先日の内閣改造で小泉進次郎議員が環境大臣に就任されました。
国民的人気が大変高く、将来の総理大臣候補と期待されているようですが、 彼の発言を聞く限り、父親である小泉元総理の新自由主義的な思想を受け継 いでいるように思われ、正直言って大変心配しています。小泉進次郎議員を どう思われるか、お答えできる範囲で教えてください。
2020年9月27日日曜日
先日の内閣改造で小泉進次郎議員が環境大臣に就任されました。
自国通貨を輪転機で増刷すれば済む、徴税なんて不要なのに、という馬鹿げた自称「理論」を
自国通貨を輪転機で増刷すれば済む、徴税なんて不要なのに、という馬鹿げた自称「理論」を、それが解からぬ従来の経済理論は通俗だと非難していた者達が、実は自身が、海外製の「流行」の「理論」を喧伝する「通俗」に他ならないことが露わになった、だけでなく、その仲間達のなかには、革命家を公称する「反人的狂信」に外ならない社会主義・共産主義を持って回る人物を中核に抱える政治団体の元タレント代表者との親和に満ちた経済論議をネット放送するまでに至っている！
「自在」を失った者が、権謀や誤信への執着の果てに、その本来拠って立つべき保塁を自ら突き崩して、どんな反社や反人を事とする者達に対してであっても、如何に容易に同化していくものか、をよく表して呉れている！ いまそれは、野党と呼ばれる集団に属する似非保守崩れの容共政治家だけでない、保守を称する集団にも居ついている 「転ぶ」のは、それが自己省察の結果であれば、ただし、その省察が自身の「自在」性に基づく限りでは、他人が問題にしようにも、致し方ない！ 考えを改めること自体に課題が有るわけでない、という一般論に希釈されるからである けれども、思想の営為として「恐ろしい」のは、（そして残念なことに誰にでも起こり得るのは）、転んでいることに気付かない、それによって、反社や反人の「思想」（という名の狂信）の机上に留まらない「活動」を「利する」ことになっている状況に気付かないことである！ 本来為すべき事、を論じないで、その為の手段を目的や目標に仕立てる、という「逆立ちした世界」に陥りその住民と化した者達（大衆）が、ほぼすべての分野で主流を占める状態が、目の前の「いま」なのだ！ そうした陥穽から免れる、その可能性は、「庶民」にしかないのである！！
私は、自らの過ちについて、自ら訂正できない人が、 昨今の問題を複雑にしていると思います。
西田先生、こんにちは。いつも拝見しております。
私は、自らの過ちについて、自ら訂正できない人が、 昨今の問題を複雑にしていると思います。 例えば、一部の大学教授、マスコミのために、 「南京事件」「慰安婦強制連行」の問題の 解決が遠くなってしまったように感じます。 彼らは、なかなか間違いを認めようとしません。 『経済財政諮問会議』のメンバーにも、 そういう民間議員がいるのではないでしょうか？ 消費税増税は間違いだった！でも今更言えない！ 潔く間違いを認めて謝罪、訂正して、やり直す人こそ、 日本の中心にいてほしいと思います。
夫婦別姓について
夫婦別姓について
いつも楽しく番組を拝見しています。 先生は夫婦別姓についてどのような考えをお持ちですか。 私事ですが、最近結婚が決まり、婚約者と結婚に向けての話し合いを行っているところです。しかし、その中で姓を夫側にするか、妻側にするかで意見が対立し、結婚が流れる寸前まで話し合いが拗れました。 また、私の友人でも１組ですが、姓の問題で結婚がなくなったカップルがいます。 結婚をしないで子供を育てるカップルが少ない日本で夫婦別姓が認められないのは国にとってもよくないと感じましたが、西田先生のご意見を教えてください。
日銀が異次元金融緩和を行っても、安倍政権が十分な財政政策を行えないのは景気が良くなると
日銀が異次元金融緩和を行っても、安倍政権が十分な財政政策を行えないのは景気が良くなると、かえって国債の長期金利が膨れ上がって、利払いに困ってしまうからですか？
移民法の施行から大して時間がたっていないのにすでに移民が急増して犯罪が多発していますが
移民法の施行から大して時間がたっていないのにすでに移民が急増して犯罪が多発していますが、移民政策大賛成派である西田昌司は責任を取らないのですか？移民法は永住出来て家族も呼び寄せることができるという内容なのに、西田昌司は帰ってもらう事が前提だから問題が無いという嘘を付いて国民を騙して移民法を通したんだから真っ先に責任を取りますよね？
2020年4月25日土曜日
8月21日公開の週刊西田で脱欧入亜さんのご質問に対し議員は“誤解があ る”と回答されていました。
8月21日公開の週刊西田で脱欧入亜さんのご質問に対し議員は“誤解があ る”と回答されていました。 私は脱欧入亜さんのご質問に感じるところがあり、メールさせていただきまし た。 財務省は終始一貫して日銀に借り受けた政府の借金は国民が納税した分で返済 しなければならない、という主張をしています。そしてこれまでにも多額の税 収分を政府の借金返済にあて、社会保障やインフラ整備などの財政出動には非 常に消極的でした。 それなら日銀の通貨発行権を政府に戻したらいかがでしょうか、と言いたくも なります。 戦後政府と日銀は協調して通貨発行してきましたが、政府が日銀から借り受け て支出するという仕組みの中で、国債残高を問題にし、デフレのときにも消費 増税という常識から外れた政策を強行する財務省のやり方を西田議員はどのよ うにお考えでしょうか?
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