断言できる！！ 右翼保守の迷妄と偏狭の賞賛の対象者の実態は如何なるものか？ トランプ「家族」は一時的に商売から手を引いても、その姻族たち「一族」は中国との商売で「しこたま」（むろん中国の要人とともに）稼ぎまくる機会を損なうような事をするわけがない。 彼らは日本のことはむろんアジア諸国のことなどまったく関心などなく眼中にない者達である。・・断言できる。 この報道から汲み取るべきは、何か？ なぜ、ADBは、というよりも日本がそれを主導する「気概」があるのであれば、日本自身が、インフラ投資案件自体を自ら掘り起し起案する活動をしないのか？ ・・・・よく挙げられる例を借りれば、新幹線の売り込みでその技術をいくら自慢して歩いても、それが必要だとする需要自体を産み出す「構\想」が欠けているのだ。 そうしない限り、遠からず「役割を終えた」との声がアジア諸国側から巻き起こり、真っ先に米国が手を引く事態になるだろう、しかも共産中国と手を携えて！！・・・間違いなく。 ・・これまでに、共産中国は十\分にノウハウを習得してきているのである！！ 国の、国内だけでない国際の場で、中枢を担う者達の、構\想、思慮や気概の欠如の姿は、本当に真底、我が国の将来を毀損していることを、憂えざるを得ない！！！ お勉強がよくできて最高学府を出ていても、そんなことは何物でもない！！ 「大衆」（似非インテリ達）とは異なって、「庶民」はそんなものを「高嶺の花」と思うことなどなく、ありがたがることもないものだ 彼らには、理解し難いらしいが 本当に「酷い」ものだ！！
＜ 賢そうだが、それで？ ＞
＜ 賢そうだが、それで？ ＞ 元外交官や元学者あるいは記者上がりの評論が、一見もっともらしいが半歩退けば呆れてしまうほどばかばかしいのは、なぜだろうか？・・・と問うてみると、前提自体の分析がほとんど抜け落ちていることに思い至る。 左翼だろうが保守右翼だろうが、ほぼ例外なく、自身が「こうあって欲しい」と思っていることそれだけが唯一の前提なのだ。 その上で、それに適合する材料だけを取り出して論評しているからである。 世界中を飛び回ってきたとしても、多くの見聞をいくらしても、ロックフェラーの陰謀にしか見えない元外交官評論や、欧州の思想哲学者の引用と欧米語の語源論評の繰り返しばかりで、「で、どないするんや」と問うと何もないのである。 あるいは、地球外生物かと思わせる野党の「愚鈍」を論えば、当然に現政権を自然と持ち上げることになる、という手法で祭り上げている権力者擦り寄りの記者上がりもいる。 ・・・標語だけ猿真似して「ジャパンファーストでやればよい」とオッシャルのだが、・・・ そもそもが、三大核覇権（談合）国連中が、「なぜ、米国ファーストや、共産中国ファーストであり得ているのか？」という初歩的・基本的・根底的な「問い」がまったく欠落し「前提」そのものが吹き飛んでしまっていることに気付かない、そういう右翼保守の迷妄が、欧米報道伝書鳩の地デジ等メジャー報道の対極に、結構\普及しているかに見受けるが、・・・・・でもほんの数秒でも立ち止まって、 「なぜ？」 「ホンマか？その証跡はナンなんや、見せてみ？」 「で、あんたならどないするんや？」と、ただただ手持ちの常識で見返してみれば、いずれも賢そうにみえるだけで、「庶民」が本当に知りたいと思っている事柄に届くことはなくまた納得せしめる内実を伴っていないことが、明白となるのだ！！！
＜ 再論；本当に代案が無いまま、過ごして来たのか？＞
＜ 再論；本当に代案が無いまま、過ごして来たのか？＞ 以前、山下なる元農政官僚がCIGSに掲示した記事に触れたことがある・・・ 『・・・では、我々（日本のこと）はどうすべきか? アメリカ抜きの新TPP協定を結ぶのである。EUから離脱したイギリスに声をかけるのもよい。 ・・・いずれアジア太平洋の孤児となったアメリカが、新TPP協定への加入申\請をするかもしれない。 この場合、新規加入申\請国はすでに加盟している国に要求はできない。既加盟国の要求を飲まされるだけの交渉となる。豪州は新薬のデータ保護期間を5年とするようアメリカに要求するだろうし、自動車の関税撤廃に25年も要するという合意をTPP交渉で飲まされた我が国は自動車関税の即時撤廃を要求すればよい。 ・・・ アメリカにとってこれまで経験したことのないみじめな交渉となる。そのときアメリカはやっと自らの愚かさに気づくに違いない。』（愚かなアメリカが沈めるTPP；20160928 CIGS） その後、TPPの合意内容を酷い内容だと否定的意見を示していたのだが、その当の元官僚は、「なぜ、米国抜きのTPP締結を官僚は現政権に進言しないのか」と怒りをあらわにした記事を掲示している。 『 トランプ米大統領に日本が突きつけることができる刃 アメリカ農産物は、日本市場から駆逐される。日本市場を失ったアメリカの雇用は失われる。口先だけで「自由で公正な貿易の重要性」を説いても、トランプは聞く耳を持たない。トランプ氏を翻意させる最も効果的な手段は、アメリカ抜きのTPPを締結することである。