最近、私の周りのタクシー仲間では暇なのでよく政治の話や消費税の話をしていますが、その時に私は消費税を説明するにあたって「消費税は政府による税金の前借」だと説明しています。消費税を続けると国民の貧困化が進み、結婚できない人が増えて、それが原因で少子化が進む。これは憲法でいう「法の下では平等」という概念に反する違憲状態であるだけでなく、人間らしく生きる権利のはく奪です。さらに悪いのは少子化が原因で人口が減り、結果として消費能力が減って消費税による税金も減ります。消費税で現在の税収を維持するためには消費税を果てしなく上げ続ける必要があります。そしていつの日にか消費税は1000パーセントを超える日が来ます。あなたはそれでも納得しますか？と投げかけるとほぼ相手は黙ってしまいますが、この考え方は間違っているのでしょうか？
また、政府の財政が借金状態なのか余貯金状態なのかを分析する為の最も良い物差しは現在円高で国民が困っているのか？円安で困っているのか？だと思います。現在国民は円高で困っているので日本でハイテクは日本で作って売れますが、マスクなどのローテクは日本で作っていては採算が合わないのだと思います。また、円安にすれば農業も元気になっていいことづくめだと思います。日本は地産地消政策をとるために円安にしなければならないと思います。これから、世界疫病、世界恐慌と同時に世界飢饉が起こると思います。その時、貧乏な国の国民が金持ちの国に食料を買い占められて飢え死にするというのは絶対におかしい事だと思います。日本やアメリカは足並みを揃えて円安、ドル安の努力をするべきだと思います。
円安にする為に
?大規模コロナ給付をする。
?消費税廃止
?地方自治体が自由に使える予算を増やす。（日銀による地方債の大量買取り又は地方下賜予算を新たに創設する。）
?輸入関税を復活する。特に対中国
?農業補助金を大量に配布する。
などが必要だと思いますが、西田先生の意見、特に間違っているところを指摘下さい。
