マネーストックが増えてもGDPがほとんど増えない。マネーが局所に蓄積し貧富 の差が拡大している現状を転換する政策が必要だと思います。
2022年5月1日日曜日
マネーストックが増えてもGDPがほとんど増えない。マネーが局所に蓄積し貧富 の差が拡大している現状を転換する政策が必要だと思います。
誤解があると嫌なのでもう一通。事業費を一定に保ったまま景気を調整するのは可能。 徴税額と事業費のバランスを変えれば良い。
誤解があると嫌なのでもう一通。事業費を一定に保ったまま景気を調整するのは可能。 徴税額と事業費のバランスを変えれば良い。ただ、徴税額を積極的に変える機会は、5 年に一回ぐらいの税制改正。事業費と国債量は1年ごとの予算。通貨量そのものは日銀 の木曜日ごとの政策決定会合。これを考慮して、予算と税金と国債発行額を決めないと いけない。自分の中ではこういう条件までしか出ていません。
基本的に毎年の事業量を変えて景気を調整し、 その変動は国債発行量の変動で吸収するべきだと思います。
1年ぐらい前の動画で国の事業を長期計画に基づいてやるという話に付随して国債発行 と税金を組み合わせて景気の調整をするとのお話がありましたが、毎年法律をいじって 税率を調整するのは現実的でないので、基本的に毎年の事業量を変えて景気を調整し、 その変動は国債発行量の変動で吸収するべきだと思います。
MMTでは国債発行は通貨発行とみなせるわけですが、インフレを止めるために国債発 行を抑制するつまり国の事業を減らす必要がある訳ですが
MMTでは国債発行は通貨発行とみなせるわけですが、インフレを止めるために国債発 行を抑制するつまり国の事業を減らす必要がある訳ですが、これが政治家に出来ます か？国民サイドから見ると今まで儲けさせてくれる優しいおじさんが急にケチな厳しい おじさんになるわけです。変身できる政治家は少ないんじゃないか、と恐れています。
息子があの竹中平蔵教授がいる東洋大学経済学部を受験予定です！
息子があの竹中平蔵教授がいる東洋大学経済学部を受験予定です！ どう考えても、緊縮財政的な間違った授業をやっているとしか思えません。 西田先生も経済学部出身で、大学では正しい貨幣論は学べなかったと言ってい たように記憶しています。 大学で教えている授業がそもそも間違っているとしたら、何の為に大学に行く のか分かりません。 この辺りの現状はどうなっているのでしょうか？ 貨幣についてしっかり理解している先生の割合はどの位だと思いますか？
最近韓国が、日本の輸出管理についてWTOに提訴した り、日本の世界遺産の登録の取り消しを求める書簡を ユネスコに送る予定などと言ったり、など
最近韓国が、日本の輸出管理についてWTOに提訴した り、日本の世界遺産の登録の取り消しを求める書簡を ユネスコに送る予定などと言ったり、など、日本に対 する抗議の様なものが増えてますが西田先生はどう思 われてますか？私は、自国民に向けてのパフォーマン スに見えますが、日本に対して抗議が増えてきてるの は何か意味があるのでしょうか？西田先生の意見をお 聞きしたいですよろしくお願いいたします。
正直言って、消費税の増税は法人税の減税分の補填のような気がします。
正直言って、消費税の増税は法人税の減税分の補填のような気がします。コロナに関係なく景気は良くなく、実質賃金は下がり、エンゲル係数も上がっているのにこれ以上の増税はおろか、減税しないとこの先ずっと日本は停滞したままではないかと心配です。経団連のためではなく、もっと国民の生活を考えるべきだと思います。 公開可
国民民主党の玉木代表が、今国民が家計が苦しく税金遠払えなくなっているとおっしゃ られました。
国民民主党の玉木代表が、今国民が家計が苦しく税金遠払えなくなっているとおっしゃ られました。日銀が通貨発行権を持っている訳だから国債を必要分だけ発行して現金 10万円給付や消費税減税を行うべきだと主張されております。安倍総理も前向きに検 討するとの事でしたが西田昌司議員は、どのようにお考えになっておられるのかお聞か せ下さい。
国債発行残高は1000兆円を超えていますが、その数字を0に近づ ける方法は税収で返済する以外に手段はあるのでしょうか？
