2022年1月17日月曜日

2回目の緊急事態宣言が起こらないようにするため、現在、政府はどのような政策を行 うことを検討されていますか?

2回目の緊急事態宣言が起こらないようにするため、現在、政府はどのような政策を行
うことを検討されていますか?

私が独裁国家の首長であれば、まずは以下5点を実施します。今の日本政府がこれらを
実施しないのは、政府にお金が無いからでしょうか。


(1) 電車の終電時間を延長させる(某鉄道会社にそれを実施可能なお金を出す)。その
後、深夜勤務(昼夜逆転勤務)を推奨する。
→3月末あたりでも、電車内は人と人とが接触し合って立っている状態でした。

(2) 飲食のデリバリーの送料等を無償化させる(それを実施可能なお金を某飲食系デリバ
リー業者にそれを実施可能なお金を出す)。その後、デリバリーの利用を推奨する(置き
配達推奨)。
→現在緊急事態宣言発令中ですが、スーパーの行列の待ち時間は、長い時で約20分も
あります。外食をする人が減り、その人達がスーパーを利用するようになったのが原因
と予想しています。ただ、元々長いので、この機会に待ち時間を減らす試みをすべきで
す。

(3) スーパー等の会計システムを改善する(RFIDタグが理想だが、レジの従業員数の増
加、客が自分でバーコードを読み取るタイプのセリフレジの大量導入が現実的。コロナ
は長引くことが予想されるので、並行してRFIDタグの導入も急ぐ。それを実現するた
めのお金を、各店舗に出す)。

(4) 緊急事態宣言解除後も、各市役所が主体となって、人混みになりそうな場所を洗い
出し、人混みを解消するように促す。
→地方では、コロナの危機感はほとんどありません(地元のメンバーとのオンライン飲
み会の情報)。カラオケや遊園地も、普通に行くと思います。公務員の方も同じ感覚で
す。
そのため、せめて役所の職員には危機感を持っていただくよう教育を行う。そして、人
混み解消策(該当箇所の買い物カゴ数を少なくし、買い物カゴが無い人は入場禁止とす
る等)を実行するよう誘導します。

(5) 不要不急の仕事の人(医療以外の研究開発・特許関係・衣類・娯楽業・塾・ゲームエ
ンジニア等)の労力を、人手不足の場所に使う。例えば、医療の事務効率化のための仕
事をゲーム会社に投げたり、衣類従事者を現状の給料を維持してマスク生産業に派遣す
るよう誘導する等。