年金制度改正案が、衆議院に提出され審議が始まろうとしています。そこでお尋ねしま す。老後2000万問題が出て以降、年金に対して不安をお持ちの方々が多くいらっしゃ います。この事に対してどのようにお考えか教えて下さい。また社会保障は、これから どうすれば良くなるとお考えですか？西田昌司議員の見解をお伺い致します。
2021年3月5日金曜日
年金制度改正案が、衆議院に提出され審議が始まろうとしています。
東京が市中感染が始まり既にオーバーシュートいわゆる感染爆発が起きていると専門家 からの意見が出ています。
東京が市中感染が始まり既にオーバーシュートいわゆる感染爆発が起きていると専門家 からの意見が出ています。そんな中安倍政権は、現金給付30万を国民に配ると総務省 が先頭に立って決めました。しかしフリーランスや中小小規模事業者から役所に行って クラスター感染したらどうしようや公共料金滞納してもらえない。助けてくれなんとか してくれと国民民主党玉木雄一郎代表にYouTube上でお願いしておられました。私は、 給料の平均20万を一律一人あたりに配る事が一番の得策ではないかと思いますし、消 費税減税し、国民民主党がよく言ってる家計第一の政策すなわちベーシックインカム制 度を導入してマイナンバーと口座をリンクさせ所得や資産に合わせて現金や税のあり方 を決めていくべきと考えますが西田昌司自民党議員の見解を伺います。
中小企業の経営をしていますが、融資を申し込む手続きの複雑さがまず困 っています。
いつも週刊西田を拝見しています。 ・中小企業の経営をしていますが、融資を申し込む手続きの複雑さがまず困 っています。「今、お金がありません」 ・おかしいのは、震災発災後、野党であった時に民主党に向かって西田先生 が吠えた「歳費２割削減」を、自民党がやろうとしていることに対して、 「ずばっ」と先生の意見をお聞かせください。 間違っていることを正してくれるのは、西田先生しかいないと思います。 最後に、怒って叱ってくれるのは西田先生しかいないのでありがたいです が、頭の血管が切れないように、お身体も大切になさってください。
「消費税」についていつも自分の中でモヤモヤしているポイントがあります。
「消費税」についていつも自分の中でモヤモヤしているポイントがあります。 日本の場合、消費税率を少しでもあげたら、途端に景気が悪くなります。 それを延々と20年以上も続けてきて、ゼロ成長の状態が続いています。 しかし、北欧先進国では、消費税率２５％であっても、日本のようなデフレ 状態にはなっていないと聞きます。いったいこれにはどのような違い、要因 があるのでしょうか。税務省系の人々（政治家、学者等）がよく口にする ネガティブ要因としての財政問題（財源問題）を持ち出されて、反論に窮して いるのが現状です。
安倍内閣打倒以外に選択肢はなくなったと思いませんか？
安倍内閣打倒以外に選択肢はなくなったと思いませんか？ 私は以下の記事を読んで安倍内閣打倒しかないと判断いたしました。 参考記事 麻生財務相「消費税引き下げ 考えていない」2020年4月13日 13時02分 NHKニ ュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012383901000.html 財政目標「放棄しない」 麻生財務相 4/13(月) 12:08配信時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000018-jij-pol 上記の記事一日本国民として非常に腹立たしいです。欧州は財政ルールを一時 停止いるのに。 EU、財政ルール一時停止 財務相合意 ヨーロッパ2020/3/24 16:40 日経新 聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57162170U0A320C2FF1000/ それ以上に腹立たしい記事が以下の記事！ 