最近西田先生の動画でMMTについて知りました。 私なりにもいろいろと調べた結果、MMT自体には非常に納得ができ、支持していきた いと考えています。 一つ疑問なのですが、国債発行残高は1000兆円を超えていますが、その数字を0に近づ ける方法は税収で返済する以外に手段はあるのでしょうか？ 発行残高を減らせばメディアが騒ぎ立てるようなこともなくなると思うのですが、教え ていただけると幸いです。
政府が支出すると乗数効果により景気に乗数的に効果がある、と、昔習った記憶があります。
政府が支出すると乗数効果により景気に乗数的に効果がある、と、昔習った記憶があります。 逆に増税すると逆乗数効果が確実に働くと思うのですがいかがでしょうか。 政府がよく言う文言に「デフレからの脱却」がありますが、本気とは思えません。 経団連加盟の企業は内需より「還付金」目当てに消費税率２０％、３０％と政府への提言を行っていることは一般人からも見ても明白です。結果的に内需もどんどんと落ち込み、将来への見通しが立たない故、結婚もせず（できず）、子供もつくらず（作れず）、地方創生や再生などとスローガン的に聞こえては来ますが、諸悪の根源であると思われる悪税消費税は一体いつになったら実現するのでしょうか。国民を救ってください。よろしくお願いいたします。
官から民へ発注するという流れに異論はありませんが（パソナは除きます）、問題ではないのでしょうか。
今回の持続化給付金事業に関してですが、全国各地の中小企業の決算データが公的機関ではない民間企業にデータとして集約されているのではとの疑問を感じております。竹中平蔵氏もこの事業に絡んでいることから恐怖心すら覚えます。 官から民へ発注するという流れに異論はありませんが（パソナは除きます）、問題ではないのでしょうか。
消費税 0%とすれば、コロナリスク減にも繋がり、消費活動の上昇にも繋がると思うのです が
政府は、これからコロナウイルスと共存する社会が求められている中で、感染リスクを 減らすことが大切だとしており、その対策の一つとしてコロナウイルスが付着している リスクのある紙幣などに触れずに会計処理ができるキャッシュレス化を推進していると 思います。西田先生は従来より新型コロナウイルスによる影響から、経済を守るために 消費税0%を提言されてきたと思います。そこで去年10月より増税と共に開始され、今 月で終了するキャッシュレス還元事業のように、キャッシュレスを利用すると消費税 0%とすれば、コロナリスク減にも繋がり、消費活動の上昇にも繋がると思うのです が、是非ご意見を伺えればと思います。
安くなった日本の資産が根こそぎ買収され、 待っているのは『中国属国化』という危険な未来です。
今年、地元の県議会・市議会に、 「消費税ゼロの実行を求める意見書を国に提出するよう求める陳情」 を提出しましたが、見事に何も起こりませんでした。 この１００年に一度の国難と言われる国家的緊急事態において、 地方の実情を目の当たりにしている地方議員が一人も動かないのです。 衆議院にも陳情を提出し、毎日、首相官邸にメールしていますが、 事態は全く好転しません。 好転どころか、安倍首相は「財政健全化」を明言しました。 緊縮財政を続行するという事は、ただ単に、国民が貧乏になるという 事だけでは済みません。 安くなった日本の資産が根こそぎ買収され、 待っているのは『中国属国化』という危険な未来です。 議員の方々は、その危険性をどの程度、理解されているのでしょうか？
貨幣と財政についての質問です。
貨幣と財政についての質問です。 MMTでは政府の貨幣発行は、国家にとっての赤字(負債)国民にとっては黒字(資産)ということになっています。 赤字と黒字ということであれば、 ・国家は国民に対して「何か」を買って貨幣を支払った。 ・国民は国家に対して「何か」を売って貨幣を受け取った。 という事(つまり売買)も成り立つと思うのですが、 この「何か」がよくわかりません。 MMTではそれは租税(徴税権や納税義務)のように説明されているところもあるのですが、 いまひとつ納得できないのです。 確かに、税は自国通貨に対しての信用保証(裏付け)という意味であればその通りなのですが...。 