これこそがトランプ氏に日本が突きつけることができる刃である。 日本政府の役人がこれに二の足を踏むのは、TPPの国会承認を求めたのに、アメリカ抜きのTPPの国会承認を求めるとすれば、野党にアメリカ不参加の見通しの甘さを追及されるのではないかという不安である。 しかし、これは役人の保身から来る対応である。日豪、日メキシコ、日ベトナム、日マレーシア等、TPP参加国と結んだ二国間FTAとTPPは併存している。業者は有利な規定を選んで貿易できる。TPPとアメリカ抜きのTPPが併存しても何らおかしいものではない。 保身よりも国益を重視した対応を行うべきである。』（CIGS20170214） 自分はこうを述べて置いた。 「・・・シンガポールほかアジア諸国は、USが参加しなくともさして気にも留めない事だろう 元々が日本もUSも何物でもなかった 遠からずシンガポールその他は、隣国である大陸中国をメンバーに入れなければならない、これはMUST事項だと必ず主張する これまでUSよりも日本こそが対中国戦術としての政治的な意図を込めて来た動向は、一瞬にして真逆の意義を帯びて、むしろ日本こそが“排除”の対象となるだろう・・」（20161017付け TPPとUSとCHINA ） （別段、シンガポールは間違いで「チリその他」とすべきだったとかの点は、ここではどうでもよい） 「・・・シンクタンクと称される一つに掲示されている記事だ。 「イギリスに声がけ」なんていう空想はどうでもよいが、なによりも、米国が後々再交渉してくれなどと云ってくるわけなど全くあり得ない、と思われる。」（本当に代案が無いまま、過ごして来たのか？20161123付け） 要するに、「イギリスに声かけする」とか「アメリカ抜きのTPPを締結することである。これこそがトランプ氏に日本が突きつけることができる刃である」などというのは、「絵空事」の提言だという趣旨なのだが、・・・・ ところが、あれだけ異口同音に「米国抜きでは意味がない」としてきた政権とその政党において、いま、11か国で締結に向けて日本「主導」で動いてみせているかのように報じられているのだ。 空想の山下君の提言が効いたのかどうかは不明で（たぶん、そんなことはないだろうし、それはどうでもよいが）、いったい背景に、どのようなどれほどの「構\想」や「勝算」があっての事なのか？ 「構\想」を欠いているがために、どちらに進むべきかわからなくなったこの政権のふらついた足取りで、しかも「動機」がひたすら米国に振り向いてもらうためという矮小な「日本仕様」でしかない、その上役人任せの、・・・・尻に火がついてから大慌ての態で、広域交渉なんぞ、・・・できるわけがない！！ 「世界」は、とくに「アジア」は、もうとっくに「東方」に顔を向けることは無くなっていることに、まだ気が付かない！！ いや「気づきたくない」のだ！！・・しかし、そんな者達に、何を委ねようとするのか？！ それにしても、右翼保守に多い反対派はTPPが潰れたことを少しも喜ぶ様子がなく、賛同派も、ダンマリであるのは何を意味するのか？と、問うてみると、また新たに、右翼保守のその見掛け倒しの威勢のよさとその内実の空疎さ（血道な基礎研究の足場とその分析の欠如に由来する）に思い至る 総じて、明らかなのは、経済に関する「自身の」構\想を持たない者が、トップに立ってはいけないことである
専門外な質問かもしれませんが、（時事 通信で） 自民党は、学校の運動部活動の（略）指導 者の国家資格制度導入に向けた検討を進め る。
専門外な質問かもしれませんが、（時事 通信で） 自民党は、学校の運動部活動の（略）指導 者の国家資格制度導入に向けた検討を進め る。各種目で専門的技能\を持つ部人材を積 極的に活用することで、指導内容の充実と 教員の負担軽減につなげる（接続詞略）。 と言う記事をみました。 この制度も“外部人材を積極的”の意味か らすると新自由主義的派遣制度的な切り捨 て改革意識から抜け出ていない制度であ り、 派遣制度維持の上での働き方改革と同じで 根本的に教育界も派遣的な教職員な問題の 解決には至らない気がしてなりません。 新自由主義の流れのまんまです。誰が制 度を考えているのですか？
＜ 枯れ尾花！ ＞
＜ 枯れ尾花！ ＞ いうまでもない、米政権Tのことだ、枯れ尾花だったことが露わになってきたのだ！ 誰にとってか？ 無論のこと、共産中国その他にとってのことである、・・いや、当初からさして「恐れ」てなどいなかったのだ、真相は！ 米中会談後に、南・東問わずシナ海はじめ懸案事項につき一つも課題となることなどあり得ないと確信したであろう、その北京（共産中国）は、いま「高笑い」している！！！ 翻って、単なる「枯れ尾花」であることが、次第に、しかし短時日のうちに明らかになってくるにつれて、「疑念」とともに「怖れ」を抱き始めたのは、この「日本」である（ただし、庶民を除く）。 いったい、なぜ、こうなのだろうか？！！ この「問い」自体を欠落した者達が、その元・現の学者・外交官連中・マスメディア・政治家の評論が、海外メディアの報道の「なぞり」か「陰謀史観」か等々でしかないのは、けだし当然である！ 既存の限られた「報道」しか知らない、にも拘わらず「庶民」には、当初から透けて見える「ような」（少なくともそう思われる）内実が、「識者」達には分からないのである、皆目！！！ 問わない、からである、問い方自体が、海外製のステレオタイプの虚妄だからである！