安倍首相、国の休業補償に否定的 緊急事態宣言 4/13(月) 20:16配信時事通 信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000102-jij-pol 全文掲載します。 安倍晋三首相は13日の自民党役員会で、新型コロナウイルスに関する緊急事 態宣言をめぐり、事業者の休業補償を求める意見があることについて「休業に 対して補償を行っている国は世界に例がない」と述べ、否定的な考えを示し た。 休業に対して補償を行っている国は世界に例がないだと！？嘘をつくな！安倍 総理！ 経営者や働く人たちの損失対策は… 欧州各国まとめ 2020年4月9日 19時08分 NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200409/k10012377981000.html 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないヨーロッパでは、ほとん どの国が外出制限を実施し、多くの店舗が営業できない状態が続いています。 各国政府は、打撃を受ける経営者や働く人たちの損失を補う対策をとり、感染 防止策への協力を取り付けています。 ここまで嘘をつき、国会の店じまいを強行するんですか？決まりました。安倍 内閣打倒しかない！ 2020年4月10日 【藤井聡】政府は100兆円の「新規国債」を発行し、国民の 「所得・雇用・生命」を守れ！ https://38news.jp/economy/15636 藤井氏曰く 万一、現政府がそうしようとはしないのならば、是非とも可及的 に速やかにお引き取り願い、別の方に政権を譲り渡していただく事を、同じく 要求したいと思います。
先日YouTubeの動画を見ていた時に自民党の安藤裕衆議院議員が出演していた番組を見 ていたのですが
西田先生こんにちは。 いつも動画の方を拝見させて頂いております。 先日YouTubeの動画を見ていた時に自民党の安藤裕衆議院議員が出演していた番組を見 ていたのですが 安藤先生が とある自民党幹部（名前非公開）に対して 「これで損失補償、粗利補償を出さないと企業は潰れますよ」と提言した際に とある自民党幹部は「これでもたない会社は潰すから」という発言をしていたみたいで す。 この話を聞いて極めて遺憾に感じました。 今回の新型コロナウィルスに対しての日本政府の対応、対策については初期段階から今 日に至るまで、不自然だと思える程遅すぎると思っていたので 「やはりそういった思惑もあったんだな」 と私の中で変に辻褄も合い納得してしまいました。 政治家としても1人の人間としても失格だと思います。 何の為の、誰の為の政治家なのでしょうか。 こういった腐敗しきった政治家が 今、私達日本人の、国家の支柱となる政党の中にいると思うと悔しくて悲しくて仕方が ありません。 西田先生はこの様な事に対してどう思われますか？ 又、微力ですが私の様な一般庶民でも何か変えられる事はできますでしょうか？ ご回答の程、宜しくお願い致します。
東京が市中感染が始まり既にオーバーシュートいわゆる感染爆発が起きていると専門家 からの意見が出ています。
東京が市中感染が始まり既にオーバーシュートいわゆる感染爆発が起きていると専門家 からの意見が出ています。そんな中安倍政権は、現金給付30万を国民に配ると総務省 が先頭に立って決めました。しかしフリーランスや中小小規模事業者から役所に行って クラスター感染したらどうしようや公共料金滞納してもらえない。助けてくれなんとか してくれと国民民主党玉木雄一郎代表にYouTube上でお願いしておられました。私は、 給料の平均20万を一律一人あたりに配る事が一番の得策ではないかと思いますし、消 費税減税し、国民民主党がよく言ってる家計第一の政策すなわちベーシックインカム制 度を導入してマイナンバーと口座をリンクさせ所得や資産に合わせて現金や税のあり方 を決めていくべきと考えますが西田昌司自民党議員の見解を伺います。
コロナウィルスの影響で、今のアメリカのように失業 者で溢れてしまうと
