監査は営利企業の会計監査だけを指すのか？・・・東芝の役員そして監査法人（僅か2ヵ月ほどの調査でも明らかになる事柄が分からなかったとすれば、二・三年前のオリンパスの件も併せると、新日本は、例えばトーマツに較べて、その姿勢と所属会計士の劣位・劣等性が疑われるのではないか）のデタラメ振りが、明らかになったものの、マスメディアはもう忘れているかのようだ、・・・それはともかくも、たしかに、「監査」は会社内では最もマイナーな部署のひとつで、営利企業のなかでは、そこへの配属は「左遷」に近い場合が決して少なくないだろう。・・・けれども、本来「監査」は、虚栄の一民間営利企業に対象を限定される課題ではないはずだ。自身を顧みて革新していく大切な契機とすることができる活動だが、この点に無理解な者がとても多いのが実際だ。・・・各国駐在大使、そして国連大使の活動を、一体どこの誰が「監査」しているのか？いったい、どのような活動をしているのか？国連大使は、なぜ、国連総長の言動を国連の場で公式に課題として取上げないのか？総長潘は、次期韓国大統領狙いの韓国内向け選挙活動をしているのではないか？と思わせる程に偏った言動をしているのではないか。・・・「火器を使用しない言論戦」こそが「政治・外交」なのだ、とすれば多いに唯一無類の平和的「戦い」を仕掛けるべきである、むろん戦略的に。国会では、なぜ中央行政の実態（この場合は外務省だろうか）を「監査」しないのか？もし、行っているのであれば公開すべきではないか？如何か。「先進国」では行われていると聞き及ぶが。
