最近民社党時代(劇)の牛馬論動画を観ていました。 安住大臣と安倍総理がダブって二重化されて困っています。 更にネオ・三本の矢が、民社党のコンクリートから人へとダブってしまい困っています。 先生にもダブって見えませんでしょうか? (とは言うもののとりあえず順序としては、 橋下持ち上げ集団の根絶やししかありません。 これは党内では西田議員しか盛り上げられない気がします。 是非とも皆殺しにしてください。)
2015年9月27日日曜日
最近民社党時代(劇)の牛馬論動画を観ていました
西田氏が「東京一極集中が進むと、少子化になる」と言っていました
西田氏が「東京一極集中が進むと、少子化になる」と言っていました。まさにその通りです。NHKのテレビ番組「笑福亭鶴瓶の家族に乾杯」を見ているとそれを実感します。ロケ地は基本的に「過疎」と言われる所が多いのですが、その地域では、女性は複数の子供を産み、育てています。何故、そのようなことが可能\なのかと考査しますと、その女性の実親もしくは義理の親が近所に住んでいるので、子育て環境が整っている。また、若くして結婚する場合が多いので、親も義理の親も比較的若くて、子育ての負担に対応可能\でもある。さらに、親族も近所に住んでいることも多いので、まさに鬼に金棒である。 つまり、東京一極集中を解消すれば、色々な日本を取り巻く問題をかなりの部分解消可能\である。西田氏に質問です。東京一極集中解消の効用を理解しないのは官邸なのか?自民党なのか?両方なのか? 追記、脇氏が「人が定住しなければ、保守思想は育たない」ような発言をされていたのを思い出します。まさに金言です。自民党は惜しい人をなくされましたね。
安倍政権は海外で「法の支配」と訴えています。
安倍政権は海外で「法の支配」と訴えています。 ツダヤタロウを告訴できなければ「法の支配」が笑います。 おひざ元でこんな暴力事件が起こるとは何たる皮肉。「法の支配」を是非実践してください。 西田氏の決意をお願いします。
西田氏他スタッフの皆さんに端的に質問します
西田氏他スタッフの皆さんに端的に質問します。 ご自身の奥方、彼女、お嬢様が大沼氏がツダヤタロウにされたことをされればどうされますか?警察に被害届を出すのは当然ですね。 西田氏に質問です。 もし、事務所スタッフが、京都駅でツダヤタロウがやったことと同じことをすればどうされますか?もちろん、クビですよね。 お願いします。
西田先生に質問します。安全保障法制は与党側などの
西田先生に質問します。安全保障法制は与党側などの賛成多数で可決されましたが、政府側の答弁に不備があったことは疑う余地もありません。これは、日本が占領憲法を引きずった結果、安全保障概念がポジティブリストによって運用されているためです。軍事上においてはネガティブリストがきわめて一般的な解釈であります。早くこれを転換するべきと考えますが、西田先生のご意見を伺いたいです。
西田先生に質問します。おまけで取り上げて頂きたいのですが
西田先生に質問します。おまけで取り上げて頂きたいのですが、参議院議員山本太郎議員の無礼な振る舞いについてご意見をお伺いしたいです。山本議員は、喪服や数珠といった参議院の品格を貶める行為をしました。少なくとも懲罰動議は必要だと考えます。牛歩ならともかく、あのような行為は看過できません。強い憤りを感じてます。
先日の総理のGDP600兆円‥‥の公言に
先日の総理のGDP600兆円‥‥の公言に、財政出動(機動的さえも)の言葉は付加されていませんでした。 私これには国民総特別攻撃隊、人間魚雷を想起せずにはいられませんでした。 西田先生は危機感をかんじられませんか。
先日、自民党の大沼議員が安全保障関連法案の
先日、自民党の大沼議員が安全保障関連法案の参院平和安全法制特別委員会採決の際、委員長席の争議とは関係ないところで民主党の津田弥太郎議員から暴行を受けていましたが、なぜマスコミはこのことを大々的に報じないのですか?また、民主党の面々もなぜこのことをはぐらかすのですか?大沼議員もなぜ速やかに被害届を出さないのですか?それぞれに何か我々に見えない圧力でもあるのでしょうか?
消費税を巡って、シンパはどこへ・・・
消費税を巡って、シンパはどこへ・・・現行、免税事業者や事業者以外の個人からの購入・仕入れであっても、それは税込みと見做して(消費税法上)税額控除できますね。 なぜ、インヴォイス方式ではできなくなるのですか?どんな零細事業者(個人・法人不問)でも領収書ぐらいは発行できるし、実際している。そこに、税率を記載すれば「よしとする」と法定すれば、済む話しです。 現行の例外だらけの帳簿方式が簡便であるかにみえるのは、徴税側の手間を事業者が負っているから、「外部」からそう見えるだけですよ。売上等の預り消費税の伝票と、仕入れ等の仮払い消費税の伝票との各合計の差引を納税するだけですよ、本来は。 現行も、請求書・領収書の「保存」義務は法定されて殊更新規の手間が増えるわけのものではなくて、伝票方式ならば、帳簿方式よりももっと事業所得税・法人税の逋脱を防ぐ効果が却って期待されるぐらいですよ。 この案件に限れば、事業者の事を知らないのではと少なからずシンパを失うことに・・、遠くから見ている過ぎないシンパでもない者の余計なお世話かもしれないが。インボイス方式を持ち出すならば、もっと、実態との比較や説明を政治家はしていく必要があるのだろう、と云っておきたいということですが、如何?
