＜ 国際犯罪というべきを・・ ＞
日経が、『中国、サイバー選挙介入か カンボジアで「予\行演習」』と題して、こう報じている・・・
『中国が近隣国への政治介入を狙ってサイバー攻撃技術の開発に乗り出した疑いが浮上した。７月29日に総選挙があったカンボジアで大規模な「予\行演習」が観測され、今後はアジアを中心に情報操作や選挙工作を広げる可能\性がある。介入の主な舞台となるのが新興国でも急速に普及するＳＮＳ（交流サイト）だ。「データエコノミー」の到来は世界に便利さをもたらす一方、民主主義を揺らし始めた。』（日経 8/18 部分）
事実で、すくなくともその疑いがあるならば、「国際」の場で公式に取上げ、共産中国は「民主主義の制限」（小林慶一郎；キャノングローバルのように）などという「甘い」どころかむしろ賛同する言辞（その方が資本主義は強くなる、などという類の）を吐いている場合ではなく、「国際犯罪」として、民主主義国は共同して闘わなければならない！！
そもそも、カンボジアの選挙結果は、IT技術の「悪用」（どころか、国際犯罪というべき）以前に、政敵の政治的追放ほか共産中国の資金援助を含めた形だけの「選挙」だったことによるもの、との「報道」であったし、きっとそうであろう。
・・・「民主かどうか」どころでなく、共産中国の他国へ支配覇権、その国際犯罪手法の一環として、捉えなければ、共産中国を資本主義のまた民主主義の在り様の一形態として認容する、などという、すでに「識者・風」の者達の間に進行している、根底から間違った「反人」主義者を産み出すことになるだけである！！！
「課題」や「問い」の根源を捉え間違えて、ロクな結論や思想や理論など産まれるわけがないのだ！！！
一経済学者が「転んで」いく「貧相」な姿はともかくも、マスメディアはどこまで劣化していくのか、と・・・単に「国際犯罪」であるからこそ、存分に「叩く」ことことができ、かつ叩かねばならない「実態」なのだ！！
「国際犯罪」の課題を、資本主義や民主主義の「思想」の問題にすり替えることは、却って、小林の様な思考不足の者に見られるように「むこう」に引き寄せられる者が出てくる、・・そういう誤謬を犯すことになるのだ！！！
記事の様な「国際犯罪」や「一路」に纏わる「国際贈収賄」とは異なる「場」で、「思想戦」は行わなければならない側面がある、と考える！！！