素人なりに国家が国民から買う「何か」を考えたとき、例えば公共事業で橋や建物を作ってもらったり、 福祉予算で医療や介護サービスを行ってもらったり、研究、教育機関で教育や研究してもらう、等々。 そして、そこに従事した人は賃金を得て、食料品を買い、衣料品を買い、外食をし、車を買い、家を買うために使います。 また、それを実現するために米を作り、魚を獲り、木を伐り、衣服を作り、鉄を作り、 それらを運ぶなどして貨幣が隅々まで行き渡って経済が成長していく。 という事は、国家が国民から買ったものは、国の経済成長(国力の強化)という事にはならないでしょうか。 つまるところ、 ・国家は国民に対して貨幣を供給し国力を受給した。 ・国民は国家に対して貨幣を受給し国力を供給した。 以上のように貨幣の源泉が国家の権力とすれば国力の源泉は国民の創造力、生産力(研究、開発、労働)という借方／貸方がバランスすると思われ 財政拡大(国家の貨幣供給増加) ＝ 国力拡大(国民の創造・生産力の増加) 財政縮小(国家の貨幣供給減少) ＝ 国力縮小(国民の創造・生産力の減少) の式がなりたつように思うのですが、いかが思われますか？
党にこだわらず超党派での法案の提出などはできないものなのでしょうか。
いつも明るい未来を想像し見ながら拝見しております。 残念ながら今国会は閉めてしまうようですが、緊縮派ではない先生方のご努力は大きく実を結んだと感謝しております。 しかし選挙で選ばれたわけではない総理周辺の役人の浅知恵による歴史的な愚策も同時に目にしました。 今、早急に目指すべきことは消費税の廃止（時限的でもインフレ抑止のためには仕方ないとは思いますが）であると思います。少子高齢化、地方の衰退、晩婚化、非婚化などこの国に存在する多くの問題の根源は、国民を苦しめる税制にあると考えております。我々国民にはもう時間がありません。党にこだわらず超党派での法案の提出などはできないものなのでしょうか。
メディアの中国に対する報道が甘いのは、「日中記者交換協定」が影響している と思いますが、なぜ破棄しようとしないのですか？
メディアの中国に対する報道が甘いのは、「日中記者交換協定」が影響している と思いますが、なぜ破棄しようとしないのですか？
新規国債発行が償還返済額よりも多いから国債残高が増えていると思い、 それはいい事ではないでしょうか？
国債発行残高について現在1100兆円を超え、毎年増え続けていて大問題だと 言いますが、逆に言うと毎年しっかりと財政出動を政府が行っているという事ではない でしょうか。新規国債発行が償還返済額よりも多いから国債残高が増えていると思い、 それはいい事ではないでしょうか？
西田議員は原子力発電所について減らすべきだと思いますか？
福島第一原発の事故のように原子力発電所には一定のリスクがありますが、発電量が多 いメリットもあります。西田議員は原子力発電所について減らすべきだと思いますか？ 増やすべきだと思いますか？
今回のコロナウィルスで安倍総理がインターネット番 組に出演しアメリカの製薬会社とイギリスの製薬会社 が開発しているワクチンが年末に接種できるようにな るかもしれない。
今回のコロナウィルスで安倍総理がインターネット番 組に出演しアメリカの製薬会社とイギリスの製薬会社 が開発しているワクチンが年末に接種できるようにな るかもしれない。完成したら日本も確保できるよう交 渉している。と、言われましたが、西田先生はどう思 われてますか？私は、トランプ大統領主体の中国包囲 網に日本も賛同しないとワクチン確保は後の方になり そうな気がします。政府、官邸は日本の製薬会社にワ クチン開発を特に依頼というか、頼んだりしていない のでしょうか？日本の製薬会社のワクチン開発は遅れ をとっているのでしょうか？
暇 なってyoutubeで西田先生を見るようになった高校生です。