自民党で自分の考えを常に発信しておられるのは西田先生くらいで
自民党で自分の考えを常に発信しておられるのは西田先生くらいで他の先生方は正直何を考え何をしているかがよくわかりません。野党時代にいい政策や提案を発信していた頃に比べると政権奪還後はかなり弱くなっておりこれでは発信力の強い橋下さん率いる維新に大阪のダブル選挙に勝てるのか心配しております。
質問と言うより意見になってしまい申し訳ございません
JA問題についてお聞きしたいと思います
JA問題についてお聞きしたいと思います。 地方ではJAのガソリンスタンドやスーパーマーケットなどJA自体が地方都市の生活インフラを担っています。 JAが解体されたら?この様な生活インフラもすべて収支の観点でしか見られなくなり?地方再生どころか益々地方は過疎化が進み東京一極集中が進んでいくと思われます。農業問題以外でも農協は協同組合であるが故に地方や地域を支えることができているのだと思います?ですのでJA解体が今も断固反対です。JA問題についての西田先生のお考えをお聞かせ下さい。
日本の国土軸についてお聞きしたいと思います
日本の国土軸についてお聞きしたいと思います。 日本は太平洋側及び南北の鉄道網と高速道路網は整っていると思いますが、 東西及び日本海側側があまりにも脆弱だと思います。 政府及び自民党が国家軸の中長期計画を作成し予算もつけるべきだと思います。 西田先生のお考えをお聞かせ下さい。
新幹線輸出を巡って・・・
新幹線輸出を巡って・・・ 水面下で中国と話がついているため、一旦日本の“顔を立てておく”ためのサル芝居をしただけだったことは、予\想通りだ。ただし、表\に露わになるのは、aiib絡みだと平民は想像し、もう少し先だと思っていたが、これはハズレだった。白紙にすると云ってから僅か2週間だ(ある意味、この程度のしたたかさが日本の外交にも必要だろうが、ここではそれはともかく)。 ジャカルタ新幹線を巡って、インドネシアご当地のnewsが、既に9月17日付けで、中国と契約を結ぶことを報じている“Indonesia, China hold follow-up talks on fast train project”と題して。 “ Indonesia and China have held follow-up talks on a plan to develop a fast train network in Indonesia, including the joint production of export-oriented train coaches. \"We held follow-up talks to discuss various matters relating to the plan to build a fast train network. We hope that an agreement would soon be reached, so that the project would be developed immediately,\" State-owned Enterprises (SOE) Minister Rini Sumarno informed ・・・ She(Minister Rini) affirmed that China might accept the conditions proposed by Indonesia to build the fast train network wherein the development of the project would purely be carried out on a business-to-business (b-to-b) basis without a government guarantee and without utilizing funds from the state budget. ・・・ \"Once the agreements are reached, the projects could soon be implemented and would offer jobs to around 40 thousand workers. If the fast train network is built, for instance, on the Jakarta-Bandung route, we hope the economies of the cities along the fast train lines such as Karawang and Walini would be boosted, and the peoples welfare would be improved,\" she emphasized・・・“ ところが、である。日本の経済誌は、何と!?次のような記事を掲載している。日付に留意されたい。上記9/17付けから一週間後の記事だ。 ?東洋経済オンラインは、 9月22日付けで“インドネシア新幹線、「白紙撤回」の裏事情“と題して、 「・・・今回のインドネシアも建設コストを抑えるために速度抑制を要求したのだとすれば、スピード以外にも目を向け始めた世界のトレンドと合致していることになる。 では、インドネシアの方針転換は日本に有利となるのか・・」 ?ダイヤモンドオンラインは、9月23日付けで、“日本が中国を撃退!インドネシア鉄道受注の逆転劇”と題して、 「・・・日本側は、・・ 併せて、中国は自国から労働者を連れてくるため技術移転しないことを指摘。長い目で見ればインドネシアの発展につながらないことも説いた インドネシア政府が中国と覚書を結んだのは、日本側から良い条件を引き出すためのポーズではなく、実際に中国案採用に傾いていたという。・・・インドネシア政府首脳も「確かに、高速で動くものを日本以外の国に任せるのは不安」と漏らすまでになっていた。 この時点で、日本政府関係者は逆転の可能\性も感じていたというが、結果的にインドネシア政府は双方とも採用せず、計画自体が白紙に戻った。  中国の高速鉄道の源流は、日本の技術のコピーだ。その中国に負けたとあれば、日本の面目は丸つぶれだった。そういう意味では、受注こそできなかったものの、実質的には“勝った”といっても過言ではない」 彼の地のnewsからすれば、デタラメと云うほかない内容の、恐ろしさに心が冷え冷えとして来るほどに、情けない、どれだけ、マヌケであれば気が済むのだろうか? すべての、とまでは云わないが、日本のマスメディアのアホさ加減は底知れず、まったく信頼できないことを、自身が実証しているもものだ。 まともな世論や議論を著しく損なって余りあるものだ。 かって太平洋戦争時、無残に野垂れ死にさせられた平民をよそに、国内向けに「勝った、勝った」と大嘘を叫び続けた(と云われる)新聞等を、よくよく思い出すべきである。 正確な現状の把握なき、政治・外交・軍事などあってはならないが、政治家の情報源が、こうしたマスメディアに左右されない保証や担保が果たしてあるのだろうか?議員は如何思われるか?
西田先生は、「一問一答」以外にもビデオレターや超人大陸などで
西田先生は、「一問一答」以外にもビデオレターや超人大陸などでも発言しておられますが、国会の質問とユーチューブ等にあげる動画、どちらのほうが準備に時間がかかりますか?そもそもこれらはアドリブですか? 答えをお願いします。
馬渕睦夫先生がチャンネル桜で、東芝問題について語っています
馬渕睦夫先生がチャンネル桜で、東芝問題について語っています。 【深層、真相、心操!】メディアの洗脳、東芝不正経理報道のケース[桜H27/9/21] http://www.nicovideo.jp/watch/1442819717 西田先生とはまた別の見方をされています。「原子力事業でガリバーとなった東芝から、安値でウェスティングハウスを買い戻そうとする謀略が透けて見える」といった内容ですが、確かにこういう見方もあるかも、という気もしました。
先日、平和安保法案が可決されましたが
先日、平和安保法案が可決されましたが、この一連の流れにおいて政治家の劣化(腐敗)がひどすぎると感じざるを得ませんでした。 特に野党ですが、ただただ「戦争法案」だの、「徴兵制」だの騒いでいるだけで、まともに対案を出さない。反対派のデモに便乗する。自分たちの言う事が通らなかったら、不信任案を出す。挙句の果てには、女性議員を利用してセクハラ作戦を使いだす始末。 国民の税金で、一体何をやっているのか本当に憤りしか感じません。特にセクハラ作戦に乗った女性議員は、日本の女性を愚弄しているとしか思えません。金と権力に毒された操り人形と言うべきでしょうか。 もちろん自民党にも、ある程度の問題があるとは思います。しかし、一体どこまで日本の政治および政治家は腐敗するのか、そしてそれを正していくためには、どうすべきなのか西田さんのお考えを聞きたいです。よろしくお願いいたします。
こんにちは。安保法制の採決、本当にご苦労様でした
こんにちは。安保法制の採決、本当にご苦労様でした。 今回の採決の過程を見ていて、最も奇異に感じたことは、野党が女性議員を並べて、排除しようとすると「セクハラだ」と叫んだことです。彼女たちは普段、「女性の権利」を主張されているわけです。その彼女たちが、逆に自分たちの「性」を利用するかのごとき愚行を働いている姿を見て、さすがに驚いた次第です。 あの作戦を発案したのが誰かは知りませんが、仮にそういう指令が野党の幹部から発せられたとして、彼女たちはそれに怒らなかったのでしょうか。「いくら安保法制に反対だからと言って、私たちの年来の主張からしてそれはできません」という程度の反発はしてもらわないと、彼女たちに今後「女性の権利」とか、「男女共同参画社会の実現」などを訴える資格はないものと思います。 加えて言うならば、全国で女性運動をやっているみなさんには、安保法制への賛否とは別に、このことにきちんと「怒りの声」をあげてもらわないと、示しがつきません。「女性の地位向上」のために、まじめにがんばっておられる方々は大勢いらっしゃることと思いますが、そういう方々の努力を水泡に帰すかのごとき今回の愚行について、西田先生のご見解がございましたら、お伺いしたいと思います。 追伸:怒りに任せて質問文を書いてしまいましたが、西田先生にわざわざお答えいただくような内容でもないかも知れません。申し訳ありません。
先日の参院での安保関連法案の採決の時、後ろで見守っていた
先日の参院での安保関連法案の採決の時、後ろで見守っていた自民党の大沼瑞穂議員が、民主党の津田議員から暴行を受ける映像がネット上で拡散されています。私も見ましたが、信じられない光景でした。マスコミは産経以外報じていないようですが、自民党の議員の方々もこの件でコメントしているのを見かけません。これは放置できないレベルではないですか。西田先生のご意見をお聞かせ下さい。また、参議院自民党はどう対処されるのでしょうか。
安保関連法案が成立したこと、安堵致致しました
安保関連法案が成立したこと、安堵致致しました。 自衛隊の活動の幅が広げられたことは多とするところですが、やはりこの法案の影には極東地域における軍 事的安定性を保持したいという米国の意向は見逃すことができません。これから求められるのはこの法律の 日本国政府による主体的な運用だと思うのですが、自民党全体の気概は如何様であるか、お聞かせください。
分析と報告・・・これから、共産中国とはソ連共産党時代に
分析と報告・・・これから、共産中国とはソ連共産党時代に特に軍事・科学技術上強固な親和性があることが容易に想像されるロシアに対する戦略的対処の時代が、その忍耐の永い時間の受忍を引受ける時代がこれから始まるのではないか?下世話に云えば火事場泥棒との力相撲になるだろう。しかし、それは、エネルギー他経済事案を含んだ必須の課題で、対共産中国への対処とも連動していると受け取るべきなのだろう、と思われる。共産中国のみを事実上の仮想敵としたその場その場の「事後対応」などではなくて、四海を核大国に囲まれている日本の、果てのない外交課題なのだろうけれど、そのためにもこれまでの歴史と現状の分析と認識、それと不可分の今後の戦略・・どのような事からどのよにしていつごろまでに何をしていくのかを、有権者に向けてきちんと示す仕事を政権党ならばすべきでしょう。 平民を含めあまりなじみのない対ロシアについてだけではない、主な利害関係国との、地理・歴史・経済その他につき、そうでなければ、日本の進むべき方向と施策の継続性が、いつまでも得られないまま時だけが過ぎていく。総理が変わるたびにただただ彷徨うこれまでの在り様がどれだけ目に見えない形で日本を損なって来たことだろう、と思わせられる。議員は如何か?