コロナウィルスの影響で、今のアメリカのように失業 者で溢れてしまうと日本も失業保険雇用保険が多額に 支払われると思いますが、保険料金で賄われている以 外に厚生労働省と財務省は国庫で負担するのを危惧し ているのでしょうか？西田先生教えてください
西田先生は野党時代から質問方法が攻撃的なので好きではありませんでした が
・西田先生は野党時代から質問方法が攻撃的なので好きではありませんでした が与党であってもしっかりと主張されていたので見直しました。 今自民党の中でも減税勢力が立ち上がっているようですがマスコミのニュース ではなく今の政府の国会答弁を見ていると本当にやる気がないように感じま す。 統計データ改ざん、桜を見る会、検事長の定年延長問題、公文書を破棄する解 釈変更、コロナ対策すべておいて政府の国会答弁を聞けば聞く腑に落ちない事 が多く危機感が増していきます。 公文書等の証拠を処分できる今の体制は西田先生自体問題がないという認識で しょうか？
コロナウイルスで日本全国で自粛が呼びかけられている時期です。
コロナウイルスで日本全国で自粛が呼びかけられている時期です。特に(不要不急 の)外出の自粛については国民一人一人の意識の戦いだと思っています。そこで思いきって他 の多くの行事と同じようにゴールデンウイークを?延期?するのはいかがでしょうか? 具体的にはゴールデンウイーク(5月)の一連の祝日を全て平日とし、6月末か７月の平日を 祝日とするものです(具体的な時期についてはコロナの状況次第で再延期ができるよう定めま す)? 少なくとも緊急事態宣言時期である5月上旬が?ゴールデンウイークではなくなる?というだ けで、緩みの防止など意識も大きく変わると思いますし、このままコロナ蔓延下のゴールデン ウイークを過ごすよりも、コロナ終息後にゴールデンウイークが来るということが国民の自粛 のモチベーション維持や観光業?娯楽業の方も?今我慢すれば、後で稼ぎ時がくる?ということ で休業にもより協力的になっていただけかも知れません。 個人的には利点が非常に大きいと思うのですが、西田先生はどう思われますか？
年金制度改正案が、衆議院に提出され審議が始まろうとしています。
年金制度改正案が、衆議院に提出され審議が始まろうとしています。そこでお尋ねしま す。老後2000万問題が出て以降、年金に対して不安をお持ちの方々が多くいらっしゃ います。この事に対してどのようにお考えか教えて下さい。また社会保障は、これから どうすれば良くなるとお考えですか？西田昌司議員の見解をお伺い致します。
安倍総理は、ドライブスルー方式をPCR検査の検査方法として検討していると会見で 発言されました。
安倍総理は、ドライブスルー方式をPCR検査の検査方法として検討していると会見で 発言されました。隣国韓国では既に導入されクラスター感染を止める事に成功しまし た。早く導入し、市中感染を止める事が大事だと考えます。更に、マスク二枚の経費の 内訳は、どのようになっているのか教えて下さい。西田議員、菅官房長官や安倍総理の 見解を伺います。
西田さんが議員になられてから10年以上たちますが
西田さんが議員になられてから10年以上たちますが、経済政策で自民党との乖 離が大きいように感じます 現状の自民党にはとても投票できなく、他に良い政党がありません 安藤議員などの同じ経済政策を持った議員で新しい政党を作って欲しいのです が、そういった考えはありますでしょうか？
西田先生から見て政治家は頭がいいのでしょうか？
西田先生こんにちわ。 西田先生から見て政治家は頭がいいのでしょうか？ いい大学を出てる人が多いと思いますが、 僕から見ると馬鹿な政治家が多い、特に野党、民主党。 実際どうなんでしょうか？
国民側に通貨を供給する方法が重要ではありませんか？
国民側に通貨を供給する方法が重要ではありませんか？消費税減税は良いです が、ブラック企業やゾンビ企業を保護しても国民のためになりません。また、 通貨が最終的にどこへ行くかも重要で、株主利益最大化を追求する勢力などに 集まると、国が歪められないか心配です。税による回収も重要ではありません か？
コロナ対策、経済対策、安倍首相は国民が苦しむのを分 かって