最近休校期間で部活など何なくなって、暇になったというのはおかしいものですが、暇 なってyoutubeで西田先生を見るようになった高校生です。 西田先生がMMT理論を解説していらっしゃることや公約などをみていて、疑問に思っ たというより、引っかかったのですが、MMT理論は、大層素晴らしいものとして挙げ られていますが、大して素晴らしいものとは納得ができません。納得できない過程で生 まれた疑問としては２つあります。 一つ目は、かなり人口に膾炙されたものでありますが、MMT理論は、国債を日本人か ら借り入れていればよいということを前提としていることです。この前提は、現在のグ ローバルな世界においては、すべてにわたって成り立つものではないと思います。この 疑問については、西田先生はどのように解決したのか教えてほしいです。 ２つ目は、全体を自分なりに総括して疑問に思ったことですが、MMT理論は行き過ぎ た緊縮財政に対しての理論であり、究極的にはバランスが大切であると思います。 つまり、西田先生風にいうなら、MMT理論は、緊縮に行き過ぎた財務省への薬である と自分は思えます。そのため、MMT理論は、国債を乱発していいと主張するものでは なく、緊縮財政で国債を発行しなさすぎる姿勢を批判して、国債の発行へのハードルを 適切に下げるものであると思います。ここで、一つ目の質問に関連するのですが、この 「適切」が、外国に頼らなくても国民が国債の借り手になりうるほどや、MMT理論で いうならインフレ率が2-3%以内という基準になっているのだと思います。 あまり、２つ目の質問を的確にいうことはできていませんが、端的にいうなら、MMT 理論も、プライマリーバランス理論も、結局はバランスを要求していています。その上 で、プライマリーバランス理論は財政均衡というわかりやすいものをバランスにおき、 MMT理論はインフレ率という人間には操作しきれない総合的なものなどに頼っていま す。端的にいうと言うとしつつも、全く端的でないことに自分の国語の能力に絶望感を 覚えるほどですが、要は、「適切」の基準を、MMT理論は、プライマリーバランス理 論に比べて、上げようとしている雰囲気は伝わります。しかし、そのバランスはどれか がよくわかりません。このバランスを教えていただきたいです。 最後に、MMT理論が素晴らしいものとはあまり思えない理由を、自分の能力の不足に より、質問に含むことが出来なかったので、書きます。MMT理論は、財政出動を促す ものとして理解できます。そのために、国債を適切に推し進めていることもわかりま す。しかし、その「適切」というものが、人間が明確に操作できるものではないので、 素晴らしいとは思えません。もちろん、西田先生がおっしゃったようにMMT理論は現 代の貨幣のそのものを説明しているのであると言ってしまえば、上記に挙げたことは解 決すると思います。しかし、それでは、どのようにこの考え方を生かせばいいかわから ないのです。この「適切」が明確なら、頭使わずにバカの一つ覚えで、その「適切」 （プライマリーバランス理論でいうなら、財政均衡）を守ればいいので、理論として非 常に役に立ちます。しかし、MMTは、そのバカの一つ覚えを破壊して、自分の頭で適 切を考えろと言われているだけで、ではどうすればというのに明確に答えられていませ ん（答えたとしても、ハイパーインフレにならないまでという、現在の人類の知見では 非常に守るのが難しい基準です。）自分の頭が足りないだけかもしれませんが、頭にモ ヤが残るのです。 終始文面がMMT理論の批判になってしまいましたが、自分は日本は大きな政府に進む べきだと思っていますし、この理論が現実に成り立つとわかれば、福祉国家を推進する 大きな力になると思っています。そのため、MMT理論が正しければいいのにと思って います。しかし、やはり、いくらでも国債発行していいよと言われて信じられるもので もないし、じゃあどこまでならいいのと聞くとだんまりなMMTくんを信じることがで きません。２つ目の質問の繰り返しになりますが、どうか、MMTくんを信用するため に、明確な基準を示してほしいです。よろしくお願いします。 また、西田先生は、非常に筋が通った方で素晴らしいと思っています。自分の文章力が 足りないことで、長文になりましたが、どうか読んでいただけると幸いです。
繰り返し発行される債券はいつか本当に価値のあるものに変えていかなければ なりません。