海外から国内へ・・・一時的な現象なのだろうか、中国への投資額
海外から国内へ・・・一時的な現象なのだろうか、中国への投資額がかなり減少している、とメディアが報じている。片方で、或る日本法人・商社が総額一兆円の投資契約を結んだとも報じている。実態はどうなのか?一旦、投じた資金は、少しでも回収した上で引き上げようなどと思っても実際は放擲するしかないのだろうか、なかなか引き上げられないとも聞く。かの国では、資金の移動に制約があるだろうことはぼんやりとでも想像はできる。どうあれ、国内に回帰していると報じている。 投資が同時に他の者にとっては需要を意味するのであれば、海外に向かっていた投資の国内回帰は、供給力が海外から国内に移転するだけで「海外を含む総需給」は不変のまま、「国内」においては需給ギャップを縮小させる勘定だ、という動向ではないか? もしそういう状況であるならば、雇用への影響も伴うものであれば尚更に、内国資本の、この国内回帰をもっと強力に促すべきである。 話しを一つの具体に絞ってみると、いまの税制は、一部の実物投資については特別に多額のあるいは全額の償却を認め、試験研究支出について税額特別控除ができるようにしている、とのことだが、その改正の内容の中には、税額控除の繰越しを中止させる、というものだそうだ。 事業投資と試験研究とは同一ではないが、会計上費用とするかどうかとは関係なく、「その効果が将来に及ぶ」という点では同じ意義を担っているだろうと思える。だとすると、なぜ、こんな措置を採るのだろうか? 有報でも研究開発費は必須の項目として記載される要素のはずで、それは、その企業の将来を左右する要因だ、とごく一般に実感されているからだろう。 その効果が、将来の複数年に亘ってはじめて発揮される、という経済的実態からすれば、効果が発揮されて利益が上がり税額が上がった時もしくは期間に、その時にこそ企業はその恩恵にあずかることができる事象ではないのか?徴税上も痛みなく、本来の減税を施すことができる。 そうであれば、控除額があれば繰り越させてこそ、制度の趣旨が生かされるはずだと思われるのに、まったく逆の施策でナンボ控除率を高めたと自慢そうにしてみたところで、実効性がないのではないか?もともと僅かな利益なのに経理方法によっては多額の償却費を計上してわざわざ利益があがらないようなことをする企業などなく、投資も、その意味では税額控除一本にすべきである、と云いたい程に、一方で徴税上は翌年度からでも利益計上させ徴税でき、早めに減税を取り戻すことになっている。 現状は、今日の研究や投資の効果は未だ発揮されておらない段階なのだから、投資減税は実際には過去の投資の成果である利益・所得を対象とすることになっているのではないか? さらには、冒頭の国内への回帰・転換時に赤字が生じたならば、その恩恵が受けられないではないか? 徴税技術上は支出時に行うのが便宜だろうこと、また減税分は投資資金の支出時の実質上補てん金の意味合いかもしれないことは素人にも分かる気がするが、本来の投資や研究開発の経済的意義・効果の「持続性と将来性」とはかけ離れた施術ではないだろうか?なぜ、会計士・税理士のサムライ達は疑問を呈しないのだろう。 物事を単年度で捉える経営者はいないはずで、近い将来の期間の税額軽減の見通しができるという事にこそ、もっと魅力ある誘因とする工夫の余地がある、と考えられる性質の施策であるはずのものではないだろうか? 金融緩和の単なる物価上昇狙いの実効性が希薄なのは、それが間違っているからではなくて、経済主体である家計・企業というものは、その将来獲得できるキャッシュ・フローの可処分(自身の裁量で支出可能\な所得、経営の意思による処分可能\な再投資原資となる利益)部分が増加する「見込み」、もしくは仮に増加しないまでも「安心できる水準が維持」できる「見込み」がなければ動かないものだからだ、と思われる。これが伴わない限り、税も公共事業も「有効」とならないのだ。 どんなにミクロの個々の施策であっても、日本経済総体のそれこそ「構\造」のなかで勘案されて、その影響を持続的に及ぼす性質に適ったものとする観点が必要なのでは?と思えてくる。外科か漢方か、ではなくて、両方必要なのだろう。 それが、できるのは役人ではなくて、日本経済をどういう方向に持っていくかという議論のできる、議員の様な専門性も兼ね備えた、政治家のはず。何とかに説法のような細事に及んで恐縮とはいえ、議員は如何か? 当面経済の時が来るというのであれば、真に経済事案に理解のある者が政策立案の中枢に立つべき時だし、多くの納税者はそう願っていると思われる。
歴史観、軍事観については戦後レジームからの脱却と謳う意味は
歴史観、軍事観については戦後レジームからの脱却と謳う意味はあるのかもしれませんが、 経済観(財政難、破綻論者は多大な議員初め総理もなのかとしか思えない、あるいわ本当にCIAエージェント?) により結局、歴史観も軍事観も捻り潰している未来しか描いてないと思います。 昨今の安保お祀り騒ぎも結局は政府(を操っている組織)がメディアやサヨクを利用しているにしか見えません。 経済的にも政府(を操っている組織)が資金を提供しているのではないのですか? とてもWeb上で答えられる質問とは思えませんが、 自分の経済生活が破綻限界なのでつい書いてしまいました。 m(_ _)m
沖縄の翁長知事は、もともと自民党の沖縄県連幹事長で
沖縄の翁長知事は、もともと自民党の沖縄県連幹事長で、普天間基地の辺野古移設を推進していた。しかし、共産党勢力などと結託し、辺野古反対を言い出す。沖縄の反基地勢力は道交法違反やヘイトクライムをやりたい放題やっているように見える。民主党の岡田・野田両氏は集団的自衛権行使に理解を示していたが、共産党などと結託し、集団的自衛権行使を限定容認する安保法制に反対している。議事堂付近の反対勢力は逮捕者まで出す始末。沖縄と永田町が完全に重なって見える。気のせいか否か?西田氏の見解をお願いします。
早速ですが、私が今回質問したいのは、軽減税率についてです。
早速ですが、私が今回質問したいのは、軽減税率についてです。 最近の報道等を聞いていると、消費税増税が前提になっていますが、 そもそも、増税をやめる、もしくは延期という選択肢はあるのではないかと、 私は考えています。 異次元金融緩和を行ったにもかかわらず、デフレが未だに続いているのは、 5%から8%への増税が効いているのではないかと思います。 私の意見を踏まえて、西田さんのお考えを教えて下さい。 よろしくお願いします。
先日、西田氏が京丹後へ行かれたことがブログにありました。
先日、西田氏が京丹後へ行かれたことがブログにありました。スタッフさん、京都縦貫道であっという間に着いたとありましたが、以前の所要時間と今回のあっという間は具体的にどれくらいの時間か教えて戴きたかった。また、丹後機械金属政経会の参加者さんは、縦貫道の開通に対して、何を思い、何を期待しているのか?聞いて欲しかった。そして、参加者さんは、西田氏のメガリージョン構\想についても何を期待し、何を懸念しているのか?そのようなリポートがあればもっと面白いものになると思います。スタッフさん失礼しました。西田氏の見解をお願いします。
いつだったかの動画かは忘れましたが、インフラによる需要拡大について