コロナ対策、経済対策、安倍首相は国民が苦しむのを分 かって、こんな対策ではダメだとわかってわざとやって るとしか思えないのですが(普通に考えれば倒産続出、 離職者続出、比例して自殺者も増えるでしょう。誰でも 悪政だとわかる。)どうでしょうか？西田先生の見解を お願いいたします。
「健全な財政」＝「短期のPBの黒字化」という解釈の変更は可能ですか？
「健全な財政」＝「短期のPBの黒字化」という解釈の変更は可能ですか？ そしてその解釈の変更を財務省に迫れますか？ 私は財務や経済の門外漢ですので的外れの意見かもしれません。 緊縮財政の根拠といわれる財務省設置法第3条の「健全な財政の確保」という 文言の解釈が「PBの黒字化」と言われてますが、そもそも「健全な財政」と はPBの黒字化のみをいうのでしょうか。 短期的にはそうですが、長期的には「“短期”のPBの赤字化」も「健全な財 政」の解釈の範疇に入るように感じます。短期のPBの黒字化のみに固執すれ ば、歳入が減り続けより財政が悪化することは、西田議員の主張する通りで す。 そうであれば、長期的なPBの黒字化を達成するためには、短期のPB赤字もそ の「健全な財政」のうちに入り、「健全な財政」の目的に適うと思うのです が。 財務省が主張するPBの黒字化は、短期的なもののみなのか、それとも長期的 なものも含むのか。短期のみにこだわる場合は、財務省の出世ゲームでしか ありませんが、長期を含むのであれば、それこそ財務官僚の腕の見せ所のよ うに思うのですが。 また、そもそも「健全な財政」というのは、「国民生活の安定と向上に資す る」というのが、最も「健全な財政」という文言の解釈に適うように思いま す。
国債発行によって国民側に通貨を供給する方法が重要ではありませんか？
国債発行によって国民側に通貨を供給する方法が重要ではありませんか？消費 税減税は良いですが、ブラック企業やゾンビ企業を保護しても国民のためにな りません。また、通貨が最終的にどこへ行くかも重要で、株主利益最大化など を追求する勢力に集まると、国が歪められないか心配です。税による回収も重 要ではありませんか？
消費税減税のための議員立法はできないのでしょうか？
消費税減税のための議員立法はできないのでしょうか？ 西田議員をはじめ、多くの自民党議員がこの国難に際した施策のひとつとし て消費税減税を提案されていることは承知していますが、現状、政府の施策 として実現される見込みがほとんどないように見受けられます。 それができないのであれば、議員立法として堂々と国会に提案をされたらい かがかと思います。自民党員として難しいことであったとしても、「全国民 を代表する」国会議員の職責として、「国権の最高機関」である国会におい て議員立法をしていただきたく思います。 今、国民一人一人が援護が少ないなか、それぞれのおかれた状況で人生をか けて闘っています。是非、党派を超えて国会議員として闘って頂きたいと思 います。そしてその闘いを広く国民と共有して頂きたく思います。 何卒、よろしくお願い申し上げます。
今回コロナウイルスの財政対策での108兆円の内、真水と言われている 部分は１６兆円だそうで
西田先生、日本のために日々のご努力ありがとうございます。 今回コロナウイルスの財政対策での108兆円の内、真水と言われている 部分は１６兆円だそうで、リーマンの時より少ないみたいですが、 安倍さんは国民を救うポーズばかりで、本心は助けるつもりなど微塵も ないのでしょうか？
二階さんが数ヶ月前コロナウイルスで、中国が大変だから自民党の 議員の給料から5000円天引きで
西田先生、日本のために日々のご努力ありがとうございます。 二階さんが数ヶ月前コロナウイルスで、中国が大変だから自民党の 議員の給料から5000円天引きで中国政府にご寄進されると報道あり ましたが、今や我が国も危機的状況になって参りました。 中国に手厚い心遣いをされる二階さんは、我が国民には尚更手厚い心遣いを される事でしょう。 何をしていただけるのか、聞いていただけませんか？