繰り返し発行される債券はいつか本当に価値のあるものに変えていかなければ なりません。 政治家としてそれはなにかはっきり示すことはできますか？ 当たり前ですが仕組みは正しい運用をもって初めて成果がでます。 国民に届くと仰りますが、具体的にその運用の方法をお聞かせください。 既存の社会構造に乗せて官僚に指図するだけで大丈夫なのでしょうか？ 社会は集団で発揮される強さを弱者に回してなお余る豊かさを平等に享受する ことで成り立つことを目指すべきではないでしょうか？ その目的にそぐわない運用の前にはどんな仕組みも無意味です。 賢く利用したものが強者となって生き残って終わりになりませんか？
東京財団政策研究所 緊急共同論考 社会保障を危うくさせる消費税減税 に反対 にズバッと反論お願いします。
6月8日付、東京財団政策研究所 緊急共同論考 社会保障を危うくさせる消費税減税 に反対 にズバッと反論お願いします。
第二次補正予算が可決されました。
第二次補正予算が可決されました。消費税0%の議論はされたと思っていますが、 この議論の落としどころとして、軽減税率適用期間の延長という考えは、西田先 生はお持ちだったのでしょうか？システム内のデータを再設定するだけの軽微な 作業で済みますので、実現性は大いにあると期待していました。
国債は、生損保会社や銀行が多く買っています。
１．国債は、生損保会社や銀行が多く買っています。 生損保会社は、保険に入っている人の保険料が原資銀行は、当座預金で支払いますが、その当座預金の原資は、普通預金、定期預金の一部を資金流用している訳では、無いのでしょうか？もし違うならその原資は何なのでしょうか？ ２．国債の償還にも期限があるようですが、日銀が引き取った国債もそのままほっておけば無価値になるという事でしょうか？
なぜ国民を苦しめ、国益、安全保障を損なう事をする法案だけはすぐ通るのでしょうか。
中共依存や移民、規制緩和等、種子法廃止、水道民営化等、利益が上がらないが安全性が必要等、重要な仕事ほど国営や公務員化などでした方が良いと思うのですが、ここ最近の政策は国民にとって賃金は上がらず、治安の悪化等、問題にしかなりませんが、なぜ国民を苦しめ、国益、安全保障を損なう事をする法案だけはすぐ通るのでしょうか。どこを向いているのでしょうか。すべてグローバリストが得をするだけに思えるのですが・・・中共依存からの脱却は出来ないのでしょうか。
質問というか陳情になります。私の友人が持続化給付金申請にあたり「現在入手不可の 書類」の提出を求められ困っております。
質問というか陳情になります。私の友人が持続化給付金申請にあたり「現在入手不可の 書類」の提出を求められ困っております。2019年に開業した飲食店ですが、添付書類 に「個人事業の開業届」があり友人は開業から1ヶ月以内に開業届を提出する義務があ ることが知らず今年の5月に開業届を税務署に申し出ました。しかし持続化給付金を受 け取るには今年の4月1日までに開業届を申し出してないと受け取れません。他の書類 (飲食店の営業許可証等)でも認められません。なぜ中小企業庁が4月1日までに申し出し た開業届にこだわるのか解りませんが、いまさら過去に戻って開業届の申し出を行うこ とができないので持続化給付金を受け取ることができません。税務署に電話して聞いた 話ですが過半数以上の個人事業主は開業から1ヶ月以内に開業届の申し出を行っていな いそうです。つまり周知されていないということです。持続化給付金の事業目的・概要 と開業届を申し出た日付は無関係です。中小企業庁に電話して聞いた話では私の友人と 同様に開業届を今年の4月1日までに申し出していないことを理由に持続化給付金を受 け取れていない事業者が相当数いるそうです。西田先生にお願いですが、開業届を4月 1日までに申し出ていないことを理由とする支給不可がどれぐらいあるのかの調査と 「個人事業主等持続化給付金申請要領」から「開業届を今年の4月1日までに」にあた る部分の削除に向けた働きかけをお願いします。
私は経産省推奨のフリーランスでインバウンドの貸切りバスのドライバーをしておりま した。