＜ 置き換えてみれば・・・ ＞
＜ 置き換えてみれば・・・ ＞ ある報道が、こう伝えている、・・、 『・・・北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3日、中国国営メディアが「朝中関係の悪化の責任を全面的にわれわれに押し付けている」「露骨に威嚇している」などと強く非難する論評を伝えた。 ・・・ 朝鮮中央通信が報じた論評は、中国共産党機関紙・人民日報や系列の環球時報について 「わが国の核保有は国益に反していると騒ぎ、朝中関係の悪化の責任を全面的にわれわれに押し付けている」 「わが国の自主的、合法的な権利、尊厳、最高利益に対する深刻な侵害であり、長い親善の歴史と伝統を持つ善良な隣国に対する露骨な威嚇だ」・・・』（ソ\ウル時事5/3） この時事の記事は、北による中国メディアに対する「論評」、ということだが、その当の共産中国メディアの記事は紹介しない片手落ちの「報道」だ、・・これには、次の「見通し」が付されている・・・ 『・・北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、トランプ米政権主導の制裁強化に同調する姿勢を見せている中国に対し、北朝鮮が激しく反発していることを浮き彫りにした格好で、中朝関係の悪化は避けられない見通しだ』と。 何とも陳腐な「見通し」ではないか？・・・共産中国と北の、その中枢の意思決定権者連中は、一度も会談等したことがない、と伝えられている、・・・それが異常なのか通常の事なのかどうかは本当は分からないのだが、・・・半島の者は北でさえも、ときに中国の属国のように振る舞わざるを得ないながらも、歴史上少なくとも付かず離れずの関係を望まなかったことなどあるはずがないではないか！？ ・・・方や、属領のように半島を扱い続けて来た共産に限らず中国は、北の核について「実質的に」容認し、若しくは放置してきたものが、まるで一転して反対しているかのように振る舞っている、と自身が喧伝し、またメディアも報道し始めている！！ 仮に「論評」するのであれば、メディアも「識者」も、「なぜだろうか？」と、なぜ問わないのか？ どんなに一般に流布されたごく限られた我々が手にできる僅かな断片情報によるものであっても、そうした眼で、観てみれば、・・・このようなメディアによる中朝の悪化の「見通し」なる「評論」などに意義があるわけがない！！ 一体、課題は何のか？ 共産中国は、南シナ海は「昔から中国のもの」だといい、「半島」も元々は中国の領土だった、という認識を、謂わば「国際的な了解事項」として「実効」させる活動を、仮に何百年掛かろうと坦々と粛々と押し進め続ける覇権国家である。 方や、未だ何物でもないがために「口上」のみで果たせる「TPPの打ち止め」を何と「成果」として自慢する稚戯のほかに、何一つ半歩も進めることのできない米現政権が、「信頼」することなどできるわけがなく、共産中国の術中に陥っていくだけで、・・・候補時点の発言として伝えられた事案を「いま時点」での発言と比較してみれば一目瞭然！・・・けっして日本の為に何事かを果たすことなどあり得ない！！！ いったいどんな「談合」取引がなされているのか？ なぜ、「半島」と中国と米国、そしてロシアとを、「世界」の各地の、そして何よりも我が「日本」の懸案に「置き換えて」想定訓練をしないのか？・・・日本の偉いサン達や、自称学者や外交官やメディアや、総じて似非のインテリさん達は！！！ 都議会やら、博打場やら、バンパクやら、さらには何と居酒屋のタバコ？？？・・・その関連する首長連中のことやら、・・・そんな事ども、そんな者達について、赤絨緞を踏む者が語ってみて、・・・ナンボの事だね、バカばかしい！！！ 三大核覇権国の間での「世界」をシェアーする結末に至る覇権構\造の由来と仕組みこそが、その分析とそのための理論構\築とそれに基づく「政策構\想」こそが、身命を尽くして取り組むべき事案だろうが！！！
ふと思い出したのですが、西田議員さまは国会質問で現政府執行部を”帝国陸（海だったかな？）軍”と見立てた質問をされましたよね。
ふと思い出したのですが、西田議員さまは国会質問で現政府執行部を”帝国陸（海だったかな？）軍”と見立てた質問をされましたよね。 あれはある種、現自民党政府の考えは日本の破滅を目指していることを認める表\現だったと解釈してよろしいのでしょうか。
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