いつだったかの動画かは忘れましたが、インフラによる需要拡大について竹中氏が賛同されていたと仰っていましたよね。 そのことですが彼は以前から名称PFIでした?か(民間投資で使用料を政府が払う?)を推進していましたよね。 私の頭の中では、彼はインフラへの外資参入しか頭にないとも思えるのですが?。 (こんな質問しても相手に喧嘩を売るような答えはできない気もしましたが失礼しました。) 以上です。 以下、余談です。 メガリージョン(及び都市分散化)構想、個人的には安倍政権に楔を打ち込んでいるようにも見えます。 党内の思考が仕事拡大と所得引き上げ指向に替わるようにお祈り致します。 そして法律の無法化指向ばかりの今、職種による所得格差を程よくする(底上げ規制)べきだと思います。 一愚民が失礼しました。
公共と地域・・・竹中氏の正論記事
公共と地域・・・竹中氏の正論記事、「現状において日本の需給ギャップ率はマイナス1・7%と考えられている(内閣府推計)」とある「マイナス」とは、デフレギャップのことだろう。これは、経済評論に従っておくなら、需要が足りないことを指すのだろう?もし、そうだとすると、需給ギャップが、TFP同様に、他の何事かを単線的・一義的に規定する説明変数ではなくて、むしろそれこそが説明されるべき現象であることぐらいは素人にも分かる気がするけれども、これに応じるに「供給サイドを強化する」とは何だろう?片や、賃金抑制的な(と考えられている)非正規労働者の固定化政策を推進しているのだろう。議員も賛同したのか不明だが、しかも、竹中氏と同類項の経済諮問民間委員の一人が日経提供テレビメディアで「公共事業は必要ありませんね」と公言して憚らない分野・対象ではないか?何という捻じ曲がった理屈なのか、ということにならないのか? 引き合いに出されているSummersは、竹名氏とは、全く対極に立つものである。9/10付け(竹中記事とほぼ前後しての日)、次のように述べている。 “・・・Broadly shared prosperity is even more elusive today, so what is needed going forward? I would suggest three important steps. First, we need serious enforcement of laws to stop employers from punishing workers seeking to engage in collective action.・・・Second, the (labor)union movement needs to expand on its efforts to build models of collective action that are not rooted in traditional command and control corporation. This may include increased emphasis on profit sharing, on labor management dialogue, on industry wide bargaining, and many other ideas as well・・・Strengthening collective worker voice has to be an important component of any realistic American inclusive growth agenda.・・・”(summers’ blog) これ自体が多分に政治性の高い者の発言で、とても賛否の表\明の対象などではあり得ないし、全く国情が異なるものを安易に持ち出すわけにはいかないが、かの国の事情がどうあれ、日本では組合幹部でも口にするかどうかと思わせるような発言だ。しかし、なぜか、こういう所は紹介しないのだ。Summersが数年前にNECに就く前の提言のひとつは、米国の老朽化した道路・橋梁ほかの公共インフラ投資のことだった、と伝え聞くが、こういうこともその時点ではダンマリだったであろう。Summersが何者であろうと構\わないが、平民は愚昧で分かるまいとでもいうのか、まるで、自身と同類であるかのように持ち出すのは学者・有識者としての発言ではなかろう。 公共事業・投資は必要で、まして先端技術を活かさない手はなく、賛同しない者など世間におるまい。 しかし、何にどれだけいつまでに、そしてその後どのように運用するか、一部の地域エゴにならないかなどの観点を踏まえた全国規模の検討が前提だろう。 毎年どこかで繰り返される、近日の人災含みの自然災害は、「全国不特定者の国税」を「特定の地域・事象に投ずる」ことを「よし」とし惜しんだりしない納税者・大衆が感じ取っている健全な公共性・公益性についての意味合いをよくよく捉え返すべきだ、と語っているように思えてくる。議員は如何か? かつての地元政治家主導の野放図な利益誘導公共事業の推進者、彼等こそが、自身がいま敵対する「小さな政府」主義者の「産みの親」である一面があったのではないか? 政治的には、それが誰であろうと、自身の目的(リニア敷設)に寄与する者であれば、手を組むことに信条や思想やまして倫理など持ち込むことは不要かもしれない、がしかし、曖昧にしておくことはできないだろう。
2015年9月13日日曜日
私の仕事はハンドルネームの通り塾講師ですから、子ども達が学校で
私の仕事はハンドルネームの通り塾講師ですから、子ども達が学校でどのような授業を受けているのか、いつも何となくチェックすることが癖になっています。それで、報告を聞いていると、学校の社会科の先生が「安保法制に反対だ」と言っていたという発言が耳に入りました。それでこの際、みんなに聞いてみたら、これがまた、かなりの高確率で、同趣旨の発言をなさっている先生方がおられることがわかりました。具体的には、中学校は3校全て、高校は6校中5校という割合で、公立、私立合わせた数字です。 もちろん、先生方がどのような個人的見解をお持ちになるかはそれぞれの自由です。そして、同じ社会科を教える立場としては、とりわけ歴史や政治を語る時には、完全に個人的見解を排除することが困難であることもよくわかります。もっと言えば、生徒が個人的に「安保法制をどう思いますか?」と質問してきたならば、持論を語ってもよいとも思います。しかし、そうでもないのに、あるいはクラスが違っても同じ話を聞いているということは、これは「確信犯として、話そうと思って話している」と判断せざるを得ません。私の生徒が通う学校が、たまたまそういう学校ばかりだったのだと信じたいところですが、果たしてどうでしょうか。他の問題でも度々こういうことはありますから、暗然たる気分になります。 私としては、「事実に即した説明」を心がけることはもちろん、「個人的見解は極めて抑制的にすべき」だと思っていますし、賛否が分かれている問題について取り扱う場合には、「できうる限り両論併記」が教育の場の原則だと考えます。私塾の立場の私がここまで気をつけているのに、公教育の学校がこういう状況であるというのは、一体どういうことかと呆れてしまいます。 もちろん、法律で規制するような話ではありません。モラルというか、常識の問題だと思います。しかし、このようにして子ども達への「誤解の拡大再生産」が行われているのが実態で、やはり高校生ぐらいの年ごろまでは、何だかんだ言いながらも、学校の先生の影響力は絶大です。 と言い出すと、やはり選挙権の引き下げ問題が引っかかりますが、その議論を蒸し返しても仕方がないとするならば、学校教育をもう少しだけ公平中立にする方法はないものでしょうか。教科書をいくら改善しようが、最終的には人材の問題です。せめて自己の見解を抑制的に、「言いたいことを言うのが授業ではない」というくらいの共通認識は出来ないものかと思うのですが、西田先生は如何お考えでしょうか。 追伸:私の生まれ故郷は栃木県ですが、水害で祖父母の自宅が床下浸水となりました。今朝は早朝から出かけて片付けを手伝い、とんぼ返りして夜は仕事(授業)でした。うちは川から遠く床下で済みましたが、大変なところが数多くございます。速やかなる復旧のため、お力添えをいただけましたら幸いです。