どうして政府の30万円給付案は今月から働き始める人たちを対象から外しているのでしょうか？
西田先生、どうかお願いします。助けてください。 どうして政府の30万円給付案は今月から働き始める人たちを対象から外しているのでしょうか？ 10日程度お金０で生活しなければならなくなるかもしれません。どうしたら良いでしょうか？ わたくしは今年大学に入学し、3月下旬にアルバイトを始めたのですが、勤め先の塾は今月8日から一時操業停止となり、5月の収入が3000円程度になって しまいました。このままだと5月中旬には所持金が0になってしまいます（４月までの収入は0です） 元々週3で勤務することが予定されていたのですが、コロナの影響でシフトの予定そのものがなかったことにされてしまい、休業補償が全く受け取れませ ん。 そもそも雇用契約そのものが結核集団感染防止を目的として大学の健康診断書と共に提出することが義務付けられており、その大学の健康診断自体がコロ ナの影響で延期されてしまったので、契約書がまだ存在せず口約束の状態であったため、休業補償どころか給与明細すら正式に発行できません。バイト先 の塾はそもそも一時操業を停止しているので雇用契約書の提出も緊急事態宣言が終わるまでできません これでは給与明細の提出を求める政府の給付や貸付制度を利用することができません。6月までに給与明細を発行することができるかも不透明ですし、そも そも給与の減少など証明できません。そもそも０だったのですから。 貸付制度に関しても、継続的に給与が減少するわけではないので償還免除は受けられません。ただでさえ重い債務負担（個人ローン100万＋学費用奨学金 200万）があるので、これ以上の債務負担はとても負えません。3年以内に返済など不可能です 家庭事情が複雑で親族に頼れるものがおらず、受験費・入学金・引越し代・初月家賃/敷金礼金/生活費等の支払いのために負った債務（約100万、年利 6％）の支払いも抱えております。大家さんが怖い人で、家賃の滞納を許してくれそうにありません。追い出すぞ、と脅されました。生活保護申請にも行っ たのですが、「若いんだから働けるでしょ。それに保護者の所得が400万あるなら仕送りしてもらいなさい」と言われほぼ門前払いでした。仕送りも頼み ましたが断られ（コロナに関係なく、高校までしか面倒は見ないと言われていました）てしまったので、一応運送会社の求人に応募しましたが、そもそも 栄養失調気味で体が強くないため、いつまで持つかわかりません。給与の支払いも今からだと5月末だということです。 わたくし自身にも多々問題があったことは事実です。自己責任かもしれません。 それにしても、こんな仕打ちはあんまりです。 偶然Googleのおすすめに出てきた動画で、西田先生ならなんとかしてくださるかもと思い投稿しました。図々しいかと思いますが、どうかお力添えいただ けないでしょうか 長文失礼しました
“消費税の逆進性”はよく言われますが、それは、「高所得者と低所得者」の間 だけではなく
“消費税の逆進性”はよく言われますが、それは、「高所得者と低所得者」の間 だけではなく、「大都市圏と地方」、「大企業と中小企業」の間についても同じ です。特に、地方の没落は、消費税導入以後、増税の度ごとに顕著になってきま した。この点はほとんど論じられていません。西田先生のご意見をお聞かせくだ さい。（その意味でも、消費税は絶対に廃止すべきです。）
三橋貴明先生や藤井聡教授、安藤裕議員、西田昌司議員が頑張って活動してい るのは解りますが
三橋貴明先生や藤井聡教授、安藤裕議員、西田昌司議員が頑張って活動してい るのは解りますが、正直、消費税ゼロすらしないなどあまりにも不安な要素ば かりで『日本はいよいよ詰んだか？』と悲観的になってしまいます。西田昌司 議員はまだ、日本は話し合い。国会の議会の議員答弁で何とかなるとお考えで すか？日本国民は指をくわえているだけで何も出来ないのですか？ 長文失礼しました。話を聞いていただけるだけで少しだけ気が楽になるので す。
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