誤解があると嫌なのでもう一通。事業費を一定に保ったまま景気を調整するのは可能。 徴税額と事業費のバランスを変えれば良い。ただ、徴税額を積極的に変える機会は、5 年に一回ぐらいの税制改正。事業費と国債量は1年ごとの予算。通貨量そのものは日銀 の木曜日ごとの政策決定会合。これを考慮して、予算と税金と国債発行額を決めないと いけない。自分の中ではこういう条件までしか出ていません。