私は経産省推奨のフリーランスでインバウンドの貸切りバスのドライバーをしておりま した。 2月末で職を失い就職活動をしていますが、中々決まらず今後の不安に駆られます。 ハローワークに行くと5月から一気に求職者が増え座るところが無い状況です。 今後も失業者が増えていく思い、職業訓練の採用枠と訓練の種類の増加(第一次産業に 支援補助)が有ればコロナ後の北海道の社会に対応できると思います。 MMTを西田先生発信の情報で学べました。 以前まで国の借金で個人負担が日本に生まれた時点で〇〇万と思い込んでいました。 その為海外で働いて住んだ方が良いと考え20か国回ってみました。 しかし実際自分の目で見て現地人の話を聞いてイメージと違い、日本の社会、自然環 境、宗教観の良さを改めて実感出来ました。 この嘘がまかり通り、地位にすがり、拝金主義が広まった全世界の中で、真実を発信し 続ける議員さんを応援してます。 ありがとうございます。
もし今後、お金が回りすぎてインフレに傾きすぎるようであれば、その時は税金で 調整すればいい、ということで間違いないですか？
今回の国債発行と給付金の目的は、例えば、水槽の水かさ(世の中に出回るお金)が減っ て魚(経済活動)が元気がなくなったところに、水(国債、給付金)を足して水かさを増や し、水が回って魚が元気になるようにする。というざっくりとした解釈ですが、おおま かには合っていますでしょうか？もちろん、国民の借金でないことは承知しておりま す。もし今後、お金が回りすぎてインフレに傾きすぎるようであれば、その時は税金で 調整すればいい、ということで間違いないですか？ よろしくお願い致します。
MMTが現実的に広く国民に理解されるには何が問題で障害なのですか。
MMTが現実的に広く国民に理解されるには何が問題で障害なのですか。 ?また政府や日銀がこのMMTをどう考えているのですか。 ?西田議員は国会内でどのような啓蒙活動をしていますか。
最近韓国の財政危機についてのニュースを耳にしますが、韓国と日本の違い はなんでしょうか？
最近韓国の財政危機についてのニュースを耳にしますが、韓国と日本の違い はなんでしょうか？韓国でも自国通貨を発行し、変動通貨相場制度をとって いると思いますが何処が違うのでしょうか？韓国でも国債を発行して財政出 動をすればよいと思うのですが。それとも韓国の国債はドル建てなのでしょ うか？なぜ自国通貨での国債発行が出来ないのでしょうか？ 以上よろしくおねがいします。
鷲尾香一という金融ジャーナリストが、おかしな記事を投稿しています。
鷲尾香一という金融ジャーナリストが、おかしな記事を投稿しています。 「公的債務の拡大は、将来的な経済成長の阻害要因になる」 という、妄想を延々と書き記しています。 ツッコミどころが多すぎてワケが分からないですが、 西田先生、ぶった切っていただけますか？ 【鷲尾香一】 補正予算衆院可決：ついに国債「1000兆円突破」で迫る「大増税」 https://www.fsight.jp/articles/-/47002
MMT理論にもとづいて今こそ全児童にタブ レットpcなどを配布するべきと思いますが
神奈川県の小学校教諭をしています。今現場では第二波 にそなえてリモート授業やオンライン授業の準備に取り 組んでいます。全児童にタブレットpc等渡すために市区 町村教委も頑張ってくれていますが予算がたりない現状 にあります。MMT理論にもとづいて今こそ全児童にタブ レットpcなどを配布するべきと思いますが、西田先生ご 意見をお聞かせください。
格付け機関による日本国債の格付けが下げられた時、どんな問題があるのでしょ うか？
格付け機関による日本国債の格付けが下げられた時、どんな問題があるのでしょ うか？ 円建てて、円の発行権を日本政府が持っていて、デフォルトは無いのに 何故下がるのでしょうか？
なぜ通貨発行を国債という形をとるのでしょうか？
国債残高は政府の通貨発行額の累積記録であるというのは分かりました。 質問はなぜ通貨発行を国債という形をとるのでしょうか？税金で足りない部分 を直接に議会の承認を経て通貨発行することはできないのでしょうか？ そうすれば返済すべき借金という誤解も生じないと思います。
MMTを利用した場合の富の分配方法はどのような方法が考 えられますでしょうか。
いつも楽しく拝見させて頂いております。 MMTを利用した場合の富の分配方法はどのような方法が考 えられますでしょうか。 理由@MMTを実現させた場合、公共事業者等政府関連の仕事 を受け持つ業界に資金が集中してしまうのではないかと危 惧しております。機械メーカーに勤める身としては、あま り旨味が感じられずこの度ご質問させて頂いた次第です。
