マネーストックが増えてもGDPがほとんど増えない。マネーが局所に蓄積し貧富 の差が拡大している現状を転換する政策が必要だと思います。
2022年5月1日日曜日
マネーストックが増えてもGDPがほとんど増えない。マネーが局所に蓄積し貧富 の差が拡大している現状を転換する政策が必要だと思います。
誤解があると嫌なのでもう一通。事業費を一定に保ったまま景気を調整するのは可能。 徴税額と事業費のバランスを変えれば良い。
誤解があると嫌なのでもう一通。事業費を一定に保ったまま景気を調整するのは可能。 徴税額と事業費のバランスを変えれば良い。ただ、徴税額を積極的に変える機会は、5 年に一回ぐらいの税制改正。事業費と国債量は1年ごとの予算。通貨量そのものは日銀 の木曜日ごとの政策決定会合。これを考慮して、予算と税金と国債発行額を決めないと いけない。自分の中ではこういう条件までしか出ていません。
基本的に毎年の事業量を変えて景気を調整し、 その変動は国債発行量の変動で吸収するべきだと思います。
1年ぐらい前の動画で国の事業を長期計画に基づいてやるという話に付随して国債発行 と税金を組み合わせて景気の調整をするとのお話がありましたが、毎年法律をいじって 税率を調整するのは現実的でないので、基本的に毎年の事業量を変えて景気を調整し、 その変動は国債発行量の変動で吸収するべきだと思います。
MMTでは国債発行は通貨発行とみなせるわけですが、インフレを止めるために国債発 行を抑制するつまり国の事業を減らす必要がある訳ですが
MMTでは国債発行は通貨発行とみなせるわけですが、インフレを止めるために国債発 行を抑制するつまり国の事業を減らす必要がある訳ですが、これが政治家に出来ます か？国民サイドから見ると今まで儲けさせてくれる優しいおじさんが急にケチな厳しい おじさんになるわけです。変身できる政治家は少ないんじゃないか、と恐れています。
息子があの竹中平蔵教授がいる東洋大学経済学部を受験予定です！
息子があの竹中平蔵教授がいる東洋大学経済学部を受験予定です！ どう考えても、緊縮財政的な間違った授業をやっているとしか思えません。 西田先生も経済学部出身で、大学では正しい貨幣論は学べなかったと言ってい たように記憶しています。 大学で教えている授業がそもそも間違っているとしたら、何の為に大学に行く のか分かりません。 この辺りの現状はどうなっているのでしょうか？ 貨幣についてしっかり理解している先生の割合はどの位だと思いますか？
最近韓国が、日本の輸出管理についてWTOに提訴した り、日本の世界遺産の登録の取り消しを求める書簡を ユネスコに送る予定などと言ったり、など
最近韓国が、日本の輸出管理についてWTOに提訴した り、日本の世界遺産の登録の取り消しを求める書簡を ユネスコに送る予定などと言ったり、など、日本に対 する抗議の様なものが増えてますが西田先生はどう思 われてますか？私は、自国民に向けてのパフォーマン スに見えますが、日本に対して抗議が増えてきてるの は何か意味があるのでしょうか？西田先生の意見をお 聞きしたいですよろしくお願いいたします。
正直言って、消費税の増税は法人税の減税分の補填のような気がします。
正直言って、消費税の増税は法人税の減税分の補填のような気がします。コロナに関係なく景気は良くなく、実質賃金は下がり、エンゲル係数も上がっているのにこれ以上の増税はおろか、減税しないとこの先ずっと日本は停滞したままではないかと心配です。経団連のためではなく、もっと国民の生活を考えるべきだと思います。 公開可
国民民主党の玉木代表が、今国民が家計が苦しく税金遠払えなくなっているとおっしゃ られました。
国民民主党の玉木代表が、今国民が家計が苦しく税金遠払えなくなっているとおっしゃ られました。日銀が通貨発行権を持っている訳だから国債を必要分だけ発行して現金 10万円給付や消費税減税を行うべきだと主張されております。安倍総理も前向きに検 討するとの事でしたが西田昌司議員は、どのようにお考えになっておられるのかお聞か せ下さい。
国債発行残高は1000兆円を超えていますが、その数字を0に近づ ける方法は税収で返済する以外に手段はあるのでしょうか？
最近西田先生の動画でMMTについて知りました。 私なりにもいろいろと調べた結果、MMT自体には非常に納得ができ、支持していきた いと考えています。 一つ疑問なのですが、国債発行残高は1000兆円を超えていますが、その数字を0に近づ ける方法は税収で返済する以外に手段はあるのでしょうか？ 発行残高を減らせばメディアが騒ぎ立てるようなこともなくなると思うのですが、教え ていただけると幸いです。
政府が支出すると乗数効果により景気に乗数的に効果がある、と、昔習った記憶があります。
政府が支出すると乗数効果により景気に乗数的に効果がある、と、昔習った記憶があります。 逆に増税すると逆乗数効果が確実に働くと思うのですがいかがでしょうか。 政府がよく言う文言に「デフレからの脱却」がありますが、本気とは思えません。 経団連加盟の企業は内需より「還付金」目当てに消費税率２０％、３０％と政府への提言を行っていることは一般人からも見ても明白です。結果的に内需もどんどんと落ち込み、将来への見通しが立たない故、結婚もせず（できず）、子供もつくらず（作れず）、地方創生や再生などとスローガン的に聞こえては来ますが、諸悪の根源であると思われる悪税消費税は一体いつになったら実現するのでしょうか。国民を救ってください。よろしくお願いいたします。
官から民へ発注するという流れに異論はありませんが（パソナは除きます）、問題ではないのでしょうか。
