誰かの借金で生まれるお金の価値の裏付けは返済義務です。国債の裏付けは国の徴税権ですが、日銀による貨幣化（財政ファイナンス）で返済義務を消すことも可能です。消した分だけ貨幣価値が下がり、民間貯蓄の価値も下がります（インフレ）。つけを払うのはあくまでも国民です。財政出動は、外国人労働者に頼る建設工事よりも、教育無償化や研究開発など少子化対策や産業競争力回復に向けられるべきではありませんか？消費税減税も国民の利益になりませんか？
