2022年5月1日日曜日

基本的に毎年の事業量を変えて景気を調整し、 その変動は国債発行量の変動で吸収するべきだと思います。

1年ぐらい前の動画で国の事業を長期計画に基づいてやるという話に付随して国債発行
と税金を組み合わせて景気の調整をするとのお話がありましたが、毎年法律をいじって
税率を調整するのは現実的でないので、基本的に毎年の事業量を変えて景気を調整し、
その変動は国債発行量の変動で吸収するべきだと思います。