第二次補正予算について、財務官僚が、短期の国債ばかりを 発行しているという情報があります。
第二次補正予算について、財務官僚が、短期の国債ばかりを 発行しているという情報があります。 償還期限をもって、増税に繋げるつもりではないか？ という趣旨の内容が含まれています。 与党内で誰か、発行国債の期間をチェックしている人は、 いるのでしょうか？ 【田中秀臣教授】（上武大学ビジネス情報学部教授） 「コロナ増税」よりも予備費の追及、野党は財務省の別動隊か https://ironna.jp/article/15147
キャッシュレスを利用すると消費税 0%とすれば、コロナリスク減にも繋がり、消費活動の上昇にも繋がると思うのです が、是非ご意見を伺えればと思います。
政府は、これからコロナウイルスと共存する社会が求められている中で、感染リスクを 減らすことが大切だとしており、その対策の一つとしてコロナウイルスが付着している リスクのある紙幣などに触れずに会計処理ができるキャッシュレス化を推進していると 思います。西田先生は従来より新型コロナウイルスによる影響から、経済を守るために 消費税0%を提言されてきたと思います。そこで去年10月より増税と共に開始され、今 月で終了するキャッシュレス還元事業のように、キャッシュレスを利用すると消費税 0%とすれば、コロナリスク減にも繋がり、消費活動の上昇にも繋がると思うのです が、是非ご意見を伺えればと思います。
ある財務官僚が自民党議員に泣きつき、 「もう、これ以上、出せません！」と、財政出動に対して、 強硬に反対したそうです。
風の噂で聞いた話ですが、一次補正の時も、二次補正の時も、 ある財務官僚が自民党議員に泣きつき、 「もう、これ以上、出せません！」と、財政出動に対して、 強硬に反対したそうです。 『もう、これ以上』というのは、何の基準をもって、 反対しているのでしょうか？ 常人には見えない「財政破綻ライン」が、 財務官僚にだけ見えているのでしょうか？ 西田先生、心当たりがありましたら教えてください。
ずっとおかしいと思っていたのですが、選挙で投票時の筆記用具が鉛筆 なのは何故ですか？
ずっとおかしいと思っていたのですが、選挙で投票時の筆記用具が鉛筆 なのは何故ですか？特に期日前投票は不正されても、分からないのではないでし ょうか？よろしくお願いします。
麻生財務大臣が記者会見で「マスコミや財務省は狼少 年だ」と言われましたが西田先生はどう思われてます か？
麻生財務大臣が記者会見で「マスコミや財務省は狼少 年だ」と言われましたが西田先生はどう思われてます か？私は、麻生大臣の発言をとても嬉しく思いまし た。自分達だけの意固地な思考で国、国民をコントロ ールしようとする官僚、また官僚の言ってることが正 しいがの如くそのまま発信するマスコミは現代貨幣理 論を理解しようとも認めようともしないのでしょう か？西田先生がおっしゃった理屈じゃなく事実という 事がまだわからないのならこの先心配です。西田先生 方の力で財務省の官僚を解体して下さい。
どうしてもスッキリしない事があります。 政府が国債発行を行う事は結構なのですが、
西田先生、いつも勉強させていただいております。 どうしてもスッキリしない事があります。 政府が国債発行を行う事は結構なのですが、 そもそも国債発行分すべてを購入してくれるという保証は あるのでしょうか？売れ残り、日銀当座預金を確保できず予算執行できないと いった事象は発生しないのでしょうか？
中国の富裕層の方々が、日本の観光地にある旅館を買収しようとする動きがあるようで す。
西田先生、いつも応援しております。 中国の富裕層の方々が、日本の観光地にある旅館を買収しようとする動きがあるようで す。 日本政府が救わなかった人達は、中国の富裕層の方々が救ってくれるようです(苦笑)。 コロナ以前から日本の飲料水が取れる土地等、中国の方々に多く買収されているのに加 え、このような事態になり、非常に残念ですが、この件に関して西田先生はどのように お考えでしょうか。何か対策はされていますでしょうか？ 【産経新聞より】 https://www.sankei.com/economy/news/200606/ecn2006060015-n1.html