今回の持続化給付金事業に関してですが、全国各地の中小企業の決算データが公的機関ではない民間企業にデータとして集約されているのではとの疑問を感じております。竹中平蔵氏もこの事業に絡んでいることから恐怖心すら覚えます。 官から民へ発注するという流れに異論はありませんが（パソナは除きます）、問題ではないのでしょうか。
消費税 0%とすれば、コロナリスク減にも繋がり、消費活動の上昇にも繋がると思うのです が
政府は、これからコロナウイルスと共存する社会が求められている中で、感染リスクを 減らすことが大切だとしており、その対策の一つとしてコロナウイルスが付着している リスクのある紙幣などに触れずに会計処理ができるキャッシュレス化を推進していると 思います。西田先生は従来より新型コロナウイルスによる影響から、経済を守るために 消費税0%を提言されてきたと思います。そこで去年10月より増税と共に開始され、今 月で終了するキャッシュレス還元事業のように、キャッシュレスを利用すると消費税 0%とすれば、コロナリスク減にも繋がり、消費活動の上昇にも繋がると思うのです が、是非ご意見を伺えればと思います。
安くなった日本の資産が根こそぎ買収され、 待っているのは『中国属国化』という危険な未来です。
今年、地元の県議会・市議会に、 「消費税ゼロの実行を求める意見書を国に提出するよう求める陳情」 を提出しましたが、見事に何も起こりませんでした。 この１００年に一度の国難と言われる国家的緊急事態において、 地方の実情を目の当たりにしている地方議員が一人も動かないのです。 衆議院にも陳情を提出し、毎日、首相官邸にメールしていますが、 事態は全く好転しません。 好転どころか、安倍首相は「財政健全化」を明言しました。 緊縮財政を続行するという事は、ただ単に、国民が貧乏になるという 事だけでは済みません。 安くなった日本の資産が根こそぎ買収され、 待っているのは『中国属国化』という危険な未来です。 議員の方々は、その危険性をどの程度、理解されているのでしょうか？
貨幣と財政についての質問です。
貨幣と財政についての質問です。 MMTでは政府の貨幣発行は、国家にとっての赤字(負債)国民にとっては黒字(資産)ということになっています。 赤字と黒字ということであれば、 ・国家は国民に対して「何か」を買って貨幣を支払った。 ・国民は国家に対して「何か」を売って貨幣を受け取った。 という事(つまり売買)も成り立つと思うのですが、 この「何か」がよくわかりません。 MMTではそれは租税(徴税権や納税義務)のように説明されているところもあるのですが、 いまひとつ納得できないのです。 確かに、税は自国通貨に対しての信用保証(裏付け)という意味であればその通りなのですが...。 素人なりに国家が国民から買う「何か」を考えたとき、例えば公共事業で橋や建物を作ってもらったり、 福祉予算で医療や介護サービスを行ってもらったり、研究、教育機関で教育や研究してもらう、等々。 そして、そこに従事した人は賃金を得て、食料品を買い、衣料品を買い、外食をし、車を買い、家を買うために使います。 また、それを実現するために米を作り、魚を獲り、木を伐り、衣服を作り、鉄を作り、 それらを運ぶなどして貨幣が隅々まで行き渡って経済が成長していく。 という事は、国家が国民から買ったものは、国の経済成長(国力の強化)という事にはならないでしょうか。 つまるところ、 ・国家は国民に対して貨幣を供給し国力を受給した。 ・国民は国家に対して貨幣を受給し国力を供給した。 以上のように貨幣の源泉が国家の権力とすれば国力の源泉は国民の創造力、生産力(研究、開発、労働)という借方／貸方がバランスすると思われ 財政拡大(国家の貨幣供給増加) ＝ 国力拡大(国民の創造・生産力の増加) 財政縮小(国家の貨幣供給減少) ＝ 国力縮小(国民の創造・生産力の減少) の式がなりたつように思うのですが、いかが思われますか？
党にこだわらず超党派での法案の提出などはできないものなのでしょうか。
いつも明るい未来を想像し見ながら拝見しております。 残念ながら今国会は閉めてしまうようですが、緊縮派ではない先生方のご努力は大きく実を結んだと感謝しております。 しかし選挙で選ばれたわけではない総理周辺の役人の浅知恵による歴史的な愚策も同時に目にしました。 今、早急に目指すべきことは消費税の廃止（時限的でもインフレ抑止のためには仕方ないとは思いますが）であると思います。少子高齢化、地方の衰退、晩婚化、非婚化などこの国に存在する多くの問題の根源は、国民を苦しめる税制にあると考えております。我々国民にはもう時間がありません。党にこだわらず超党派での法案の提出などはできないものなのでしょうか。
メディアの中国に対する報道が甘いのは、「日中記者交換協定」が影響している と思いますが、なぜ破棄しようとしないのですか？
メディアの中国に対する報道が甘いのは、「日中記者交換協定」が影響している と思いますが、なぜ破棄しようとしないのですか？
新規国債発行が償還返済額よりも多いから国債残高が増えていると思い、 それはいい事ではないでしょうか？
国債発行残高について現在1100兆円を超え、毎年増え続けていて大問題だと 言いますが、逆に言うと毎年しっかりと財政出動を政府が行っているという事ではない でしょうか。新規国債発行が償還返済額よりも多いから国債残高が増えていると思い、 それはいい事ではないでしょうか？
西田議員は原子力発電所について減らすべきだと思いますか？
福島第一原発の事故のように原子力発電所には一定のリスクがありますが、発電量が多 いメリットもあります。西田議員は原子力発電所について減らすべきだと思いますか？ 増やすべきだと思いますか？
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