国会議員の多くが大企業寄りでデフレ時の消費税廃止やMMT理論を理解しようとしない理由と改善方法を御教授願います。

国会議員の多くが大企業寄りでデフレ時の消費税廃止やMMT理論を理解しようとしない理由と改善方法を御教授願います。国会議員の
中で純粋に知ろうとしない方がどの程度いるのか存じ上げませんが実際にはMMTが国民に浸透しては困るとい
うことではありませんか？日銀が100％國の機関ではなく、外圧があるために実際には通貨発行権が自由にな
らないという議論があります。黒田総裁の最近の発言は国債を引き受ける用意があるという力強いものなので
信用したいと思いますが、政府もマスコミも忖度しすぎで何が本当か分からなくされています。単純明瞭に消
費税廃止やMMTが何故政府に浸透しないのか簡単明瞭に説明してください。国民として何が出来るか日夜考え
行動しておりますが、西田議員議員以外に北海道では誰に意見を訴えていけば改善するのでしょうか？