MMTを知り得て、パラダイムシフトを感じております。
MMTを知り得て、パラダイムシフトを感じております。 以下質問 インフレ率2％程度に抑えるのは、どうやってその数値を上手くコントロールするのでしょうか。 またハイパーインフレとは、上記のインフレ率で言うと何％ぐらいでしょうか。 まだまだ浅学の身ですが、ご見解をお教え願います。
竹中平蔵が会長のパソナ、迎賓館である仁風林で政治家、官僚、マスコミ、財界人、芸能人が姓接待され骨抜きに
竹中平蔵が会長のパソナ、迎賓館である仁風林で政治家、官僚、マスコミ、財界人、芸能人が姓接待され骨抜きに、 そのためか、竹中平蔵が未だに陰で権力握っているのでしょうか？
現在税収の3分の1が消費税となっており全額社会保障に 充てられているようですがこれを廃止したら全額国債で賄うことになるのでしょうか。
消費税について質問します。現在税収の3分の1が消費税となっており全額社会保障に 充てられているようですがこれを廃止したら全額国債で賄うことになるのでしょうか。 サラリーマンの私は額面の約3分の1が税金で持っていかれそのほかに買い物するたび 10%出すのにヒーハーしてますけど、MMＴ信じていいんでしょうか。
政治・経済の授業で経済分野を扱う際に教科書には、予算の多くが国債の返済に使われ ると財政の硬直化を招くといった記述があります。
政治・経済の授業で経済分野を扱う際に教科書には、予算の多くが国債の返済に使われ ると財政の硬直化を招くといった記述があります。また、財政の持続可能性を回復する ためにプライマリーバランスの均衡を目指すことが課題との記述もあります。他にも将 来へのツケやクラウディングアウトするといった記載もあります。これからは誤りです よね？授業で扱う際にこれらを否定したいのですが、否定してもよいものでしょうか？
よくニュース番組で日本と欧米を比較して、給付金の額や給付金の支給されるスピード について報道されています。
よくニュース番組で日本と欧米を比較して、給付金の額や給付金の支給されるスピード について報道されています。その比較を見て思うことは、日本は、他国と比べて、給付 金の額は少なく、支給されるのはすごく遅いように感じます。そこで西田先生に質問な のですが、日本はなぜ他国と比べると給付金の額が少なかったり、給付金の支給スピー ドが遅かったりするのでしょうか？
私の組織の本質的に変えるべきポイントは、何となく分かるのですが、業務時間中はそ れについて考えられる余裕はありません。
私の組織の本質的に変えるべきポイントは、何となく分かるのですが、業務時間中はそ れについて考えられる余裕はありません。 また、本ポイントは皆が触れることをタブー視してるようで、なかなか話題に上がりま せん。 (先日、元教授の先輩と本件について共感し、少しずついろんな人に根回ししていき、 ある程度多数派になったタイミングでひっくり返そうと思います。自分の上長にはバン バン意見を言ってしまいますが、その上長、さらにその上長には、そもそも話す機会す ら無く、大きな課題に取り組む方向に傾けるには凄く大きな力が必要です。まだ私の残 業は常識の範囲内であり日常に余裕がありますが、財務省の官僚クラスの方々となれ ば、その余裕も無いのではないでしょうか。) MMTの件も似たような感じのような気がしてきましたが、この日本らしい問題に立ち 向かう方法についてアドバイスを頂けないでしょうか？ (歳が浅い時は意見が届かず、上の立場についたら組織を変えようと思うはずです。し かし、上の立場に立つと家族も持ち、責任が増え、さらに大きな課題をひっくり返すこ とは自分や周りの大切な仕事仲間の過去の業務を否定することにもなりかねません。故 に永遠に変わりません。変えるためには、人脈を広げ、今の歳が浅いうちに周りの人に 根回しを行って挑戦的にひっくり返すか、将来誰も反論できない絶対的な権力を持つか 程度しか思いつきません。どちらも時間がかかり過ぎるので、もう少し短時間で大きな 課題を解決する方向に導く方法はありませんか？)
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