＜ 真のアドバイザー ＞
現政権の周辺には本来の目的に適った者が、経済課題については居ないようだ
事業経営においても、社長さんの周辺に自身の“言いなりになりそうな者”しかいない会社がある、あるどころか多いと見受けるが、個人的な見聞では、彼らは自分の便益を図ることばかりで、自己の見解と真逆のことであっても、社長さんの前では社長の言い分に沿ったことしか云わない役員その他幹部であることがとても多い、社長に受入れらそうな事だけを報告し、他者のアイデア・実績を自身のものとし、マズイことは他者がやったことにする者まで、これは本当に世間にいっぱい事例がある、規模の大小を問わない
そういう場合に限って、件の社長さんは信頼しきって居る、「あなたの居ないところでは、まったく違うんだよ」とそれこそ助言したくなるほどに
昔の“社長シリーズ”の登場人物ならばご愛嬌で済むが、実務の場面では実際に会社が傾いて行く事態に出会うことになる
でも、それはその社長さん自身の“反映”である一面があるだろう
どんな評論がなされようと、もはや国民経済・国土保全についての中・長期の展望が提示されることがなく、国民の誰もそれを共感をもって抱く環境ではなくなっていることは間違いなく、自身が具体的構\想無きトップでありその周辺が言いなりになりそうな者しか居ない状況だけではない、次に取って代わるべき者が“いま”を超える者ではないようにしか映らないところに、多数による安定の外観をよそに、日本の政治状況の深刻さは尋常ではないと思えてならない
ロシアもインドも、日本の為めを考えて付き合っているのではない、アテにしてはいけない
米国も、そうだ、彼らは”占領“しているのであって、それにより政治・経済的にも多大な便益を受けて来たのだ、米軍駐留はそのコストとして見合っていたのである・・・トランプのその主張の一部分が間違っているのは真逆の歴史認識を吹き込まれているのだ、そのアドバイザー達から
でも、便益が得られなくなったら駐留は意味がないことだし日本や朝鮮半島を守る義理などなにもなく、それでも駐留してくれというなら全額コストを負担せよということになる、その意味では至極当然の主張だともいえる一面を有している
自立・独立した国家意思の確立のため、という観点から長期の展望を示すことが、むしろ人口問題から地域問題からその他含めた経済発展の基盤となる、という当たり前の認識が必須だろう
オリンピックやら新幹線の延伸やら（まっ、それはそれだが）、そんな事じゃないと思うが？
