免除が無理としても、納付期限を数年延長するな どの法律を作り、実行すべきだと思うのですが

COVID-19 対策で様々な施策を安倍晋三政権は行っているようなような気もし
ますが、彼のとる政策は、すべて手続き型の政策のため、それぞれについて、
役人が納得する書類作成能力がないと申請すらできず、緊急に困っている人間
を救済できません。

こういう手続き型の政策でなく、西暦316年頃、ニントク天皇がとった、庶民
のかまどから煙が出ていないので、貧しい庶民からの納税を一括免除するよう
な、非手続き型の救済、たとえば、所得税や法人税、固定資産税、消費税を一
括して数年間免除するとか、免除が無理としても、納付期限を数年延長するな
どの法律を作り、実行すべきだと思うのですが、西田先生のお考えはいかがで
しょうか？

手続き型の救済は、役所のキャパシティの問題もあり、また、役所に出向くと
3密になるという問題もあるので、発想の転換が必要ではないかと思います。

日本の歴史に学び、困窮者一括救済をお願いいたします。

最後になりましたが、西田昌司先生の今後の御活躍と永久なる御健康をお祈り
申し上げます。