本日次のようなニュースが配信されておりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160306/k10010433061000.html
そういえば、西田先生が委員長を勤められた地方消費者問題に関する特別委員会でも、東京一極集中解消について議論していたなと思い出して、調べてみました。すると、以下のpdfファイルにヒットしました。
地方創生の推進について-内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/h26/dai2/siryou1.pdf
確かに東京一極集中解消は首都直下型地震による首都機能\の壊滅を避ける意味でも必要だなあと私も思います。さらに読み進めていくと４ページに地域再生法の一部を改正する法律案の概要が出てきました。
冒頭の背景に日本再興戦略2014-未来への挑戦 とあります。これって
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/10challenge01gaiyouJP.pdf
pdfファイルの一番右下の地域の経済構\造改革がありますが、これを具体化させただけじゃないですか？
さらに地域再生法の一部を改正する法律案の概要をよむと、２計画の申\請、認定フェーズをよむと、構\造改革特区の規制緩和を同時に実現、コンパクトシティ、怪しい文言がでてきました。そこでコンパクトシティについて調べてみました。
http://blogos.com/article/86486/
http://blogos.com/article/54934/
http://blogos.com/article/87921/
http://blogos.com/article/106599/
怪しいじゃないですか？ そして以下の寄稿で施光恒先生が安倍政権はJAに関しても厳しい態度で臨んできました。からみんな都市に集中するということですか。にかけて述べたようになってしまい
http://news.mynavi.jp/articles/2015/11/26/tppeigoka/
地方に外国勢力(主に中国人）が入植し、定住してしまい、食糧、エネルギー水源地等を掌握されて、未来永劫外国の傀儡決定という最悪のシナリオになってしまうのではないですか？
改めて哀しいかな、内閣官房のpdfファイルを見ながら共産党、社民党の反対尋問を聞くと的を射たことを言っているなと思いました。
https://www.youtube.com/watch?v=knUUgVrXZH4
西田先生、どうして地方消費者問題に関する特別委員会の委員長に就任なさったのですか？地域再生法の一部を改正する法律案の内容もさることながら、この法案は冒頭に書いてあるように 日本再興戦略2014-未来への挑戦 という先生が日ごろ批判なさっている有識者会議から答申\をうけて作成されていることが明白なのですから、怪しいぞと思わなきゃおかしいですよ。西田先生ともあろうかたがこの冒頭の文言を見落とすとは考えられません！ありえません！本気でこの法案は日本再生のために必要だと思って職責を全うしたとお考えですか？いかがでしょうが？
