質問内容
１，消費税の減税はコロナの収束を待つべきでしょうか
西田議員の動画を見ると、消費税を0％にするべきだという主張は見受けられ
ますが、そのタイミングは二つの動画共に「コロナが収束して、V字回復をさ
せる」時とされています。
これは、コロナが収束するまではどうせ消費は限定的なのだから、消費税減税
には意味がないという意味を含んでいるのでしょうか。
またその場合、一時給付金にしても経済活動は限定的にならざるを得ないはず
であり、給付金にも否定的な立場でしょうか？
コロナ収束以前の経済政策は、休業補償によって行うべきであり、一時給付金
とか商品券とか減税という手段は適切でないとお考えなのかと解釈しておりま
すが、実際のところをお聞きしたいと思います。
２，休業補償において、従業員の雇用維持条件が必要ではないでしょうか？
実際に無期限無利子で貸し付けを行う政策が実現したとしましょう。
その場合、各事業者側からの視点で考えてみると、必ずしも従業員の雇用を守
る必要はありません。確かに国が好条件で貸してくれるとしても、負債は負債
です。負債は少ないに越したことはない。
ならば、最小限の人員だけを残して解雇して、コロナ収束を待ち、それから必
要な人員を再募集して再起を図るのは合理的な選択です。西田議員が現在提言
している内容だけで判断すると（3，4の動画を見ただけですが）、会社は保持
できるかも知れませんが、失業者の増加は防げないように思っています。
そのくらいの失業者は仕方がないものとして受け入れる、ということでしょう
か。それならどうにもなりませんが、私としては雇用を守るという視点での経
済政策なら、これも防げる限り防ぐべきだと考えます。
よって、この好条件の貸し付けを行う条件として、従業員の雇用を維持するこ
とを設けるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
