4月6日に発表された「新型コロナに伴う緊急経済対策」について質問です。

4月6日に発表された「新型コロナに伴う緊急経済対策」について質問です。
緊急経済対策の中身として「1人当たり、月30万円給付」、「総額108兆円規模」という部分ばかりが報道されています。
ですが、実際には「住民税が非課税となる水準まで落ち込んだ低所得者世帯」や「自己申告制」といった条件付きで、全国民一律給付ではないため、働く世代の大半が、給付を受けられないのではないかと思えてなりません。
他国が続々と大規模な経済対策を発表しているため、「対策をしているアピール」をするためだけに発表されたものとしか感じられないのですが、西田議員は、いかが思われますでしょうか？
また、アピールだとした場合、誰か得をする人や勢力があるのでしょうか？