都市部にある大規模店舗などは、商売でありビジネスです。しかし

都市部にある大規模店舗などは、商売でありビジネスです。しかし、過疎地にある小さな商店などは、商売というよりも社会奉仕でありインフラです。郵便局、農協、漁協にも同じ事が言えると思います。そのようなインフラ等の民営化を推進する市長がどこかにいますが、上下水道がアメリカのハゲタカに食われて、チャイナ資本に転売されたら…ゾッとします。
これはさておき、社会奉仕で営んでいるような商店にも多大な負担をかける軽減税率のインボイス方式を導入する議論は狂気の沙汰としか思えませんがいかがでしょうか？
このような議論がまかり通るのは、やはり小選挙区制影響でしょうか？参議院は全県区なので、都市部もあれば過疎地もまわる。しかし、衆議院は人口の偏る都市部に多く存在するので、多くの候補者は過疎地をまわらない事が多くなる。つまり、小選挙区制が政治家のバランス感覚を鈍らせているのではないのでしょうか？
特に、都市部出身の政治家は中山道を歩くべきでしょうか？また、中山道を歩いて何も感じない政治家はバッジを外すべきでしょうか？
西田氏の見解をお願いします。