来たる大阪ダブル選挙での、リニア・新幹線計画はよく分かりました
来たる大阪ダブル選挙での、リニア・新幹線計画はよく分かりました。しかし、まだ世の中には「公共事業悪玉論」が蔓延っている。何らかの対策があるのか否か?新幹線をアチコチ整備するにしても、優先順位を提示するのか?首都圏の容積率の規制強化や地方に拠点を新設する企業に税制優遇をするのか否か?大阪と近隣の神戸や京都とどのように連携するのか?また、枚方市長選挙での敗因分析は出来ているのか?(あの投票率では「ふわっとした民意」は存在せず、現職候補は組織や支持層から見放されていると個人的に思う)西田氏の見解をお願いします。
一票の格差を是正した延長線上に道州制があるのではないか?
一票の格差を是正した延長線上に道州制があるのではないか?小さな政府、競争原理主義に基づく地域間競争の結果、ユーロ圏のように、ドイツのような首都圏、ギリシアのような過疎地、首都圏の人は、地方の人に「誰の稼ぎで飯が食えるのか?」のような空気を作る。そして、困った地方は安い労働力を求めて、移民を推進し、外国人参政権を与え、事実上日本の一部が外国に乗っ取られる。もうそのころには、その地域からはもう国会議員議員はいない。(一票の格差が是正されている)問題意識を持った国会議員は少数派になり、都市部の大勢の議員に押しつぶされてしまう。西田氏の見解をお願いします。
いま一度振り返ってみると・・・「日銀、ベースマネー目標を」
いま一度振り返ってみると・・・「日銀、ベースマネー目標を」(平成10年12月29日付け)と題する日経「経済教室」掲載の林文夫氏の記事は、日本で初めてではないだろうか、一般向けに、量的緩和の意義を説いた啓発文だっただろう。基礎研究に限定しおよそ表\に出ることがない、と推察される学者(実際、これより外には一般誌で目にしたことがない)が書いた17年前の一般向け記事だが、時勢に移ろい易いメディアから永く無視されてたな晒しの後に忘れ去られていたかのようだが、一部の学者には実際には深く脳裏に刻まれたいたに相違ない、ときの政権と関与のある学者その他によって、いま賛否両陣営が場合によっては口汚く論じている日銀施策の、嚆矢となったもののように見受ける。・・・難しい内容ではあっても分かる限りで読み返してみると、量的緩和が単純かつ直接に景気を良くするなどと云っているわけでもなく、量的緩和をしても物価上昇が起きない場合にどうなるかにも触れ、日銀の政策変数をベースマネーに切り替えることによる”デフレ時における政策効果”を重視すべき時だ、と主張したものであることがわかる。・・・状況が変われば意義も手段も変わる。産業のイノベーションの生起の意義を否定などしていない、触れていないだけのようだ。無駄な公共事業には触れているが。・・・これが、けれど、一旦政治の場に引き入れらた途端に、「あれか・これか」の二分論となり口論する状況になっている・・メディアも評論家も政治家も、分かり易いからだろうか二分論が大好きな様だ。・・・課題は、名目でよいから、企業だけでは無くて、個人に安定的可処分将来キャッシュ・フロー(可処分雇用・事業所得)の増加をもたらす施策がどのようなものか、どのように促していくか、ということだと思える。それは、当たり前のことだと云われそうだが、メディアで取り上げる政策事案や解説は、そんな平民の思いにそぐわないことが多いように見受ける。議員には、そんな政策論議と提案を期待したい、如何か。
新聞の首相の動きの欄を見て、9月9日に西田先生が藤井先生とともに安倍首相と
新聞の首相の動きの欄を見て、9月9日に西田先生が藤井先生とともに安倍首相と会われていたことを知りました。 そこでどのようなお話をされたのか、お二方の声が政治に反映される見通しはあるのかを可能な範囲で教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。
職業柄、中学生や高校生に社会科を教えます。中学3年生を相手にすると
職業柄、中学生や高校生に社会科を教えます。中学3年生を相手にすると、ちょうどこれから公民の政治分野を話すことになります。そこで子ども達と議論していると、毎年決まって「政治家なんてお金儲けしたいだけでしょ?」「政治家になると儲かるんでしょ?」「政治家なんて自分のことしか考えてないんだよ」というような意見が出てくるわけです。さて、こういう反応が大勢を占めるのが実態なのですが、このことはいったい何を意味するのでしょうか。 子は親を映す鏡と申\します。もう少し広く考えて、大人を写す鏡、あるいは社会を映す鏡と捉えた方がよいかも知れませんが、さして政治に強い関心を持っているわけではない、普通の子ども達の見解がこのようであるというのは、ある意味で非常に深刻な事態だと危惧しています。 要は、家庭内の大人たちの会話、テレビから垂れ流されるニュースや解説、あるいは各種の情報番組、学校の先生の見解、そういった子ども達の耳に入る様々な声の総体がそういう内容になっているということだと思うのです。実際に、時々たわけた政治家がいることは事実ですし、それはそれで大変な問題なのですが、そういう報道が極めて大きな取り扱いを受ける割に、地道だけれども、コツコツがんばっておられる政治家も与野党問わず存在することは、ほとんど報じられていないわけですから、当然と言えば当然の結果ではあります。 しかし、そういう中で、選挙権が18歳になるわけです。投票に行ってもらって投票率を上げることも大事なのですが、「政治は汚いもの」という誤った先入観がこれだけ子ども達に植え付けられている現状で、社会経験のほとんどない18歳に「まともな判断をしろ」という方が酷である気もします。根本的なところで、何かを変えねばならない気がします。 そして、こういう土壌が、小泉元総理や橋下市長のような人を生むのだろうという気もします。「今までの政治家はみんな汚い」と思い込んでいる国民の心理を、上手いこと逆手に取って人気者になるという手口は共通です。しかし、その結果繰り広げられるパフォーマンス政治では、ちっともこの国はよくなりません。 せめて子ども達には、政治に少しでも希望を持ってもらえるようになるとよいと思いますし、そのためには大人たちの誤解を少しずつでも解いていかなければなりません。そして、その結果として、有為な人物が国会議員になろうとする社会にしなければならないと思いますが、そのためにどうしたらよいか、私には妙案が浮かびません。西田先生のお考えをお聞かせいただければ幸いです。
今の内閣の政策のままでは、身体の四肢が壊死しているのに
今の内閣の政策のままでは、身体の四肢が壊死しているのに間違った処方を、政府は正しいと思い込んだまま気づかずに四肢を切断することになるのと同じ気がします。 もう切断するところまで行って気づくしかないのでしょうか。 失礼しました。
(最近地方(都市化している処ほど)ではプラント募集の看板や空きの多い集団住宅が増え続けているように感じます。まさにデフレーションにより自由主義は共産主義化したことを実感させられている感じですが錯覚なのでしょうか)
総裁と総理・・・一体、どちらを応援するのだろうか?
