＜ 先生、ちょっと・・ ＞
「国際経済」は難しいものの、・・・紹介記事にこうある、・・・大学の先生らしいが、
『・・・1930年代において、米国は自国市場の周りに事実上輸入禁止的な高関税障壁を張り巡らせた。一方で欧州には、イギリスのポンド・ブロックやフランスの金ブロック、そしてドイツのナチス経済圏が生まれた。アジア地域では日本が円ブロックすなわち大東亜共栄圏づくりを目指した。
そして今、米国は、自国市場は自分のものだというので、高関税政策を発動しまくっている。他の国々は、米国抜きの地域限定・相手特定通商圏づくりをもって対抗しようとしている。一体、どこが30年代と違うというのか。本当に自由貿易の旗手たらんとするなら、やるべきことは一つしかない。世界貿易機関（WTO）の復権に向けて、全力を傾けることである。
・・・
WTOの通商理念は「自由・無差別・互恵」である。相手を特定せず、地域を限定せず、分け隔てなく、国々が全方位的に市場を開放し合う。そのことによって、お互いに恩恵を施し合う。この通商理念とその実現への決意を共有することで、恒久平和の経済基盤づくりを揺るぎなきものとする。この基本合意が、今日のWTOの立脚点となっている。そのことを、今こそ、みんなで思い起こそう。そう高らかに宣言し、呼びかけてこそ、真の自由貿易の旗手である。・・・』（浜 矩子 （部分）； aera）
しかし、いま問題しなければならないのは、「よかれ」として参加させた国が、知財盗掘、投資・資金送金規制、経営意志決定への介入等々を国家意思を背景に行い、投資を装った借金地獄と自国労働者以外に使わない国策による世界支配を「実行」して、経済問題というよりも、反「人」主義とも云うべき（本来のmarxの「人の解放」という夢想のような思想・・それは突き詰めれば無政府に行き着かざるを得ない理屈だが、・・とはまったく真逆の「人の拘束」の政治体制でしかない）「勢力」による「寡占」に向かう動向をこそ、であって、・・・そのことの分析や認識やを講じないで、「お互いに恩恵を施し合う」「恒久平和の経済基盤づくりを揺るぎなきもの」になど、できるわけがない、と云うべきではないか？
「恒久平和」と言われても、それは誰がどのように関与して、その「経済基盤」とはどのような仕掛けなのか、・・・三大核覇権国の「武力」と「談合」の「国際」と、その「経済基盤」の「現実」の分析から始めて解明して見せて貰いたい、・・是非とも！！！
・・・と、「先生」ちょっと、よほどよくよく考えた上で、評論でなく、「学」を展開して貰わない、と考える！！！
どのように「問う」か、「問い方」自体が、とても大事で、課題の捉え方自体が間違っている、という場合があることの「よい事例」なのではないか！！！・・素人には、そう思える！
