いま一度振り返ってみると・・・「日銀、ベースマネー目標を」（平成10年12月29日付け）と題する日経「経済教室」掲載の林文夫氏の記事は、日本で初めてではないだろうか、一般向けに、量的緩和の意義を説いた啓発文だっただろう。基礎研究に限定しおよそ表\に出ることがない、と推察される学者（実際、これより外には一般誌で目にしたことがない）が書いた17年前の一般向け記事だが、時勢に移ろい易いメディアから永く無視されてたな晒しの後に忘れ去られていたかのようだが、一部の学者には実際には深く脳裏に刻まれたいたに相違ない、ときの政権と関与のある学者その他によって、いま賛否両陣営が場合によっては口汚く論じている日銀施策の、嚆矢となったもののように見受ける。・・・難しい内容ではあっても分かる限りで読み返してみると、量的緩和が単純かつ直接に景気を良くするなどと云っているわけでもなく、量的緩和をしても物価上昇が起きない場合にどうなるかにも触れ、日銀の政策変数をベースマネーに切り替えることによる”デフレ時における政策効果”を重視すべき時だ、と主張したものであることがわかる。・・・状況が変われば意義も手段も変わる。産業のイノベーションの生起の意義を否定などしていない、触れていないだけのようだ。無駄な公共事業には触れているが。・・・これが、けれど、一旦政治の場に引き入れらた途端に、「あれか・これか」の二分論となり口論する状況になっている・・メディアも評論家も政治家も、分かり易いからだろうか二分論が大好きな様だ。・・・課題は、名目でよいから、企業だけでは無くて、個人に安定的可処分将来キャッシュ・フロー（可処分雇用・事業所得）の増加をもたらす施策がどのようなものか、どのように促していくか、ということだと思える。それは、当たり前のことだと云われそうだが、メディアで取り上げる政策事案や解説は、そんな平民の思いにそぐわないことが多いように見受ける。議員には、そんな政策論議と提案を期待したい、如何か。