総裁と総理・・・一体、どちらを応援するのだろうか?大阪で、議員が押し立てる候補者は「自民党公認」で、それは反維新というか反松井・橋本なのでしょう、当然に。そうでなければ、議員からすれば、「一問」でお見かけするする限り、その候補を推さないはず。・・片や、マスメディアの報道は、総理としての安倍氏は、親松井・橋本だと喧伝するところ、(真偽のほどは分からないが)そのときは、云うところの「メガ・リージョン」構\想と「再・大阪都」構\想対決を巡って、安倍氏は、どちらの応援をするのだろうか?議員と安倍周辺とはどのような関係になるのか?・・・大阪からは遠い当地元新聞は、大阪自民が或る俳優に声がけしている、と報道している。関西の方々は、それで良いと考えておられるのか?・・・大阪のことは離れて云えば、・・なぜ東京一極集中なのか?人が集まるのは、そこに行く用事があるからであり、そこで事業・仕事を起こせば暮らしが成り立つと希望を抱くから、ということが結構\大きな少なくも一つの要因だろう。なぜ、「いま」の大阪には、行かねばならぬ「用事」が従って仕事がないのだろうか?・・これは何も大阪に限らない、平民が望むのは、ここに用事があること、ここに仕事があること、ここで仕事を起こせば暮らしが成り立つ将来を思い描くことができること、等々ではないか?・・両陣営とも、こうした本来の観点・出立点とは、何かが違うのではないか?如何か
消費税の軽減税率の議論が活発のようです。
消費税の軽減税率の議論が活発のようです。見ていて大変アホらしい。野田政権時に比べて実質賃金は低くなっている。GDPも伸びていない。つまり、デフレから抜け出していないのが現状。ここで、また増税すると、失われた20年が再来します。つまり、円高が行き過ぎ、企業や資産が海外へ逃げ出し、国内が空洞化し、GDPが縮小し、税収が減少し、また、わけのわからない増税議論になるのではないのでしょうか?永田町は、失われた20年から何を学んだのでしょうか?学んでいないのでしょう。その証拠に「正規雇用は既得権益」と豪語する人(竹中某)が官邸にいますからね。西田氏の見解をお願いします。
怒りの残念
怒りの残念・・・何がしかの思いが残ってしまう心情は、ほぼ怒りかもしくは怒りと隣合わせだ。総裁選は、一政党の内務行事ではあり得ない。なぜ、この三年間の総括を党として行わないのか?・・・自民党に限らない、税金投入公党は、すべからく、時機を限って、納税者に対して報告「義務」を負うべきである。法定すべきだ。・・・政策論争なき立候補も論外だが、党の総裁・幹事長など誰にせよ個人が「言い出せない」のであれば、仕組みとして組み込むべきである。議員は如何か?
総理は、17年4月の消費税増税を予定通り行う考えであると報道
総理は、17年4月の消費税増税を予定通り行う考えであると報道されています。予定通り消費増税を行えば、個人消費などは落ち込み、また、さらなる緊縮財政となって、今の我が国の経済状況では、大不況になりかねません。予定通りの消費税増税は、中止すべきではないですか?
試金石的事例
試金石的事例・・・aiibは共産党中国の意のままになる「投資」組合だ。投資である以上、投資先が利益を計上した時にのみ剰余金の一部が配当され、またそれで「よし」とする、という極く通常の理解をすればよい組織なのだろう。損失が出れば、出資者持分に応じて按分され、各出資金の残高から削減されるだけのことだ。それを覚悟で投資するのだ。・・もしそうであれば、投資を受ける側の「国」は、どうであろうか?融資ではないのだから、返還すべき元金はなく、よって利子の支払もないのだ。政府保証など要しない。インフラ構\築の計画は、当初からそのような内容の財務条件を前提としたものでありさえすればよい、ということになる。随分単純化してはいるが、もしそうだとすると、・・・得をするのは、投資額の3割しか出資しないが、建設請負ほか雇用を含む「仕事」を受注する中国企業(それは「民間」の看板であっても実質は「国家所有」物)だ。開発投資の成果物の完成引渡し後、インフラ物の運営上その収益が上げられず従って配当がなされなくとも、中国だけは工事請け負いの段階で十\分に収益を享受し、投資額の回収を終えているのだ。・・・いやいや、どこまでも「銀行」なのだから、そうじゃないよ、まったく違う、とでもいうのだろうか?・・・インドネシア高速鉄道の仕切り直しは、その間の彼の国の現政権の発言報道(これが十\分ではないが、その限りでは)は、aiib出資国インドネシアの最小負担・リスクおよび最大利益の道として、当然の自然な選択であり、とても理に適っており、自身が出資している「機関」を差し置くなど馬鹿げたことだ、と思えるものだ。・・・日本の経済大臣は、受注できるなどと思っていたのだとすれば、よほどオメデタイ。・・・もっとよく知りたい事が(知るための個々人の努力の事はここでは別にして)、なかなか知り得ない、aiibの運営はどのようなものか、ということ一つすらよく分からない、これは一平民だけか?・・・本格稼働すれば、adbへの需要は減少する、そのなかで、日本が「開発投資において何を基軸にするべきか」は、国内事案でも海外事案での貢献においても、明らかではないか?議員は如何か?
北陸新幹線の延伸ルートについてご意見を述べられていましたが
北陸新幹線の延伸ルートについてご意見を述べられていましたが、まずは、中央リニアのルートを確定させることが先決かと思います。小浜から舞鶴を通す事の是非はわかりませんが、リニアが開業すれば東海道新幹線に相当余裕が出来ますの。そこで、敦賀~米原ルートを通せば、京都と名古屋両方向から北陸若狭に短時間で行けるようになります。また、山陰新幹線にも言及されていましたが、失礼ですが、新幹線よりも高速道路を国道9号線に沿わせるように整備することが先決かと思います。現実的に山陰方面の新幹線は、姫路~鳥取の播但線ルートか、岡山~米子の伯備線ルートを最初に議論するべきではないのでしょうか?そして、リニアを関空~成田につなげれば、伊丹空港を廃港にして、そこに巨大ターミナルを作ることも可能\ですね。西田氏の見解をお願いします。
何と興味深い課題なのだろうか・・・日本も二分割どころか
何と興味深い課題なのだろうか・・・日本も二分割どころか数分割の瀬戸際だった、ドイツは実際に分割された、しかし、大戦後のその時期はともかくも、いづれも敗戦国の話しだ。分割は当然に大戦後のことだとはいえ、その契機自体は大戦にあったのだろうし、分割の当事者は、戦時にそれぞれの国益の思惑で衆参したものに過ぎない戦勝国陣営の国々自身なのだ。・・・しかし、近隣半島においては、戦勝国に「解放」された戦勝国側に立つ者であるはずなのに、なぜ、国を二分されたのだろうか?敗戦国ではないにも拘わらず、分割されたのだ、これはとても特異なことではないのか?・・・日本が支配統治したことを否定する者など一人も居ない。支配者によって書き換えられることはあっても、その「史実は永劫に消えない」ことも当然のことで、小学生でさえ理解していることだ。・・しかし、半島を分割したのは、むろん支配していた日本ではない。「解放してくれた」戦勝国間によって分割されたものだ。その歴史的事実もまた永劫に消えることはない。・・・一私人として見るならば、その分割起因当事者たる共産中国・米国・朝鮮半島内部勢力の三者それぞれをこそ、批判の対象とすべきことになるだろう。もしそうだとすると、・・・それにも拘わらず、分割起因当事者の一つに対して「お礼」をする、とは何という政権代表\者なのだろうか?・・そのような者を支持する国民とは一体何という信条・心情なのだろうか?隷属意識に満ちているとしか云い様がないのではないか?一体それは、永い朝貢政治の歴史に基因する民族性なのか、国民性なのか、それとも一個人の心情なのか?・・仮に平民が彼の国の一員だと想定してみよう、実になんとも悲しいことではないのか?・・・・他国の悪口などを云いたいのではない。海外有力誌の記事は、現在の日本でさえ、事実上の米国軍支配下の沖縄はいつでも分割し得るものと外人には映っている様子を伝えるものだ(economist;x\'s history lessons)。自主独立性を、失わない道は、どのようなものか?今更であっても、これまでになく大きな課題を設定すべき時だ、と革めて感ぜられる。議員は如何か?
後の祭り・・・たしか「民主の小沢」の時だったはずだ
後の祭り・・・たしか「民主の小沢」の時だったはずだ、習近平を天皇に対して表\敬訪問させたのは。日程慣行を捻じまげて、とかで話題になった記憶する。数年経過して、習配下の共産党中国の宣伝機関紙が天皇に謝罪を要求する、と云いはじめているという報道だ。・・・海外の有力メディアでも、共産中国の歴史改ざん宣伝に疑問を呈している中で、しかし、その戦略的対外宣伝戦を止めることなど絶対ないだろう。天皇に頭を下げた事実は、共産中国ではどう伝わっているのだろうか?・・・さて、政権党である自民党は、国連事務総長がその宣伝戦の片棒を担ぐことを、何と!事後になって、会議を開いて抗議するのだそうだ、マスメディアの報道によると。・・・aiib課題(これはいまもunnder constructionだ)の時も、有識者の意見を聞いて検討するとして結局は安倍総裁に一任、という外交部会なる党機関の対応と全く変わらない姿勢だ。参加し終わってから、「抗議」の文案の鉛筆をなめている、とは関西弁風に云えば、「あんた等、一体全体 何なん?」・・・議員は、どうみているのか?如何か?
公党としての義務化を!
公党としての義務化を!…支持者とは限らない者にとっても、総裁が即総理である仕組みからして当然に関心を寄せているし、公党であることからして一組織の内部行事では済まない組織内選挙において、この3年の施策の検証・監査と向こう数年間の構\想・戦略の提示とそれを巡る討論を、なぜ実施・展開しないのか?・・税金投下公党として、「義務」とすべきでしょう。如何か?自民に限らないが。
韓国籍の国連事務総長、潘基文氏が、中国政府主催の抗日式典に出席
韓国籍の国連事務総長、潘基文氏が、中国政府主催の抗日式典に出席することに対して、菅官房長官が日本政府を代表して抗議いたしましたが、充分とは言えません。我が国は、国連分担金の11%に相当する2億7650万ドルを負担し、米国に次いで、世界2位の金額を国連に提供していることになります。株式会社ならば、経営者が大株主の名誉を傷つけたなら、解任されるのが当然だと思います。潘氏を解任し、国際社会に我が国の国民の怒りを示せないかと考えておりますが、先生のお考えをお聞かせください
夏場離れて戻って観てみると、最近の西田さん
夏場離れて戻って観てみると、最近の西田さん・・・の発言は、なかなか堅実な国内派とでもいうべく、傲慢で浮わついたバブル(数だけ膨らんだ内容空っぽ、程度の意味)自民議員とは、およそ無縁で異彩を放っていると思うし、幅広く人を呼び寄せる「何か」を持っていることが伝わって来る気がするが、・・外交や海外動向には関心がないのですか?・・遠くない将来の「要職」に備えて、対外国関係の基盤基礎をいまより更に積み上げる活動をされるべきでは?きっと海外案件も手掛けているのだろうとは思われるものの、どんな活動をしているか知らないので、余計なお世話かも知れない、体は一つであれもこれもとはいかないだろうが。・・・安倍氏とそに周辺(彼らといま敵対しては絶対いけない・・近い将来到来する機会を失うことになっては意味がない)の志向とは(少なくとも部分的には)およそ異なる人達が、その真価を発揮すべき時が必ず来るでしょう、きっと。夏場離れていて戻ってきて「大陸」その他見ての感想を。失礼。
「戦後は終わった」?あるいは、日本海から東シナ海の光景
「戦後は終わった」?あるいは、日本海から東シナ海の光景・・・economist誌に、こんな記事があると、国内では著名な投資分析家のブログ記事から知らさせれた。その分析家によると、「エコノミスト誌の主張は ”How China rewrites the past to control the future”、中国は、過去の歴史を書き換えることによって、軍事的台頭と言う将来の野望を正当化しようとしている、というものである。エコノミストは中国習政権による過去の歴史の書き換えとして、?日本の侵略に対して戦ったのは蒋介石率いる国民党政府であるのに、その成果をあたかも毛沢東率いる共産党の手柄にしていること、?過去70年間一発の発砲もしなかった平和主義の日本を侵略性を持つ国と悪魔化している、の2点を挙げ、それが中国習政権の軍事的野望を正当化するものとなっている、としている」とのことだ。・・・念のため一平民も覗いてみると、海外の目から見た日本周辺の光景の「一つ」は、次のようなものだ・・・<<East Asia’s old war wounds have not yet healed. The Korean peninsula remains sundered, China and Taiwan are separate, and even Japan can be said to be split, for since 1945 America has used the southern island of Okinawa as its main military stronghold in the western Pacific. The Taiwan Strait and the border between North and South Korea continue to be potential flashpoints; whether they one day turn violent depends largely on China’s behaviour, for better or worse. It is naive to assume America will always be able to keep a lid on things.>>・・・台湾がもともと大陸まして共産中国とは別物である点の無理解を除けば、あまりに平民が普段から抱いていた見方と合致することに少なからず驚かされる、と同時に米国の姿勢についてもその冷静な捉え方に然もありなんと、習熟していない英文の誤解がなければの話だが、しばしその記事を眺めて、何という今の日本の政治や文化の中枢と思われる地位に就いている者の(マスメディアが報道する限り、での)言動の軽さ・甘さに、心が沈んでいく思いだ。・・・政治家は、向こう20年の近隣半島の状況想定図を示すべし、と提案したものだが、古い経済白書の謳い文句「戦後は終わった」とは言えない状況のなかで、ただただ構\想・戦略なき野合に取り組む者達、片や「酒タバコの18禁」解除問題などという年齢に関係なく害毒に過ぎない問題外の案件に力こぶを入れる者達、から何としてもかついち早く日本の将来を守らなければならないと思われる。心ざしある議員は、誤解を含むものの上記のような海外の目にも堪え得る状況分析と構\想を打ち出すことのできる「政党」活動に専心すべき役目を果たすべき。いまの自民党に自身のどんな分析と構\想があるのか?役所が造ってきた報告書を承認するだけなのか?如何か
監査は営利企業の会計監査だけを指すのか?
監査は営利企業の会計監査だけを指すのか?・・・東芝の役員そして監査法人(僅か2ヵ月ほどの調査でも明らかになる事柄が分からなかったとすれば、二・三年前のオリンパスの件も併せると、新日本は、例えばトーマツに較べて、その姿勢と所属会計士の劣位・劣等性が疑われるのではないか)のデタラメ振りが、明らかになったものの、マスメディアはもう忘れているかのようだ、・・・それはともかくも、たしかに、「監査」は会社内では最もマイナーな部署のひとつで、営利企業のなかでは、そこへの配属は「左遷」に近い場合が決して少なくないだろう。・・・けれども、本来「監査」は、虚栄の一民間営利企業に対象を限定される課題ではないはずだ。自身を顧みて革新していく大切な契機とすることができる活動だが、この点に無理解な者がとても多いのが実際だ。・・・各国駐在大使、そして国連大使の活動を、一体どこの誰が「監査」しているのか?いったい、どのような活動をしているのか?国連大使は、なぜ、国連総長の言動を国連の場で公式に課題として取上げないのか?総長潘は、次期韓国大統領狙いの韓国内向け選挙活動をしているのではないか?と思わせる程に偏った言動をしているのではないか。・・・「火器を使用しない言論戦」こそが「政治・外交」なのだ、とすれば多いに唯一無類の平和的「戦い」を仕掛けるべきである、むろん戦略的に。国会では、なぜ中央行政の実態(この場合は外務省だろうか)を「監査」しないのか?もし、行っているのであれば公開すべきではないか?如何か。「先進国」では行われていると聞き及ぶが。
私が脇先生のことを初めて知ったのは、西田先生とお二人で西部先生の
私が脇先生のことを初めて知ったのは、西田先生とお二人で西部先生の番組に出演されていた時でした。「立派な先生だ」と感銘を受け、以来、脇先生のご発言に注目してきました。そんな脇先生が「会派離脱」を表明されたことはネットのニュースで知りましたが、取り扱いは極めて小さく、他の議員の方々の反応についての報道も見当たらず、大変気になっておりました。 それにしても、よく考えてみるとこの「会派離脱」というのは、非常に脇先生らしい、筋の通ったご決断であったと思います。もともと、参議院の選挙制度改革を取りまとめる段階で、今期限りでの引退を表明なさっていました。既に退路を断って臨まれた以上、本当は今回の結論を受けて離党してしまいたいくらいのお気持ちだったのかも知れませんが、比例代表選出としてはそれでは筋が通らず、かつ非拘束名簿式である以上、脇先生のお名前を投票用紙に書いた有権者のことを考えれば議員辞職も筋が通らない・・・そうすると、「会派離脱」で「自民党の党籍には残る」というのが、最も筋の通った抵抗の方法であったのだろうと思うわけです。 脇先生が国会の場を去ると言うことは大変大きな損失であって、残念で仕方ありませんが、こうなってしまった以上は、他の議員のみなさん、とりわけ自民党のみなさんがこのことをどう捉えるのかというところが、今後の問題だと思います。 というのも、自民党の歩みを振り返ると、これまでにも何度か、似たような風景を見たように思うからです。例えば、小泉内閣の構造改革路線に異を唱え、引退を表明した上で負け戦を仕掛けた野中先生が思い出されます。野中先生と私では、外交や安全保障にかんして大きな見解の相違がありますが、野中先生が政治生命を賭けて小泉内閣の路線に抵抗したことは正しかったと思います。 しかし、当時、野中先生の抵抗は、それこそ「抵抗勢力」というレッテルを貼られて、全体として一顧だにされなかったように思います。そして、「郵政選挙」に至って、政党政治の本道を完全に逸脱してしまったような気がするわけです。そのことが、未だに自民党に後遺症を残しているのではないでしょうか。 これは東芝の不正経理問題にも通じるように思いますが、組織の中で「身を賭しても抵抗しよう」という人々が出てきたときには、やはりそれに真摯に耳を傾ける姿勢が必要なのだと思います。今回、脇先生は「立法を司る国会議員が法律を粗略に扱う」という極めて根源的な問題に異を唱えて行動を起こされたわけですが、このことをきちんと党内で整理しておいていただかないと、また将来に大きな禍根を残すことになりはしないかと危惧します。西田先生のご意見をお伺いできればと思います。
政策と検証・・・交通の便が良くなることの有意は
政策と検証・・・交通の便が良くなることの有意は「感覚」として確かだろう、・・・「用事を済ませたらさっと帰りたいが、時間が掛かるから仕方なく泊まりにせざるを得ない」この様な業務上の経験者は結構\多いだろうことは体験上間違いない。世間には、泊出張を仕組んで日当稼ぎなどという「社長ヨイショ係長」に過ぎない「役員」も居たりして、詐欺\師議員を抱える政界も民間会社もどこの世界にも矮小なクダラナイ者が居ることには変わりがないが、そんな瑣事は、ともかくも、・・・行政上の施策はやはり「検証」の手順を踏みかつ公開すべきだ。「九州新幹線、北陸新幹線は、どれほどの効果をもたらしているのか?」と、「その持続性はどのようにして見込まれているのか?」と。そもそも、「仕事」でなければ、「旅」はむしろ「遠いから良い」のではないか?と。・・・そこで提案したい、厚生薬事省・雇用労働省・国土建設省・総務省、(ちなみに、薬事行政と雇用行政を一人で統括できる大臣・次官など居るはずがない)これ等の国の許認可・登録が深く関わる役所の本省を関西に移転すべきことを。・・鉄路を敷くのはjrに任せ、それこそ新幹線もリニア―\も、それを仕事にこそ活かす施策を敷くのが議員の役目だ。如何?
こんにちは(*^^*)お久しぶりです。先日は、プレゼントコーナーで
こんにちは(*^^*)お久しぶりです。先日は、プレゼントコーナーで応援した川村さんの色紙をありがとうございました(*^^*)大切にします。。最近、先生に質問を送ってないので読まれることもなく、寂しいのですが、アメブロの方にコメントしてますので、よかったらどなたかお返事お願いします
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